第215号 2003年 6月 7日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2348号 6/3)

最高裁、 「人権活動家のソ・ジュンシックは有罪」と判決

人権映画祭の「レッド・ハント」など国家保安法違反容疑は無罪が確定

 最高裁は、人権活動家のソ・ジュンシック氏(前人権運動サランバン代表)に対して保安観察法違反などで懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を下し最終確定した。

 最高裁(主任最高裁判事、ペ・ギウォン)は5月27日、ソ氏の国家保安法違反容疑には無罪を、保安観察法などの違反容疑に対しては有罪を宣告した原審の判断は正当だったとして、上告をすべて棄却した。

 2001年2月の高裁控訴審では、97年人権映画祭で上映された「『レッド・ハント』は利敵表現物と考えるのは困難で、被告人が『本当の始まり』の利敵性を認識しながらこれを取得・所持したとも考えられない」と、国家保安法違反に対しては無罪を宣告した。しかし当時高裁は、91年の保安観察法による申告義務違反と同年の故カン・ギョンデ氏の葬儀に参加したことを理由にした集会とデモに関する法律(集示法)違反、97年にホンイック大学当局の不許可にもかかわらず校内で人権映画祭を開催したことを理由にした暴力行為などの処罰に関する法律(建造物侵入)違反容疑などに対しては有罪を宣告した。

今回の最高裁判決に対して人権運動サランバンは2日、声明を発表し「この事件の本質は91年にあったソ氏の『遺書代筆事件』の真相究明動と97年の事前審議拒否を理由にした人権映画祭に対する弾圧にある」と前提した後、判決の不当性を項目別に指摘した。

 人権運動サランバンは国家保安法違反の無罪確定はあまりにも当然のことだと評価する一方、それ以外の容疑に有罪が確定されたことに対しては、「人権意識に欠けた中途半端な判決」と批判した。特に「『思想犯』とのらく印を押した人々を永遠に国家権力の監視網に閉じこめ、目障りな時には監獄に閉じ込める保安観察法は、法の皮をかぶった野蛮な暴力にほかならない」と保安観察法廃止闘争に継続して立ち上がると明らかにした。

 これとともに、 91年にあった当該の葬儀には多数が参加したにもかかわらず、そのなかで特にソ・ジュンシック氏を標的にして集示法を適用したことや、当初外圧によって映画祭の不許可を通告したホンイック大学側が、処罰を望まないとの意思を明らかにしたにもかかわらず、結局は建造物侵入罪を適用したことも、やはり「処罰のために作られた犯罪」との批判から自由ではないようだ。

 

(韓統連 6/2)

声明:日本自民党・麻生太郎政調会長の妄言を糾弾する

*韓統連は2日、麻生妄言を糾弾する声明を発表した。要旨を紹介する。(人権センター) 

麻生太郎自民党政調会長は5月31日に東京大学で行った講演で、植民地時代に日帝が我が民族に強要した「創氏改名」は、朝鮮人が自ら望んだために行われたものだという妄言を行った。麻生政調会長の発言は、過去日帝が植民地統治によって我が民族を抹殺し流浪の民へと追いやった罪悪を正当化し合理化するものであるばかりか、我が民族を再び冒とくする暴言だ。

 また、麻生政調会長は我が民族の誇らしい固有の文化であるハングル文字に対しても事実を歪曲し、日本が教えてやったという荒唐無稽な発言まで行った。これもまた、我が民族と民族の文化を冒とくした妄言だ。

 我々はこのような麻生政調会長の妄言をこみあがる憤りをもって強く糾弾し、発言を取り消すことを要求する。

麻生政調会長の妄言は、歴代の日本の総理らが行った「謝罪」というものがまったく真実味のない空言に過ぎないものであったことを自ら立証している。

 麻生政調会長は歴史問題に対しても、「歴史認識を共有しようというが、隣国と一緒になるわけがない」と語った。この発言は、日本が過去にわが国を侵略して植民地支配を行なったことを犯罪とみなさず、したがって謝罪する必要がないという意味に解釈できる。表現はどうあれ、それが日本の本心であるとみなければならないだろう。

 事実、日本は過去の歴史問題に関して、歴史を思い通りに歪曲する妄言をためらわずに行いながら、そのために隣国と緊張関係が作られると「遺憾」の意を表して「是正」を約束してきたが、その約束は一度も守られたことがない。その代表的な例が日本首相の靖国神社参拝と歴史教科書の歪曲問題だ。

 麻生政調会長の妄言は決して偶然なことではない。周知のように現在日本は、この間着々と推進してきた軍国化を仕上げる段階に入った。今日本は対外膨張のための万端の準備を整えているのだ。その標的はまさに朝鮮半島だ。このような日本の動向を我が国民は見逃してはならず、これに対して民族的警戒心を高めなければならない。

 6日から韓日首脳会談が開催される。この韓日首脳会談は対日自主外交の出発点とならなければならない。

 

(中央日報 6/4)

違法滞在者の強制出国は不可避なもよう

外国人雇用許可制の立法が不透明になり、およそ20万人にのぼる違法滞在者(外国人労働者)に、強制出国の措置を取らざるを得なくなるものとみられる。これによって、3K(きつい、汚い、危険)業種を中心に、中小企業の人材不足が激しくなる見通しとなった。

労働部は4日、政府が立法を進めている雇用許可制が上半期中に国会で可決されない場合、8月末までの出国期限猶予措置を受けた外国人違法滞在者に対する取り締まりと強制出国の措置が不可避だとの立場を示した。

 政府は、雇用許可制の立法を前提に、今年3月末まで出国する予定だった3年未満の違法滞在外国人に対し、出国時限を8月末まで延長していた。

 これは、政府が構想している雇用許可制が▽滞在期間3年未満の人に対しては2年間

の就業を保障し▽3〜4年未満の人には出国後の再入国を保障するなど、事実上、合法的な就業の道を開く内容を盛り込んでいたからだ。

 しかし、中小企業中央会と外国人研修生を雇う企業、野党ハンナラ党などが雇用許可

制に強く反対し、事実上、立法が難しくなったというのが政府の立場だ。

 法務部は今月17日、外国人違法滞在者問題を解決するため長官が出席する専門家討

論会を開催するなど、外国人雇用許可制の立法が実現されない場合に備えた、違法滞

在外国人への対策を来月まで打ち立てる計画だ。