第214号 2003年 5月 31日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(人権センター 5/29)

韓総連の合法化と学生祝典の開催保障を

民主・市民・社会団体が政府に要請

30日から6月1日までヨンセ大学で開かれる「韓国大学生5月祝典」の平和的開催保障を要求する民主・市民・社会団体の記者会見と、韓総連の記者会見が相次いで開かれた。

 29日午前11時、ヨンセ大学生会館で参与連帯、韓国女性団体連合、全国民衆連帯など約60の市民社会団体は「韓総連の合法化と韓国大学生5月祝典の平和的開催保障を要求する民主・市民・社会団体共同記者会見」を開いた。

 パク・ソグン全国民衆連帯執行委員長の司会で進行された記者会見でチョン・グァンフン全国民衆連帯常任代表は「韓総連を利的団体と規定することが利敵行為」と述べながら、「根源的に国家保安法がなくならなければならない」と主張し、「すでに韓総連は合法化されている」と指摘し、「合法化を哀願するのではなく、大衆組職として堂々と前進していけばよい」と助言した。

 

韓総連の合法化と「韓国大学生5月祝典」の平和的な開催保障を要求する記者会見文

1.外勢と民族分断、独裁で彩られた現代史において、民衆の解放、自主と統一を開拓して歴史の先頭に立ち続けてきたわが国の青年学生組職、韓総連は、今日も先輩らの伝統を引き継いでいる。韓総連は青年学生の良心と志向によって、そして自由な意思決定構造と手続きによって、毎年新たな事業目標と計画を決め、代表をはじめとする事業体系を整備する韓国大学生の自主的で自治的な大衆組職だ。

2.学生らが学生会を建設して互いに助け合うのは、憲法と法律が保障する当然の国民基本権であり、彼らがみずからの必要と利益に止まらず、隣人と歴史を愛するさまざまな活動に参加することは、われわれの伝統であり誇りである。

われわれは韓総連が5月30日からソウルのヨンセ大学で「韓国大学生5月祝典」の名のもとに、学生の友人、親兄弟、各界各層の隣人、そして社会人を招待して学生運動の新しい出発を宣言する場を作るために懸命に準備している事実を知り、非常にうれしく思う。

3.しかし、学生自治機構と自治活動に対する「参加政府」の視角と態度が、過去の権威主義的で守旧的な政権のそれとあまり変わらず、むしろ強硬な側面さえうかがわせるのに対して、われわれは衝撃を禁じえない。再度確認するが、光州の国立墓地参拝をめぐる事件は、米国に屈従して国家と国民の利益を脅かしたことへの国民的な怒りの自然な表出で、その事件を通じて政府がすべきことは、ざんげと反省だ。

4.韓総連を依然として利的団体と規定して指名手配と拘束をふくむあらゆる圧力と脅迫を加えて、「韓国大学生5月祝典」が開催される場所を使用不許可にするなど、現在の有形・無形の弾圧は、ただちに全面的に中断されなければならない。青年学生が学んで身につけた真理を全身で実践することは、韓国社会に希望が生きているという明らかな証拠だ。したがって、彼らの自主的な団結を妨害し、彼らの祝典に水をさすのは国民の基本権を踏みにじる不法な行為で、未来の主人の躍動性を奪う破廉恥な行為だ。

5.われわれは「韓国大学生5月祝典」で祖国の未来に責任をもつ青年学生らの明るく力強い姿を見て、国民とともによろこびを分かち合おうと思う。ノ・ムヒョン政権は、韓総連への利敵団体規定をただちに撤回し、指名手配措置を解除しなければならない。あわせて「韓国大学生5月祝典」への妨害を止め、学生らと対話することを心から促す。  

2003年5月29日

民主・市民・社会団体一同

 

(中央日報 5/29)

反米の雰囲気が米軍犯罪減少に影響か

法務部が情報公開要請で発表

キャンドルデモが米軍犯罪も減らしたのか。昨年の駐韓米軍犯罪が2001年より15%ほど減った。法務部が駐韓米軍犯罪根絶運動本部の情報公開要請により28日発表した「2002年米軍犯罪関連主要統計」によると、2002年に米軍と軍務員・家族が行った犯罪は計469件。前年度の510人から83件減った。犯罪に関わった人数も510人で、2001年の630人より19%減ったと集計された。

 警察関係者は「昨年下半期には、女子中学生れき殺事件と米軍人の無罪判決に抗議するキャンドルデモで身辺の安全に脅威を感じた米軍人らが営外への出入りを自制し、その分犯罪も減った」と分析している。

米軍関連犯罪のうち、米軍人が行ったのは328件、軍務員と家族が141件だ。

 米軍の犯罪類型は交通事故処理特例法違反が151件で半分(46。6%)を占めている。ほかは暴力行為等処罰に関する法律違反が72件(22%)、道路交通法違反55件(16。8%)となっている。

 しかし、このうち公務中に発生した場合(18件)を除き、韓米駐屯軍地位協定(SOFA)によりわが国が裁判権を行使したのは3件中1件(163件)にすぎなかった。

 

(中央日報 5/29)

暴力を振るう夫、新婚時代から

今年でオープンして2年目を迎えるソンパ区の「女性のいこい」には、今年4月まで、121人の主婦が家庭内での暴力を訴えてきた。

 彼女らを調査したところ、夫の最初の殴打があった時期は、新婚初期が63%、結婚してから1〜2年後が25%だった。家庭内暴力の大半は、結婚初期から始まっている。

 家庭内暴力の要因としては、疑妻症(妻の行為を病的に疑う症状)が18%で最も多く、その次が性格障害(16%)、酒(12%)、経済問題(10%)などの順だった。年齢別には41〜45歳の女性が23%で最も多かったが、20〜30代でも多かった。また、60歳以上も7%にのぼり、家庭内暴力は年齢と関係ないことが分かった。

 また、暴力を振るう夫の場合、大卒以上の高学歴を持った人が30%を上回るのに比べて、小学校卒業者は11%にすぎず学歴とも関係ないことが分かった。

  ソウル市内の8カ所にある「女性のいこい」では、被害女性らに宿所を提供し、離婚訴訟を希望する入所女性には法律相談も行っている。未就学児童の場合、一緒に入所できる。

 ソンパ区「女性のいこい」カウンセラーのソン・ジンヒ(40、女)氏は「高学歴であるほど露出を忌避し、家庭内暴力が長期化するケースが多い」とし、「家庭内暴力は初期の対応が重要なだけに、隠さず積極的に相談を受ける必要がある」と話した。