第212号 2003年 5月 17日


韓 国 人 権 ニュース

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(今日の人権だより 第2334号 5/14)

最高裁が「10期韓総連も利敵団体」判決

最高裁の冷戦論理固守…問題の解決に逆風を憂慮

韓総連の合法化問題が焦眉の関心事として浮上しているなかで、最高裁判所が昨年の10期韓総連も利敵団体と見なければならないと判決し、その波紋が憂慮されている。

 最高裁判所1部(裁判長:ソ・ソン最高裁判事)は13日、昨年6月に国家保安法違反容疑で拘束起訴された10期韓総連議長のキム・ヒョンジュ氏(チョンナム大総学生会長)に対する上告審で、懲役2年・資格停止2年、罰金200万ウォンを宣告し、1月に光州高裁で下された原審を確定した。

 最高裁は判決文で「北朝鮮は祖国の平和的統一のための対話と協力のパートナーであるとともに、赤化統一路線を固守しながら韓国の自由民主主義体制を転覆しようと企てる反国家団体という性格もあわせもっている」と前提した後、「10期韓総連も志向する路線が反国家団体である北朝鮮の統一路線と軌を同じくすることで、北朝鮮の活動を称賛・鼓舞・宣伝したり、少なくともこれに同調する行為を目的にしたりする利敵団体だと判断するほかない」と明らかにした。

 最高裁また「10期韓総連は、綱領および規約の内容と表現を穏健な方向で改正しようと試図(被告人が拘束された後、実際に改定が実現した)したが、これは南北関係など与件の変化に適応してやむを得なく取った措置であり、合法的な団体として認定され、活動の自由を確保しようとする意図から出た措置に過ぎず、それだけで利敵団体性が清算され、性格が根本的に変化したとは見られない」と判断した。昨年の10期韓総連は、利敵規定の核心根拠となった「連邦制統一綱領」を「6・15共同宣言の履行」と改定し、女性・障害者などの人権保障項目を追加するなど、時代の変化を反映して綱領と規約を改正した。

 今回の判決に対して弁護を引き受けたイ・サンガブ弁護士は「最高裁が変化する現実を反映して国家保安法を厳格に適用し、それの弊害を減らしてくれることを期待したが、以前と変わらぬ判決を繰り返しており残念だ」と明らかにした。イ弁護士はまた「北朝鮮がすでに赤化統一路線に固守していないというのが多数の北朝鮮専門家の意見なのに、最高裁は北朝鮮が反国家団体だとの前提のもと、北朝鮮と似たような主張したというだけで韓総連の『利敵性』を判断したのは問題だ」と付け加えた。

 「国家保安法廃止のための市民のつどい」も同日出した声明で「今回の判決は最高裁が依然として冷戦論理にとらわれて時代の変化を読むことができなかったために出てきた時代錯誤的なもの」と批判した。「市民のつどい」はまた、「社会体制に対する『明白に現存する危険』が立証されない限り、思想・表現の自由は制限なしに保障されなければならない」とし、「最高裁がそのような危険性が立証されてもいない韓総連を、再度利敵団体と判決したことは思想・表現の自由を窒息させる民主主義に対する暴挙」と規定した。

一方、今回の判決が10期韓総連を利敵団体と規定した最初の最高裁判決のため、今後の10期韓総連関連の未決囚らの裁判や手配解除などの懸案におよぼす影響に、憂慮の声があがっている。イ弁護士は「今回の判決を契機に検察の公安勢力や守旧保守言論が、また韓総連への強硬な声を高めることが憂慮される」とし、「今回の判決は韓総連に対する裁判所の既存の立場を再確認しただけで、これを根拠に韓総連の合法化や手配解除に関連した政府の前向きな立場を後退させてはならない」と強調した。

 

(今日の人権だより 第2334号 5/14)

カン法相、「保護監護制に画期的な改善案を作る」

社会保護法廃止共同対策委員会、法務長官面談で廃止主張

「相当画期的な案を準備する計画だ」。カン・グンシル法務部長官が社会保護法による保護監護制度に関連して、このような意向を明らかにした。

 カン長官は13日午後4時、「社会保護法の廃止のための共同対策委員会」(共対委)代表との面談で「保護監護制度の問題点を法務部も把握している」とし、「積極的に問題を解決する」と明らかにした。

 この日の面談は共対委の要請によって実現し、キム・ヨンス共対策委共同代表をはじめパク・チャヌン執行委員長とユ・ヘジョン人権運動サランバン常任活動家ら共策委代表団6人が参加した。

 面談に陪席したキム・ヒョンジョン保護課長は、「保護監護制度がそれなりに機能をして来たことは事実」と述べながら、「一気に制度を無くすのはのは困難で、画期的に変更していくとの立場」であることを明らかにした。

 これに対して共対委は、改善はなんら代案にならないと保護監護制度の廃止を要求した。キム・ヨンス共同代表は「社会的弱者を縛りつけている保護監護制度を廃止できないなら、現政府に何の希望があるのか」と反問した後、「20年前の過ちを正すとき」と述べながら、保護監護制廃止の重要性を力説した。

 このような共対委側の主張に対して、キム保護課長は「改善だと言ったが、基準を設定しているのではない」と解明した後、「本当に国民が廃止を要求するなら廃止できる」と述べて、廃止に可能性を残した。

 ユ・ヘジョン常任活動家は「法務部の保護監護制に関する論議が、人権団体と学界などに開放されていなければならない」と強調し、「カン長官もチョンソン保護監護所へ行ってみて被監護者らの意見を直接聞いてほしい」と注文した。これに対してカン長官は「(論議を)オープンにして、いろんな話を聞くようにする」と述べ、「チョンソンにも行くけ計画だ」と返答した。

 「積極的に取り組む」ことを約束したカン長官が、社会保護法に関して今後のどんな歩みを見せるか帰すうが注目される。