第204号 2003年 3月 15日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2292号 3/12)

韓国政府の米国支援に名分はない

人権・社会団体が要請の拒否を要求

イラクへの米国の「最後通ちょう」で戦争が切迫しているなか、韓国政府が米国支援を積極的に検討中であることがわかり、人権・社会団体に強い批判がわきおこっている。

10日、韓国政府は米国が対イラク戦争への支持表明と医療支援などを要請してきたため、非戦闘兵を派兵する方案を積極的に検討中であることがわかった。ナ・ジョンイル大統領府国家安保補佐官も同日、大統領主宰で開かれた大統領府首席・補佐官会議で、米国の要請に対して「韓国政府が誠意を見せなければならない」と主張したことがある。

これに対して社会進歩連帯、進歩ネットワークセンターなど人権・社会団体は11日、声明を発表して「韓国政府が米国の名分ない戦争を支持し支援することは、米国の一方的な覇権政策のあやつり人形に過ぎない」とし、「多くのイラク市民の血で世界唯一の覇権体制を固めようとする米国の支持・支援要請を拒否すること」を主張した。また戦争支援というとんでもない妄言をしたナ補佐官の即時解任もともに要求した。

参与連帯も大統領府と国防省に公開質問状を送り、「朝鮮半島では戦争反対の立場を明らかにしながら、名分のない米国のイラク戦争を支持・支援する根拠は何で、米国が国連安保理の決議なしに攻撃を敢行する場合にも、政府が支援する方針なのかを、明確にすること」を要求した。

 

(今日の人権だより 第2290号 3/8)

大統領府、「4月に良心囚を釈放する」

良心に基づく兵役拒否者が含まれるかに注目

 ムン・ジェイン大統領府民政首席秘書が7日、民家協との面談で「4月中に良心囚を釈放する」との方針を明らかにしたため、末期の肝硬変にもかかわらず9日間にわたって命がけの獄中ハンストをして来た良心囚のパク・ギョンスン氏はハンストを中止した。

これに先立ち、3・1独立運動記念日に新政権が良心囚を1人も赦免しなかったため、パク・ギョンスン氏に続いて多数の良心囚の獄中ハンストと家族の刑務所前での座り込み、そして多数の人権・社会団体の良心囚釈放要求声明発表などが相次いだ。

しかし、民家協が大統領府民政首席秘書との面談で提出した60人の良心囚名簿には「宗教的」良心に基づく兵役拒否者らが抜けており、赦免の範囲をめぐる火種は依然としてくすぶっている。良心の自由が完全に保障されるためには、宗教的良心に基づいて兵役を拒否した人々も当然、良心囚に含まれなければならないからだ。

 これについて民家協は、「原則的に彼らも良心囚に含まれる」という点は認めながらも、「まだ彼らの名簿が充分に確保されておらず、良心囚釈放に含める論議が完結されなかったために提出した名簿に含めなかった」と明らかにした。

 6日に民主社会のための弁護士の集い(民弁)が発表した声明でも、「良心に基づく兵役拒否者も良心囚の一類型」という点を認めながらも、彼らに対する即時・全面釈放までは要求していない。これは同日、カン・グンシル法務部長官との面談で民弁が「1年6か月の懲役刑で服役中の455人の良心に基づく兵役拒否者に限ってのみ刑執行停止を要求」した事実にも現われている。

民弁のキム・イネ事務次長は「国民的な共感を考慮すると、いまだに良心に基づく兵役拒否者の全面的な釈放まで要求するのは無理がある。まず兵役拒否事犯者間の量刑差を改めるのが緊要だ」と述べた。昨年からは、良心に基づく兵役拒否者らが民間法廷で1年6か月の懲役の宣告を受けている一方、それ以前には全員が軍事法廷で3年の刑の宣告を受けたので、公平性の次元で1年6か月以上の服役者から仮釈放する必要があるというのだ。

これについて「良心に基づく兵役拒否権の実現のための連帯会議」のチェ・ジョンミン執行委員は、「社会運動陣営の内部で、良心囚に関する一致した概念と共通認識を持てていないのは残念なこと」と述べながら、今後、良心囚の概念と範囲に関する合意を導き出すための懇話会を開く計画だと明らかにした。

 

(民主労総 3/12)

トゥサン重工業の労使紛争が妥結

14日にペ・ダルホ氏の全国労働者葬

 トゥサン重工業と全国金属労働組合連盟は12日、労働部長官が参加するなかで、労組員ペ・ダルホ氏の抗議の焼身自殺をきっかけに発生した労使紛争の収拾に関する交渉を行い、妥結した。以下は、民主労総の声明(要約)である。

民主労総は12日未明の焼身事態の解決を契機に、50個事業場で約2千200億ウォン台にのぼるスト関連の損害賠償・仮差し押さえ問題の解決と、労働3権関連の損害賠償・仮差し押さえ禁止の法改正のため、より一層力をつくして行く。また、労組員を査察・監視して等級をつけたブラックリストを動員した残酷な労働弾圧によって、故ペ・ダルホ労組員を焼身自殺に追い込んだ会社側の不当労働行為を労働現場で根絶する契機にする。

合意で個人損害賠償・仮差し押さえをすべて取下げ、大きな社会問題になった損害賠償・仮差し押さえ問題の解決に先例を残した。交渉と合意の主体が金属労組になり、昨年会社が金属労組との交渉を拒否して始まった労使対立の要因を解決した点で意味があった。

民主労総はトゥサン重工業事態解決のために力をつくした労組員と声援してくれた国民に感謝し、クォン・ギホン新任労働部長官が直接仲裁に乗り出して円満な合意を導き出した点を高く評価し、今後も労働政策を改革する先頭に立つことを期待する。

合意文(要旨)

@会社は個人の損害賠償・仮差し押さえは葬儀後7日以内にさかのぼりすべて取下げる。

A組合費の仮差し押さえは合意の後、組合費該当部分の40%にだけ適用する。

B会社は一連の事態に遺憾表明及び再発防止を内容とする社長名義の談話文を発表する。

C会社は労務管理チームの業務性格を明確にし、不当労働行為にあたる業務を指示し、施行しない。

D会社は解雇者の復職及び懲戒問題を前向きに検討し、解雇者のうち5人を復職させ、残りは事後に継続協議する。

E会社はスト期間(02・5・22−7・7)の無給の純損失分の50%を支給する。

F03年1月9日後に発生した事案に、会社は組合員へ社規適用せず、 関連当事者が提議した陳情、告訴、告発など一切の民事・刑事訴訟を取下げる。

Gこの合意の後、ただちに諸般の葬礼手続きを行い、以上のすべての合意は葬儀後7日以内に履行する。

H名誉回復次元で故ペ・ダルホ組合員に対する懲戒は撤回し、葬儀の手続き及び遺族関連事項は別途協議。

I他の懸案事項は今後別途協議。