第203号 2003年 3月 8日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2288号 3/6)

損害賠償・仮差し押さえは不当労働行為

「不法」ストを量産する労働法の毒素条項改正の闘いが始動

 1月9日のトゥサン重工業ペ・ダルホ氏の焼身自殺以後、新種の労組破壊の代名詞となった「ストなどの争議行為に対する損害賠償・労組員の賃金や財産の仮差し押さえ」など、労働法の各種毒素条項を大幅に修正した改正案が準備された。

民主労総、民主労働党、民主社会のための弁護士の集いは3月5日、民主労総の事務室で、3団体が共同作成した労働組合および労働関係調整法(労働法)改正案を発表した。3団体は昨年末、労働者に対する損害賠償・仮差し押さえ金額が計2222億9千万ウォンという天文学的な金額に達した現実を想起させ、「現行労働法には労働者の団体行動権を根本的に制約する各種の違憲的条項が多いために『不法』ストが量産され、天文学的な額の損害賠償・仮差し押さえ問題も発生する」として、労働法改正の必要性を指摘した。

 労組からの脱退や労組無力化の手段に悪用されている損害賠償・仮差し押さえを、不当労働行為に含めて禁止しなければならない、というのが改正案の核心だ。現行労働法第3条は「正当な争議行為の場合にのみ損害賠償責任を免れるようにし、そうでない場合には労組はもちろん労働者個人にまでも賠償を請求」できるようにすることで、労組破壊の手段として悪用されるのはもちろん、労働者個人と家族・親戚の生存権までも侵害している。改正案は、△争議行為の正当性のいかんは問題とせず、単に暴力や破壊行為によって発生した「直接的損害」に対してのみ損害賠償を請求できるようにする一方、 △労働者個人には損害賠償を請求できないようにし、△損害賠償と関連した仮差し押さえも完全に禁止した。財産所有権者の利益と使用者の利害だけを代弁する現行労働法の条項を、労働者の労働基本権と生存権保障の次元で大幅に修正した。

賃金や労働時間、福祉など「勤労条件」に関する争議行為だけを許容して、整理解雇や企業の引受・合併、政府の労働政策などに対するストは基本的に不許可にして不法ストを量産する第2条5項にも手をつけた。改正案は労働争議を「勤労条件だけでなく、勤労条件の維持・改善、労働者の社会的・経済的地位向上などに関して発生した紛争」と定義し、整理解雇反対ストや政策ストなどを合法化している。

 スト不参者を中心に操業しながら「一部の職場閉鎖」を断行して、スト参加者を強制退去させる根拠になっている労働法第46条は、「一部職場閉鎖自体を禁止」させる方向で改正案が作られた。また組職暴力団の新種の業種でもある警備業者が施設保護を名目に、スト現場へやくざを配置して労働者に暴力を振るう問題に対しては、「事業場への配置を禁止し、これに違反した使用者を刑事処罰」するようにした。

 これ以外にも、非正規職労働者の労組結成を妨げている複数労組禁止条項、公益事業場労働者のスト権を事前にはく奪することで、使用者の不誠実な交渉を誘発し、結局は不法ストを量産する職権仲裁制度なども廃止の対象に上がった。

同日発表された労働法改正案は来週、公聴会と対国民署名運動で本格的な改正闘争に入って行く展望だ。

 一方、民主労総はトゥサン事態の解決のため、12日から3日間、金属連盟所属の約1千人の労組員で構成された「決死隊」をトゥサン重工業に派遣し、事態が解決されないなら20日ごろから金属連盟を中心にゼネストに突入すると明らかにした。

 

(今日の人権だより 第2285号 2/28)

民間人虐殺の遺族ら、無期限の座り込みに突入

国家人権委を占拠…真相究明統合特別法の制定を要求

 半世紀以上も無視されてきた遺族の恨(ハン)が怒りを爆発させた。「朝鮮戦争前後の民間人虐殺真相究明汎国民委員会」(虐殺究明委)の代表と全国の民間人虐殺遺族会の代表20余人は27日、国家人権委員会(人権委)を占拠し、無期限の座り込みに入った。

 虐殺究明委は同日午前、人権委で座り込みの記者会見を開いて、「民間人虐殺真相究明統合特別法が制定されるまで無期限の座り込みを展開する」と明らかにした。座り込みにはイ・ヨンイル(ヨス地域)社会研究所長、ソ・ヨンソン(カンファ地域)遺族会長、チェ・ウィジン(ムンギョン地域)遺族会長らが参加し、午後からは全国各地の遺族が追加上京して、座り込みの参加者はさらに増える見通しだ。

 虐殺究明委のイ・イファ常任共同代表は「朝鮮戦争当時の民間人虐殺は、イデオロギー的対立ともあいまって世界史に類例がないほど血なまぐさく、被害者も多い。停戦50周年の今年、冷遇され汚名をそそげなかった民間人虐殺の真相究明問題が必ず具体的な成果を収めることを期待する」と明らかにした。

 今回の座り込みは2001年9月、キム・ウォヌン議員をはじめ47人の国会議員の発議で国会に提出された特別法案が、審査さえ行われず「廃案の危機」にあり、今年上半期を過ぎると法案の通過がより困難になるとの危機意識から始まった。来年4月に予定された総選挙のために、下半期には国会がまともに作動しなくなるため、 第16代国会が終了すると特別法案も自動的に廃棄になり、特別法の制定運動が原点に回帰することになるからだ。キム・ヨンフン常任共同代表は「チェジュ(済州)4・3特別法も第15代国会末期に、遺族と社会団体が上京闘争と全国巡回闘争まで展開してようやく制定された。今回の座り込みで、第16代国会が終わる前に統合特別法が必ず制定されるようにしなければならない」と力説した。

 一方、1月27日、虐殺被害者遺族が人権委に計36件の集団陳情をしたのに続いて、同日、再度全国の遺族100人以上が第2次集団陳情して人権委の積極性を促す

 

(今日の人権だより 第2285号 2/28)

パク・ギョンスン氏が良心囚の赦免を要求して獄中ハンスト

良心囚のパク・ギョンスン(48)氏が2月27日、獄中で新政権に良心囚の全面的な赦免と指名手配解除を要求して、命がけのハンストを始めた。キム・デジュン政権初期の代表的な容共でっち上げ事件の「ヨンナム委員会」事件で98年7月に拘束されたパク氏は、懲役7年の宣告受け、プサン矯導所に収監中だ。拘束前から肝硬変で余命の宣告を受けたことがあるパク氏は、5年もの間、死の恐怖とも闘わなければならなかった。

パク氏「ハンストを始めて」との文で、新政権が良心囚の釈放と指名手配の解除を通じて民主主義と人権実現の意志を表現するよう促した。また国家保安法と労働悪法など、「参加」と自由を妨げる法律の除去から改革が始まらなければならないと主張した。