第201号 2003年 2月 22日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

271-0051 松戸市馬橋1800番地 三和ビル

電話 047309-5511 FAX 047348-6666

<メニュー> <バックナンバー>


(今日の人権だより 第2275号 2/14)

「政権安保」のワナを取り除かなければ

新政権の人権課題を語る 反人権的な法律の清算

人権団体は2月12日、大統領職業務引継ぎ委員会に「新政権の人権課題」を提出した。ここには8分野に区分したぼう大な人権課題が網羅されている。そこから、反人権的な法律の清算を以下に見ていく。

「人権大統領」を自任したキム・デジュン政権が任期を終え、新政権の出帆を目前にひかえた現在、韓国社会には依然として反人権的な法律がのさばっている。

国家保安法、順法誓約制、保安観察法、社会保護法などの代表的な旧時代の遺物が、基本権を踏みにじる統制装置として活用されている事実は、キム・デジュン政権の人権に関する約束が「騒々しい空手形」に過ぎなかったことを示している。

 1948年12月1日に制定されて以来、約55年もの間、独裁政権を支える役割を果たしてきた国家保安法は、韓国の人権状況を前近代的水準に固定している代表的な反人権悪法だ。「国家安保」を最高の国家理念とし、体制と政権の維持をはかって来たこの「政権安保法」は、数多くの「反国家・利敵団体」事件と良心囚、政治指名手配者を量産する母体として機能した。

 特に国家保安法第7条(利敵団体構成及び利敵表現物の製作、所持など)は「輪ゴム条項」との皮肉を受けるほど恣(し)意的に解釈、適用されることで、「内部の敵」(政治的な反対者)を弾圧して反政府の芽をつむ統制道具として活用されてきた。

冷戦が終息して南北関係が改善した現在も、国家保安法で拘束される人々の90%以上が、相変わらず7条違反で公安勢力のワナにかかっている事実は、7条の攻撃対象がだれなのかを物語ってくれる。こうして公安勢力の「実績」をあげ、国民の思想と表現の自由に手かせ足かせをかけたため、国民は「政権が承諾する安全な線」で自分の考えを表現する「自己検閲」に閉じこめられることになった。

国家保安法はまた、政権安保を支援する多くの補助的な法律とも有機的に結合されている。

 現行の「仮釈放審査などに関する規則」は、国家保安法や集会とデモに関する法律違反の受刑者らに「出所後の国法秩序順守」を誓約させる順法誓約制を準備している。98年に思想転向制度の後をついで新たに導入した順法誓約制は、「特定の信念の表現を強制」するという点で、思想転向制度と同じように良心の自由を根本的に侵害している。韓総連の代議員らに強要される反省文もやはり、順法誓約制度のもう1つの顔だ。

 国家保安法違反で処罰された人らに再度保安観察処分を課し、彼らの生活全般を監視する保安観察法もやはり、思想犯を永久に「鉄柵のない監獄」に閉じこめている。さらにこの法律は、法務部の恣(し)意的判断によって保安観察処分の可否が決まるようにしており、処罰の性格まで帯びているという点で、人権の基本原則に反している。

 99年11月、国連人権理事会は、国家保安法第7条の早急な改正とともに、国家保安法の段階的廃止を韓国政府に勧告した。国家保安法が廃止されるべき反人権的な法律なら、これを補助する法律も同じく廃止されて当然だ。ノ・ムヒョン政権は、このような悪法を廃止することから、人権伸張の意志を内外に明らかにしなければならない。

 

(今日に人権だより 第2279号 2/20)

トゥサン重工業、 幹部手帳に労組弾圧指針が

国会環境労働委、使用側不当労働行為を集中的に追及

 トゥサン重工業の不当労働行為に関する労働部特別調査が行われているなか、19日の国会環境労働委員会(環労委)では、労組への弾圧と不当労働行為の有無を調査する会議が開かれた。

 トゥサン重工業労・使代表とパン・ヨンソック労働部長官が出席したこの日の会議で、環労委に所属する常任委員らは、「抗議の焼身自殺をしたペ・ダルホ氏は、労組弾圧が生んだ結果」であり、「ストライキに対する労組への損害賠償請求と労組員の給料・財産の仮差し押さえは、新種の労組無力化の手段だ」という点に同意しながら、会社側の不当労働行為の有無を集中的に追及した。

 特に、この日の応答過程では、トゥサン重工業のキム・サンガップ社長が「労組側が公開した会社幹部らの手帳の内容は事実だ」と認定することで、この間の「労組側が出処不明の資料で悪宣伝をしている」との会社側の主張が、偽りだったことが明らかになった。

 ストなど争議行為に対する損害賠償・仮差し押さえに関連して、労働部がなんの措置もとらなかったことに対して、常任委員からの責任追及も継続したが、パン労働部長官は「損害賠償・仮差し押さえは民法上の問題で、労働部の出る幕ではない」と述べながら、責任を回避した。

 一方この日、パク・インサン、アン・ドンソン委員らは、「労働部の特別調査結果を国会次元で検討した後、不十分だと判断される場合、国会が調査に乗り出す」ことを提案した。

 

(日本地域対策本部 2/21)

イラク攻撃反対、女子中学生事件キャンドル・デモに参加を

東京は3月1日(土)午後3時30分、JR山手線「新大久保」

大阪は午後7時、生野区の真田山公園に集合

「米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会」は、3月1日(土)午後3時30分から、JR山手線「新大久保」駅前で、「ブッシュ政権のイラク攻撃反対」「女子中学生裁判無効、ブッシュ公開謝罪、SOFA全面改正」を要求して、宣伝活動とキャンドル行進をする。これは同日、同趣旨でソウルをはじめ韓国各地で開かれる「民族自主、平和の日」行動の一環としての取り組みだ。

日本地域対策委員会は、同日の行動に民族と所属を問わず、関心を持つ多くの人々が参加することを呼びかけている。当日の内容は、3時30分から署名・宣伝活動をした後、新宿までキャンドル行進を行い、新宿でも署名・宣伝活動を行う計画だ。

対策委は参加者に、少し大きめのロウソクと紙コップを持参するよう呼びかけている。

連絡先:日本地域対策本部(担当:ファン) рO3−3292−0671

 また、大阪でも同日、生野区の真田山公園に午後7時に集まって、鶴橋駅周辺でのキャンドル行進を行う。