第200号 2003年 2月 15日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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 (参与連帯 2/11)

イラク戦争阻止の国際共同反戦平和大行進

韓国の約700の市民社会団体が反戦平和要求の記者会見

約700の市民社会団体で構成された「戦争反対・平和実現共同実践」(共同実践)は11日、米大使館の前で記者会見を開いて、米国のイラク攻撃と韓国政府のイラク派兵に反対する意思を明らかにした。また米国の朝鮮半島に対する戦争脅迫を糾弾する声を高めた。これらの団体は2月15日の「国際反戦行動の日」でこのような声を総結集させると明らかにした。

同日の記者会見は、米国のイラク攻撃が秒読み段階に入った状況で行われたため、米国の侵攻が「最小限の根拠や名分、説得力を欠いた反倫理的な挑発」と規定した。さらに米国がフセイン政権の大量破壊兵器開発説とテロ支援説に明確な証拠を提示しないまま、マスコミを誤導して核兵器の使用までうんぬんしていると激怒した。

 米国の軍事的覇権主義の野望が朝鮮半島にまでおよんでいることに対しても強く反発した。米国の北朝鮮に対する重油提供と食糧支援中断は朝鮮半島の緊張を高めているとし、くりかえし平和的解決を促した。

また、米国の一方的な政策に劣らず悲劇的なことは、国際社会の無気力な態度だと指摘した。現在、ドイツとフランス以外の国々は、米国の反民主的な覇権政治を批判することさえできない、と憂慮を表明した。韓国政府も例外ではない。共同実践は「反倫理的な戦争に協力してはならない」とし、韓国政府のイラク派兵計画と一切の支援に反対すると釘をさした。

 共同実践は、現在国際的にまき起こっている反戦平和の叫びに希望の兆候を見いだしている。キャンドルデモとイラク現地での人間の盾の平和運動などを通じて、国際的な反戦平和運動に参加している韓国もまた、希望の根拠地になっている。2月15日には、約100か国600都市で、このような力を集めて「国際反戦行動の日」として噴出させる。韓国ではソウル(マロニエ公園、午後3時)、釜山、原州などで「反戦行動の日」が行なわれる予定だ。

 記者会見に参加したオ・ジョンニョル民衆連帯共同代表は、「イラク戦争と朝鮮半島の戦争は1つだ。われわれは平和を願い、われわれの生存を願う。全世界の民衆が立ち上がる15日、われら大韓民国の民衆も立ち上がろう。戦争を阻止し平和を実現しよう」と訴えた。

 

(東亜日報 2/14)

ノ次期大統領、北朝鮮核問題で「韓米の隔たりは当然」

「戦争でみんな死ぬより、経済困難のほうがまし」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)次期大統領は13日、北朝鮮の核問題をめぐる韓米の連携について、「すべての面で米国と意見が一致するはずはなく、互いに意見を調整しながら、戦争の危機を防がなければならない」との考えを示した。

盧次期大統領は、この日、韓国労働組合総連盟(韓国労総)を訪問して労組幹部らとこん談し、「マスコミは(北朝鮮核問題についての私の見解が)米国と異なると報じているが、異ならないなら結果的に戦争を甘受しようというのか。いざ戦争が起きても、韓国大統領は国軍への指揮権も持っていない」とし、このように述べた。

盧次期大統領は、また「(米国が北朝鮮を)侵攻することもあり得るという状況を想定して、それは受け入れられないと言ったつもりだ」とも指摘した。

盧次期大統領は、また「(北朝鮮への支援は)与えるだけではない。さらに与えることになっても、投資を行わなければならない」とし、「これは生きるためのもので、未来と希望を作るためのものだ。未来の北東アジア時代は、南北問題の解決なしでは考えられない」とし、持続的な対北朝鮮支援の必要性を強調した。

盧氏は、「米国があれこれ言えばややこしくなるが、韓国民が確固たる意志を持たなければならない」としたうえで、「韓国経済に困難を招くことがあっても、固く決心しなければならない。(戦争が起きて)みな死ぬよりは、(経済が)困難な方がましだ」と付け加えた。

これと関連し、こん談会に同席した与党民主党の丁世均(チョン・セギュン)政策委議長は、盧次期大統領の発言があった後の記者ブリーフィングを通じて「盧次期大統領のコメントは、韓米の同盟関係を維持し、韓米連携を通じて諸問題を解決していくべきではあるが、かといって、意見の隔たりがまったくないということはあり得ないという意味だ」とし、「北朝鮮の崩壊は深刻な問題であるだけに、米国の北朝鮮攻撃については同意できない、ということだ」と説明した。

 盧次期大統領の発言は、こん談会である労組幹部が「北朝鮮核問題のために国民が不安がっているが、こうした問題を安定させて欲しい」と質問したことに答弁したものだ。

 

(中央日報 2/7)

朝鮮学校の女子生徒らに「反北朝鮮暴力」が相次ぐ

校長が在日韓国マスコミらと記者会見

 「幼い生徒たちのどこが悪くて、そんなことをするのですか」

 東京にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の東京朝鮮中高級学校のク・デソック校長は5日午前、校長室で駐日韓国特派員らと記者会見を開き、「助けてほしい」と訴えた。

 ク校長は「共和国(北朝鮮)によるの日本人拉致問題で朝鮮学校の生徒らに対する一部の日本人の暴力行為が絶えず、生徒、保護者らが恐怖に陥っており、チマやチョゴリが切られる事件まで発生した」と主張した。

 日本で対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の世論が悪くなるたびに発生するのが、朝鮮学校の生徒らに対する暴力や脅迫事件だ。

 朝鮮総連側によると、昨年9月、朝日首脳会談で日本人拉致事実が確認された後、日本の119の朝鮮総連系の小中高校や大学とその生徒、学生らが電話や電子メールを送りつけられたり、道端で直接受けた脅迫、暴言、暴力は319件に達する。

 1日平均2.3件の割合だ。「朝鮮人は死ね」「拉致された日本人の数だけ、朝鮮の生徒を暴行する」などといった内容が大部分だ。

 これは日本の社会でも問題になった。日本弁護士連合会は昨年12月、会長名義で「在日朝鮮人に対する威嚇行為を中断し、政府は防止策を立てよ」という緊急談話文を発表した。

 国連人種差別委員会が2001年3月「コリアンに対する暴力行為と政府の対応が不適切だ」と指摘したことがあったが、日本政府の努力はまだ不十分なようだ。

 ク校長は「生徒らは日本統治時代に被害を受けた朝鮮人らの子孫だが、日本を『もう1つの祖国』だと思って生きている。一部の日本人の過ちで、日本に対して悪い感情を持つようになるのではないかと心配になる」と話している。