第199号 2003年 2月 8日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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 (朝日新聞、汎国民対策委 2/5)

SOFA改正ではなく間に合わせ

女子中学生対策委、韓米当局を厳しく批判

 韓国と米国は5日、ソウルで合同委員会を開き、韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の運用見直しに合意した。改定要求が強かった刑事裁判権問題では、犯罪が起きた際に韓国側の初動捜査への参加に米側が「協力する」ことなどを盛り込んだ。韓国政府としては、異例とも言える運用見直しまでこぎ着けたことで、国民に理解を求めたい考えだが、協定自体の抜本的な改正を求めている基地周辺住民や支援団体とは隔たりが大きい。

<対策委声明> SOFA合同委員会の改善策合意は、とりつくろいに過ぎない

韓米両国は5日午後、外交部のシム・ユンジョ北米局長とランス・スミス駐韓米軍副指令官が参加してSOFA合同委員会を開き、SOFA改善策に合意した。

その内容は、駐韓米軍に対する飲酒の取り締まり及び処罰強化、交通事故発生時の韓国人被害者への治療費、葬礼費・賠賞金の確定判決前の支給等だ。また、昨年末に確定された駐韓米軍犯罪発生時の韓米共同初動捜査着手、米軍代表が1時間以内に韓国の捜査機関へ出席するなどの初動捜査の強化方案、駐韓米軍訓練車両の移動計画の事前通報など、訓練安全対策に関して最終確定をした。

 しかし、こうした内容は、女子中学生殺人事件以後にも継続して発生している駐韓米軍犯罪と駐韓米軍車両による交通事故で悪化している韓国民の駐韓米軍への感情をなだめるための、間に合わせのとりつくろい策に過ぎず、根本的な解決策ではない。

 合意内容のうちの初動捜査に関連した内容だけをみても、「1時間以内に出席する」との約束を米軍が守らなかったらどうするのか、に対する制裁規定はない。

この間発生した数多くの駐韓米軍犯罪の初動捜査で韓国側は、米軍側の要請にしたがって米軍被疑者の身柄を米軍憲兵に引き渡してきた。合意した改善策で果たしてこの慣行が是正されるだろうか。

 また、駐韓米軍の訓練に関連して、訓練車両の移動計画を事前通報して安全対策を立てるとしているが、これまでも米軍の訓練で数多くの国民の生命が奪われ、財産権が侵害されたことは、「移動計画の事前通報」だけでは解決できない。そして、そもそも移動計画の事前通報は、当然守るべき規定であり、これは新たな対策でもなんでもないうえに、守ってこられなかった規定だという事実だ。

韓米間で合意したSOFA改善策は、新しくも、画期的でも、根本的でもない。駐韓米軍の飲酒取り締まりと処罰は、当然韓国警察がすべきだが、不平等なSOFAのもとで、駐韓米軍はそれらを無視して来たし、韓国警察も当然の責任を米軍に対して遂行してこなかった。

韓国が刑事裁判権を行使しない限り、駐韓米軍の軍事訓練への統制権を韓国が持てないことで派生する、さまざまな問題の根本的解決策はない。

 全面的なSOFA改正を通じて韓国の司法主権が打ち立てられ、互恵平等の関係が樹立されない限り、当然守るべき法規定と規則を駐韓米軍が違反しても、韓国は阻むことも処罰することもできないという悪循環は止まないだろう。

 韓米両国は無意味なSOFA改善策の乱発を中止し、根本的なSOFA改正に着手しろ!

 汎国民対策委は、再度韓国国民の名で要求する。SOFAを全面改正して女子中学生殺人事件に対する真相を究明しろ!

2003.2.5 米軍装甲車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会

 

(中央日報 2/2)

「外国人雇用許可制」導入、早まるもよう

  大統領職業務引継ぎ委員会が、来年施行を予定していた外国人雇用許可制に対し、早ければ今年下半期の施行を検討していることが分かり、論議が予想される。

 同委員会関係者は2日「外国人労働者の人権保護と、中小企業の労働力不足の解消のため、外国人雇用許可制の関連法を今月開かれる臨時国会で処理する方向で検討している」と明らかにした。これが実現すると、早ければ7月ごろ、雇用許可制が導入される。

  労働部は当初、法務部、産業資源部(産資部)など関連省庁との協議を通じ、6月までに雇用許可制を骨子とする外国人労働者管理法案を作成し、来年から施行する計画だった。

  これについて同委員会関係者は「外国人不法滞在を根本的に解決できる案がなく、雇用許可制を当初計画より早めて施行する案を論議している」とする。

  しかし、3月の強制出国にこだわる法務部と、人件費の上昇を懸念する中小企業界の反発が予想される。さらに法務部、産資部、中小企業庁など関連省庁では、外国人労働者の処遇などで意見の差異も見られ、法案の通過は不透明だ。

 

(Uニュース 2/6)

民弁、政権引継ぎ委員会に良心囚―韓総連問題を提起

「ノ・ムヒョン政権の人権政策提案書」を伝逹

民主社会のための弁護士の集い(民弁)は6日、政権引継ぎ委員会に「ノ・ムヒョン政権の人権政策に関する提案書」を伝逹して、新政権が根本的な人権政策を展開するよう要請した。

 政権引継ぎ委員会の政務分科のパク・ボムゲ委員らとの面談でキム・イネ弁護士ら民弁代表団は、新政権が前政権のよい人権政策は継承し、不十分な部分は補完して、反人権的な法律制度、機構と慣行を改革するよう要請した。

 民弁が提案した「人権政策提案書」には、政治犯―良心囚の全員釈放、韓総連など「利敵」団体の利敵規定撤回、国家保安法の撤廃、入国を禁止されたソン・ドゥユル教授ら在外民主人士の大統領就任式への参加が明示されている。

 また、ノ・ムヒョン次期大統領の公約だった国家保安法廃止、国家人権委員会などの強化、国家情報院など公権力行使機関の改革も提示された。これ以外にも、死刑制度の廃止、通信秘密保護法の改正、良心的兵役拒否者ら少数者に対する差別の撤廃、労働基準法の改正など、社会・政治的な基本権の保障が盛り込まれている。

 民弁の関係者によると、今回の面談で最も重点を置いたのは、「良心囚釈放」で、これは政治犯だけでなく、最近問題化しはじめた良心的兵役拒否者も含む広範な釈放を要請したという。また国家保安法の撤廃、韓総連への「利敵」規定の撤回なども取り上げたと付け加えた。

 民弁はまた、「今回の提案では長・短期的に解決すべき課題が含まれているので、政権引継ぎ委員会内部で検討して、ノ次期大統領に報告すると回答した」と明らかにした。ノ次期大統領の公約だった国家保安法廃止についは、面談過程でとくに異論がなかったと伝えた。