第197号 2003年 1月 25日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2252号 1/10)

懲戒、仮差し押さえ…労働者が焼身抗議・死亡

非人間的な労組弾圧が生み出した悲劇

1月9日、懲戒と仮差し押さえによる経済的・心的負担に耐え切れず、ある労働者が抗議の焼身をし、死亡する事件が発生した。故人は斗山(トゥサン)重工業労組の前代議員のペ・ダルホ氏(50)で、焼身の直前、「会社の過酷な労組弾圧と賃金などの仮差し押さえ問題」を告発した遺書を残していることが確認された。

ぺ氏は遺書で、「出勤してもおもしろくない。解雇者の姿を見るたびに胸が痛み、家族はどう暮らしているのか」と、鬱屈(うっくつ)した心情を吐露した。また、「あと2日で給料日だ。約半年も給料をもらっていないが、2日後も私に入って来る金はないだろう」と述べながら、つらい心情をまるごと表現した。

 斗山重工業労組は昨年5月、会社が産別集団交渉をするとの約束を破って交渉を拒否したのでストライキに突入した。しかし、労働者にはねかえってきたものは、労組幹部89人の懲戒解雇、 22人への告訴・告発と拘束、総額78億ウォンの損害賠償請求と財産、賃金の仮差し押さえだった。

 ぺ氏はこの過程で昨年7月に拘束され、9月に出所した後、ただちに3か月の停職という懲戒を受けた。

 昨年12月、ぺ氏は懲戒期間が終わって仕事場へ復帰したが、ぺ氏の財産と賃金はすでに仮差し押さえされた状態だった。賃金さえもまともに受け取れない状況で、結局ぺ氏は夫人と2人の娘を残したまま、焼身という極限状況を選択するに至ったのである。

全国金属労働組合(キム・チャングン委員)は声明で、「会社側が労組を弾圧するために労働者の月給と財産を差し押さえするなど、史上初の非人間的な蛮行をほしいままにしている」と非難し、「斗山重工業の悪らつな労組弾圧がぺ氏の死をもたらした」と主張した。

続けて、△パク・ヨンソン斗山財閥会長の退陣、△労組弾圧実態に関する政府次元の真相調査、△労働部の特別勤労監督の実施、△損害賠償および仮差し押さえの撤回――などを要求した。

 実際に昨年8月までに民主労総傘下の39事業場での損害賠償および仮差し押さえ金額だけでも1300億ウォンにものぼり、損害賠償と仮差し押さえは、新たな労組弾圧の手段となっている。

 現在、斗山重工業労組幹部と組合員は、ぺ氏の死は「労組弾圧による他殺であることは明らかなので、故人の遺志にしたがって、この場で解決する」と、遺体の横に6つのテントを設置して、約300人がその場を守っている。ぺ氏の遺体は斗山重工業社内の「労働者広場」にそのまま安置されている状態だ。(*民主労総は大規模な抗議集会を組織し、斗山財閥製品の不買運動など、多様な闘いを展開中である―訳者注)

 

(今日の人権だより 第2261号 1/23)

「国家人権委、このままではいけない」

人権団体が危機への対応策を論議

最近、クァック・ノヒョン国家人権委員(非常任)の委員辞職を契機にして、「国家人権委員会危機論」に火がついているなか、人権委問題の対応策を論議するため、人権団体が緊急シンポジウムを開いた。

22日、15の人権団体の共催で、「危機の国家人権委員会をどうするか」との主題でシンポジウムが開かれた。この場で人権団体の活動家らは、「現状は国家人権委の危機局面で、人権委の変化のために人権団体の共同対応が必要だ」との共通認識を得た。

人権活動家らの診断を総合すると、現在の人権委は、△組織 運営上の危機、△人権的価値が中心ではなく、法律的審判中心の事件処理、△閉鎖的な運営と外部批判への沈黙、△迅速な救済未備による信頼性の喪失、△人権団体からの支持確保に失敗、△他の国家機関から権威を認められていない状況、△官僚的な形式主義と法的権威主義を押し出す状況△事務局の職員と委員らの無能・無気力・人権に対する感受性の不在、△人権団体との関係を断絶する官僚制の強化――などの状況に直面していると評価した。

多様な刷新方向の提出 人権委の現状況を打開する方案としては、△人権委運営と業務の全面的な公開、△委員会組織の民主化のプログラム提示、△人権・市民・社会団体との政策懇話会の定例化、△事務局と委員間の運営構造の全面的な改革――などの方案が提示され、「委員長と事務総長、人権委員の入れ替えなど、人的な刷新が優先されなければならない」との見解も提出された。

一方、 △人権委設立以後、人権団体が体系的な対応をできなかったという点、△日常的に人権懸案に人権委が積極的に対応するよう強制する機構が必要だ、との指摘とともに、△人権団体内部の反省と連帯の強化が必要だ、との主張も提出された。

 対応機構で構成は保留 だが、この日の討論では人権団体の一致した対応方案に合意することはできなかった。

 参加者は「人権委の現状を正確に診断するための真相調査から始めよう」ということに大枠で合意したが、「人権委の『刷新』という目標を明確にするなかで真相調査に乗り出そう」という見解と「真相調査活動後に目標を設定して対応機構を構成しよう」などの見解をめぐって、団体間の異見が調整されず、具体的な対応方式は今後の論議課題とされた。

 

(統一ニュース 1/23)

SOFA改正と再調査を政権引継ぎ委員会に要求

女子中学生事件汎国民対策委員会(汎国民対策委)は23日午後、大統領職業務引継ぎ委員会前で記者会見を開き、盧武鉉(ノ・ムヒョン)当選者と業務引継ぎ委員会が、「SOFA全面改正と女子中学生事件の真相究明、再捜査に乗り出すこと」を促した。

 汎国民対策委は「死んだ人がいるのに、殺人者がいない状況から生まれた国民の怒りがキャンドルデモにつながった。キャンドルデモの恩恵で当選した盧当選者は、女子中学生事件を新政権の最優先の課題として解決しなければならない」と主張した。

汎国民対策委のSOFA改正推進団はこの要求事項で27日午後2時、政権引継ぎ委員会事務室で政権引継ぎ委員会の統一・外交・安保分科委員と面談する予定だ。  

また汎国民対策委は米国地域対策委とともに米国の弁護士団体との連帯と国際人権弁護士選任などを模索しているという。

一方、汎国民対策委は25日、ソウル光化門をはじめ全国30地域で <2003年自主平和実現汎国民キャンドルフェスティバル>を開催する。