第196号 2003年 1月 18日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(統一ニュース 1/13)

188の社会団体、今年を「自主と平和の年」と宣布

互恵平等の韓米関係、戦争の危機の除去を

 「女子中学生殺人事件汎国民対策委員会」(汎国民対策委)など188の市民社会団体は13日、プレスセンターの外信記者クラブで新年記者会見を開き、互恵平等の韓米関係確立と、対話と交渉による朝鮮半島の戦争危機の克服を促した。

 オ・ジョンニョル(汎国民対策委)共同代表は、「一方的な支配と弾圧、収奪に口をつぐんだ平和は『死の平和』として拒否し、自主と平等、相互尊重の平和を願う。互いを理解し、平等互恵で問題を解決していけば、SOFA改正と核問題の解決は必ず可能だ」と明らかにした。

 市民社会団体は記者会見文で2003年を、▲女子中学生死亡事件の責任者処罰と不平等なSOFA全面改正することで、平等な韓米関係の新しい基礎を固める年、▲北朝鮮の核をめぐる対立を、対話と交渉を通じて一括妥結することで、朝鮮半島に造成された戦争の危機を除去して、朝鮮半島と北東アジアの平和定着の大転換を実現する年、▲世界の平和愛好勢力との連帯を通じて、イラクをはじめ世界各地で展開されているすべての不道徳な戦争と戦争の脅威から世界平和を守る年――にしなければならない、と明らかにした。

 このため、現在継続されているキャンドルデモは、SOFA改正、責任者処罰、ブッシュ大統領の直接的で公開的な謝罪、真相糾明などの要求が実現するまで、市民の多様な意見を収れんして、平和的に継続すると明らかにした。

 また、北朝鮮の核問題と関連して、米国の対北敵対政策が朝米対立をもたらしたと指摘し、朝米両国が重油提供中断と、核凍結解除措置およびNPT脱退を同時に撤回することを促した。韓国政府に対しても、積極的な役割を果たすよう要求し、北に対する経済協力と人道的支援を継続するよう要請した。

 汎国民対策委と市民社会団体は今後、▲各界団体が参加する非常時局会議の開催と非常時局宣言文の発表、▲キャンドルデモに反戦・平和のメッセージをもりこむ、▲市民社会団体代表の米国訪問、▲キャンド大行進(1・18、25)、 ▲3・1民族自主平和行進などを計画しており、国際平和団体との連帯を持続的に模索することにした。

 主催側は特に、マスコミの報道に対して、事実に基づいた客観報道を要請した。汎国民対策委のムン・ジョンヒョン共同代表は、「米国の大マスコミをはじめ、一部のマスコミが一方的な視角、特に米国の視角で報道すること」に憂慮を表明し、「キャンドルデモ、南北問題、朝米問題に関して、正確な根拠を持って記事化すること」を強く要請した。

 この日の会見には参与連帯、韓国女性団体連合、全農、良心囚後援会、環境運動連合、緑の連合、民主労総、汎民連南側本部など、多様な市民社会団体の代表者20人余りが参加した。

 女子中学生事件を契機に、活発な連帯活動を展開して来た広範な市民社会団体が、新年を迎えて、北朝鮮の核問題など朝鮮半島の危機状況において、2003年を「自主と平和の年」と宣布し、今後の多様な連帯事業を提示したことは例年になかったことで、今後の帰すうが注目される。

 

(今日の人権だより 第2251号 1/9)

政府の消極性で漂流する「移住労働者対策」

国家人権委員会、「雇用許可制」導入を勧告

昨年3月12日、韓国政府は、「不法滞在防止総合対策」を発表した。不法滞在外国人の自主申告を誘導するために、申告期間を設定し、期間内に申告したすべての不法滞在外国人とその雇用主に対して、処罰を兔除すると同時に、今年3月31日まで最長1年の範囲内で、出国準備期間を付与するという内容だった。申告期間、受付所では移住労働者たちがごったがえし、半日以上立って待たなければならない事態が発生したりした。

政府は昨年11月、自主申告者の中で、滞在期間3年未満の移住労働者を対象に申請を受けつけ、出国期限を再猶予して、不法滞在者の取り締まり強化と産業研修制度を補完する「外国人労働者制度補完対策」を策定した。自主出国の可能性が希薄で、全員を強制出国させるのは現実的に難しいだけでなく、一時に多くの外国人労働者を出国させる場合、産業現場の労働力需給に混乱をもたらすことを憂慮した政府がとった自己救済策だった。

 しかし根本的な問題は、現在の外国人労働者の導入制度自体にある。91年から施行された「外国人産業技術研修生制度」は低賃金・単純労働力を供給するための便法として悪用されてきた。研修生を労働者として認めず、パスポート差し押え・監禁労働・事業場内での暴行・低賃金・賃金未払いなど、人権侵害を誘発する要因となっている。これにより、多くの研修生が事業場を離脱し、この制度はむしろ「不法滞在者」を量産している。

これに対して、移住労働者団体を中心に「研修生制度の撤廃、不法滞在者へのアムネスティ、労働許可制または雇用許可制の実施」要求が続いたが、政府の消極的な姿勢と財界の反対にあい、難航を重ねている。

 代替制度としての労働許可制は、労働許可を受けた移住労働者が外国人雇用許可を受けた雇用主と一定の条件のもとに、自由契約するようにする一方、雇用許可制は雇用主に労働者を選択する権限を与え、雇用主と契約が成立した状態でのみ、労働を許可する制度だ。

 一方、昨年8月13日、国家人権委員会は、研修生制度の段階的廃止と移住労働者の労働三権を保障する「雇用許可制」導入を政府に勧告した。そして、90年の国連総会で採択され、今年3月から発効する「すべての移住労働者とその家族の権利保護のための国際協約」は、移住労働者とその家族の権利を内国人と同等に保障することを規定している。

 

(日本地域対策本部 1/17)

女子中学生事件、キャンドル・デモに参加を

1月25日(土)午後3時30分、JR山手線「新大久保」で

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会は、1月25日午後3時30分から、JR山手線「新大久保」駅前で、「裁判無効、ブッシュ公開謝罪、SOFA全面改正」を要求して、宣伝活動とキャンドル行進をする。これは同日、ソウルをはじめ韓国各地で開かれる「キャンドル・ハンマダン」の一環としての取り組みだ。

日本地域対策委員会は、同日の行動に民族と所属を問わず、関心を持つ多くの人々が参加することを呼びかけている。当日の内容は、3時30分から署名・宣伝活動をした後、新宿までキャンドル行進を行い、新宿でも署名・宣伝活動を行う計画だ。

対策委は参加者に、少し大きめのロウソクと紙コップを持参するよう呼びかけている。

連絡先:日本地域対策本部(担当:ファン) рO3−3292−0671