第195号 2003年 1月 11日


韓 国 人 権 ニュース

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 (統一ニュース 1/8)

新政権、良心囚と指名手配者問題から

市民・社会・宗教団体が対策会議

大統領選挙後、政権の引き継ぎ手続きが本格化しているなか、良心囚の釈放と指名手配者の手配解除が何よりも優先的に解決されるべきだ、との声が高まっている。

民主化実践家族運動協議会(民家協)など市民・社会・宗教団体関係者20余人は8日、「良心囚釈放、手配解除、国家保安法撤廃、汎民連・韓総連利敵団体規定撤回、保安観察法廃止のための市民・社会・宗教団体代表者、執行責任者対策会議」を開いて、今後の対策を論議した。

クォン・オホン良心囚後援会長は、「キム・デジュン政権時代にも公安勢力に手足を縛られて、良心囚問題をまともに解決できなかった。政権引き継ぎ委員会の稼動期間中に積極的に対応する必要がある」と対策会議召集の背景を説明した。

 イ・チァンフィ良心囚後援会幹事は、「昨年末の赦免にはとても失望した」と述べ、現在良心囚58人をはじめ指名手配者250余人(韓総連178人、労働28人、貧民運動8人など)が残っていると報告し、「良心囚と指名手配問題が改革の優先課題だ」と指摘した。

 対策を論議した参加者らは、良心囚釈放と指名手配解除がもっとも緊急な懸案であるとともに、各界の共感を得られるということに意見を集め、17日午前10時に「良心囚釈放、手配解除市民・社会・宗教団体代表者連席会議」を開き、11時に記者会見を開くことにした。

 参加者らは17日に予定された連席会議で、「無条件の良心囚釈放と手配解除」はもちろん、国家保安法の撤廃、汎民連・韓総連への利敵団体規定の撤回、保安観察法の廃止も公式に取り上げる一方、大統領当選者や政権引き継ぎ委員長に公式の面談を要請することにした。

 このためにまず、民家協を中心に拘束者と指名手配が一番多い韓総連と民主労総をはじめ数団体が実務を分担し、できる限り多数の市民・社会・宗教団体が参加できるよう準備することにし、17日の連席会議で幹事団体を構成して、持続的な活動を展開する計画だ。

 この対策会議は民家協と民家協良心囚後援会、統一連帯が共同で提案した。

 一方、昨年の12月10日、589の市民・社会・宗教団体は、「良心囚釈放、政治指名手配解除、赦免復権を要求する諸市民・社会・宗教団体記者会見」を開いて、年末の大統領特赦を促した、経済事犯ら122人に対する年末特赦に良心囚はふくまれなかった。

 

(中央日報 1/8)

貧困率、通貨危機以前より深刻化

1998年の通貨危機以降、都市世帯では、所得分配の不均衡が少しずつ改善されつつあるものの、依然として通貨危機以前の水準を下回っていることが分かった。

韓国保健社会研究院の研究委員ソク・ジェウン、キム・テワン両氏は7日、1996年から2002年上半期までの所得分配の動向を研究した資料を発表し、極貧生活者の比率が1999年最も高くなって以来、順次低くなりつつあるが、依然として97年の水準を回復できずにいると説明した。

最低生計費(現在4人世帯基準で月103万ウォン)以下の所得階層の比重を意味する絶対貧困率は、通貨危機直後の1998年6.4%、1999年には7.3%へと急上昇していたが、順次低くなり、2002年には3.5%に下落した。しかし、1997年(2.8%)よりは依然として高い水準だ。

また、1に近いほど所得分配が不公平であるのを意味するジニ係数の場合、1999年0.3260まで高まった後、昨年第2四半期0.3075に下落したが、依然として通貨危機以前(1997年0.2995)より高いことが分かった。

ソク研究委員などは「通貨危機以降、上位所得階層に所得がさらに集中している」とし「とくに、最上位の所得層と最下位の所得層との格差は、ほぼ改善されずにいる状況」だと指摘した。

 

(東亜日報 1/10)

新政権の労働政策に労働部が反対を表明

民主労総など労働界はこれを強く批判

労働問題をめぐり、政権引き継ぎ委員会と労働部、労働界、経営界がそれぞれ異なる見解を示し、新政権の労働政策の立案と推進の大きな波乱が予想されている。

労働部は9日、引き継ぎ委に対して、非正規労働者と外国人労働者問題、労使政委員会の改善方策などを盛り込んだ業務報告を行い、「同一労働、同一賃金」を法と制度を通じて一律に強制適用するのは、現実的に無理だとの見解を示した。

これは引き継ぎ委が非正規労働者への差別をなくすため、ノ・ムヒョン次期大統領が掲げた「賃金・労働条件の同一待遇」の公約をもとに、「同一労働・同一賃金」を検討していることに反するものだ。

今月7日、引き継ぎ委は10大国政課題を発表し、「企業の非正規労働者に対する差別」を、「性別・障害・学歴・非正規職・外国人に対する5大差別」の1つにあげ、「これを根絶するための具体的な方策をまとめる」と明らかにした。

労働部の反対で、盧次期大統領が掲げた非正規職と正規職の労働者の「賃金・労働条件同一待遇」公約は立案初期から暗礁に乗り上げ、もともと実現できない無理な公約を掲げた、との声も出ている。

これに関して全国民主労働組合総連盟(民主労総)と韓国労働組合総連盟(韓国労総)は一斉に声明を出し、「労働部が差別を受けている非正規職への同一労働・同一賃金の適用に反対しているのは、新たな変化を嫌う保守官僚らの典型」と非難した。

一方、経営界は「自由に正規職労働者を解雇できない状況で、非正規職を正規職と同じように待遇をすると、人件費負担が増え企業競争力が落ちる」として、反対の立場だ。

労働部は、非正規職労働者対策について、雇用主は正当な待遇のために努力しなければならないという規定を義務づける一方、3年連続して勤務した人や期間契約制労働者に対しては解雇を制限し、派遣労働対象業種の範囲を拡大するなどの方策をまとめた。

また労働部は同日、労使政委員会の機能改編について、労使政3者の合意を引き出すよりは協議機構にすべきという「縮小論」をまとめ、機能強化論を構想している引き継ぎ委とは相反する立場を見せた。

労働部は中小企業の人手不足を解消するために特別法を制定し、2004年からは外国人雇用許可制を導入し、公務員労組は国会に提出された立法を推進するとともに全国教職員労組の労働基本権を保障する方策を推進することにした。