第194号 2002年 12月 21日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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 (今日の人権だより 第2238号 12/14)

<論評>兵役拒否者への代替服務制の導入を延ばすな

国連人権委員会も認めた人権

ソウル地裁刑事8部のイ・ミニョン判事は10日、反戦・平和の信念から兵役を拒否したナ・ドンヒョック氏に懲役1年6か月の実刑を宣告した。イ判事は良心による兵役拒否への国民的な共感が形成さていないとして、実定法による実刑を宣告するほかなかったと明らかにした。

判事の主張は、一見不可避の選択のように見えるるが、実際にはそうではない。判決の根拠にしている実定法は、裁判所みずからが憲法に違反する素地があると判断し、憲法裁判所に提訴中の法律だ。かなり多数の判事が、憲法裁判所の決定を待っている状態にある。それにもかかわらず、イ判事は違憲的素地がある法律を根拠として、あえて実刑宣告をする無責任さを見せたのだ。

良心による兵役拒否が社会的な共感を形成していない、との主張にも同意できない。市民社会団体を中心に代替服務立法を要求する意見が強く提起されているし、一部の世論調査では、むしろ代替服務制の導入に賛成する意見が反対よりも高かった。問題は、共感が形成されていないのではなく、政府と国会が良心による兵役拒否を黙殺してきたのである。

 1年で時計は原点に回帰する。良心による兵役拒否権の認定は、決して逆うことができない大勢だ。方法は代替服務を立法化する道しかない。すでに国連人権委員会は1998年と2000年の2回、決議案を通じて良心による兵役拒否を人権と認定し、各国の政府に代替服務立法をうながしてきた。ドイツ、イスラエル、台湾など40余か国は、良心による兵役拒否を憲法および下位法令で基本権として明示している。

 「処罰」で良心の自由と平和を念願する行進を阻めない。最近、非宗教的な理由で良心による兵役拒否が拡散していることは、この問題が普遍的な人権の問題であること実証的に現わしているのだ。代替服務制の導入を、これ以上遅らせてはならない。

 

(今日の人権だより 第2234号 12/10)

全員追放方針に対抗した移住労動者の権利闘争、活発

訳注:韓国の人権運動団体である「人権運動サランバン」では、02年の10大人権ニュースを読者アンケートで選定し、発表した。これは7番目に選ばれたものである。

未登録移住労動者の全員出国方針と取り締まりに対抗して、移住労動者たちの集団行動が際立った年だった。3月、韓国政府は1年後に26万人の移住労動者を全員追い出すとの不法滞在者総合防止対策を発表した。これに抗議する約千人の中国同胞が4月12日、ろうそくデモを繰り広げ、韓国教会100周年記念館でハンストろう城をした。平等労組移住労働者支部所属の組合員たちもまた、合法的な滞在保障と労働を要求して自主申告を拒否し、4月28日から約3か月、ミョンドン聖堂でろう城を展開するなど、政府方針に強く反発した。

 また7月、韓国政府は現代版奴隷制度と呼ばれてきた産業研修生制度をそのまま維持し、むしろ総定員の拡大を主要内容とする「外国人労働者制度改善策」を発表した。外国人労働者対策協議会(外労協)など関連団体は、政府方針の撤回と労働許可制の実施を要求して、7月22日ろう城に入った。この渦中でも、不法滞在者に対する政府の取り締まりは続いた。移住労動者支援の運動をする活動家を狙った取り締まりが非難をかったりもした。

一方10月には、民主労総と外労協、民主社会のための弁護士の集いなどでは、その間争点となってきた移住労働者の職場移動の自由と実質的な労働権を保障する内容を含んだ「外国人労働者の労働許可及び人権保障に関する法律(案)」を議員立法により請願した。

 

(中央日報 12/13,19)

若者の失業者133万人…4人に1人の割合

若者の失業者または正規教育後に無職の状態にある「遊休人材」が133万人に達することが明らかになった。

韓国労働研究院のイ・ビョンヒ研究委員が、今年6月末現在の統計庁・経済活動人口青年層調査の結果に基づいて「青年層労動市場の構造変化」を分析し、18日発表した資料によると、青年層(15〜29歳)の失業者が24万2000人、教育訓練を受けないで無職状態(悲通学非経済活動人口)が108万7000人となった。

したがって、青年層全体の「遊休人材」は学校卒業・中退者の25.4%にあたる132万9000人に達し、4人に1人が無職であることが分かった。

性別では女性の遊休人材比率が31.8%(96万人)と、男性の16.7%(36万9000人)の2倍にのぼった。

イ研究委員は▽経済産業政策と雇用政策の連係による積極的な働き口創出努力▽労働力需要の変化に沿った若者の就職希望調整▽中小企業の勤務環境改善に対する支援▽教育と労動市場の連係強化−−などが必要だと提示した。

11月の失業率2.7%…2か月連続で上昇

 失業率が若者・女性就業者の減少により2カ月連続で上昇した。

 統計庁が12日発表した「11月の雇用動向」によると、失業者は前月より1万人増えた61万5000人、失業率は0.1ポイント増の2.7%となった。

 しかし、前年同月比では0.5ポイント低くなっている。

 失業率が2カ月連続で上昇したのは、女性の経済活動参加率が前月比0.8ポイント減の49.1%となったうえ、中高生の卒業シーズンを迎え15〜19歳の失業率が前月比2.4ポイント増の11.4%に達したためだ。

 建設業と個人サービス業などを除くほとんどの産業で不振を見せ就職者は2206万6000人を記録、前年同月比では1.2ポイント増えたものの、前月比では0.8ポイント低下した。

 統計庁の関係者は「毎年11月には15〜19歳の失業率は増えるが、今年は増加幅が例年より大きかった。女性の場合、学校卒業直後に就職するケースが80%以上だが、結婚後に経済活動をあきらめる人が増え、経済活動参加率が低下している」と説明した。

 

お知らせ 今年の『人権ニュース』の発刊は、本号にて終了します。来年は1月11日(土)より発刊します。どうぞ良いお年をお迎えください。