第193号 2002年 12月 14日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2236号 12/12)

10万のキャンドル、燎原の炎となり

14日、「主権回復の日」に向けて全国非常時局会議

殺人米軍の処罰とSOFA協定の全面改正のため、14日に予定されている汎国民平和大行進を前に、これを準備する全国非常時局会議が11日、ソウルの興士団で開かれた。この会議には労働・女性・青少年・宗教・環境団体と政党など、各界各層の代表者らが参加して会議室をうめつくし、事案の重要性を再確認させた。

女子中学生汎国民対策委のオ・ジョンニョル常任共同代表は、「非常時局だとの認識から12月14日を『主権回復の日』と宣言し、諸般の行事を論議するためにこの場が準備された」と開会辞をした。民主労総のユ・ドクサン委員長職務代行は、「自発的な汎国民運動に対してハンナラ党は、『見えない手』による反米感情の操作だと陰湿な攻撃している。いずれにせよこの問題を政界が解決してくれるとは期待しないが、民衆の力でこの問題を解決するので、政界はこれを妨害せず静かにしていればよい」と警告した。平和を作る女性会のイギム・ヒョンスック代表は、「7日のキャンドルデモのとき、デモ群衆のなかで、この運動は自主権への熱望の表現であり、不義に対抗する正当な表現だと感じられた」と述べた。

 この日論議された案件は、△14日に発表される「主権回復宣言文」の採択、△汎国民行動指針、△行事のための財政案、△31日の100万人汎国民行動の日開催――など。「主権回復宣言文」の作成者は、「SOFA改正にとどまらず、主権を回復しようとの点に焦点を合わせた」と大会の主旨を説明した。また汎国民行動指針では、△毎夕6時にキャンドルをともして追悼沈黙デモ、△大会参加者はロウソクと紙コップ、ホイッスル、太極旗などを持ってくる、△午後6時を期して寺院・教会は打鐘し、すべての車はクラクションを鳴らす――などを決めた。

 参加者らは14日の「主権回復の日」を通じて、SOFA改正・ブッシュ直接謝罪などの全国民的要求が受け入れられない場合、より広範な怒りと熱気を集めて、31日に「100万人汎国民行動の日」を開くことにした。これ以外にも財政案と関連、緑の連合のイ・ジェナム事務局長は、「各参加団体が10万ウォン、20万ウォン、50万ウォンなど、実情にあわせて出し、自分の力で大会を成功させることに主旨がある」として、財政納付を督励した。

14日の汎国民平和大行進は、このように正義を切望する「見える手」によって準備されている。

 

(今日の人権だより 第2236号 12/12)

米軍基地周辺地域の「移住女性」の人権実態が明らかに

10か月の現場調査による報告書が発表

性売買の強要、監禁と監視、暴行…。外部と徹底的に隔離されたまま人権の死角地帯となっていた米軍基地周辺地域(以下、基地村)が、韓国の女性に代わって外国人の移住女性らによって補われている。韓国教会女性連合会は、10か月にわたる努力のすえ、11日午後2時、国家人権委員会の「学びの場1」で、彼女らの人権侵害実状を暴露した。

 99年に続き2度目となる今回の調査は、今年3月から始まり、同日の発表会で最終報告書が提出された。韓国教会女性連合会のチョ・ジンギョン幹事は、「2人のフィリピン人と1人のオーストラリア人が現場で直接調査を実施し、その過程で数回、身辺に脅威を感じた」と述べ、調査過程が非常に危険だったことを暗示した。調査対象はフィリピン女性70人。このうちの30人は現在も、基地村で性売買産業に従事している。

 報告書によると、ソウルの梨泰院(イテウォン)で働かされ、大使館へと逃亡したウイニー(16歳、以下全員仮名)は、入国費用の名目で2か月間、まったく給料をもらえなかった。ピョンテックで働いたチキ(27歳)は、雇い主から2次会へ行くことを強要され、これは実質的に性売買の強要に等しかった。Yクラブで働いたラエ(18歳)は、夜9時になると強制的にストリップショーをしなければならなかった。

 報告書が示した基地村のフィリピン移住女性らへの人権侵害事例では、給料の搾取、強制的に割り当られる販売量、性売買の強要、自由時間の制限、監禁・監視などがある。これ以外にも、大部分のクラブが極めて長い労働時間に比べて、ひと月に1日程度の休日だけを認め、それさえもまともに保障してくれないことがわかった。また遅刻や欠勤をすると、日常的な言語的、身体的暴行がほしいままにされていることもわかった。

 Yクラブで働いたラエの場合、客の気に入らない話をしたとの理由で、12時間も灯りのない部屋に監禁されたりした。同時に大部分のフィリピン女性らが健康診断を受けられず、90%以上はアルコール中毒になったり薬物を乱用していることがわかった。

 発表に続いて行われたシンポジウムで、国際移住機構ソウル事務所のコ・ヒョンウン所長は、「フィリピン女性のみならず、ロシア女性も大きな問題」と述べながら、「それでもフィリピン大使館の努力によってフィリピン女性らに対する問題は注目を集めているが、ロシアやその他旧ソ連地域の国の大使館は沈黙している」と明らかにした。

 一方、ドゥレパンのユ・ヨンナム院長は、「移住女性らが来る前には韓国女性がそこにいたし、現在も多くの韓国女性が基地村にいる」と、基地村に暮らす韓国女性の問題にもあわせて関心を持つよう注文した。

 

(今日の人権だより 第2235号 12/11)

大統領候補に良心囚の釈放を促す

民家協・良心囚後援会などが

世界人権宣言デーの10日午前、民家協、良心囚後援会、全国連合など589の社会団体は、ソウルのヌティナムカフェで記者会見を開いて、拘束された良心囚全員の釈放と指名手配の解除を促した。

参加者らは、「人権大統領を自任したキム・デジュン大統領の任期が終わろうとしており、大統領選挙も目前に迫った現在も国家保安法が維持されており、監獄に収監された良心囚がおおよそ96人に達している」とし、「世界人権宣言デーを迎え、この地でこれ以上良心囚と政治指名手配いない社会を作ることを、キム・デジュン大統領と各党の大統領選挙候補者らに促す」と述べた。

彼らは「良心囚の釈放、政治指名手配の解除、赦兔・復権」に関して、大統領選挙候補7人に公開質疑をした結果、民主労働党のクォン・ヨンギル候補と社会党のキム・ヨンギュ候補だけが同意を示したが、他の候補は返答さえよこさないか、検討が必要だとして返事を延ばしていうると伝えた。