第192号 2002年 12月 7日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2230号 12/4)

米国が強要する「不処罰」協定を締結するな!

米国民だけが国際法の上に?…韓国政府も交渉提案を受ける

米国政府が国際刑事裁判所の設立主旨に反する「不処罰協定」の締結を各国政府に強要しているなかで国内の人権団体は、韓国政府が米国との間でそのような協定を絶対に締結してはならないとの立場を強く主張した。 2日、国際アムネスティ韓国支部、民主社会のための弁護士の集い、平和人権連帯など12の人権団体は、このような内容の声明を発表した。

国際刑事裁判所は集団虐殺・人道に反する犯罪・戦争犯罪を処罰し、責任者に対する処罰なしに重大な人権侵害が繰り返される悲劇を終わらせるために設立された。韓国は11月8日、国際刑事裁判所の設立規定批准同意案が国会本会議を通過するにことによって、当事国の一員となった。

しかし、アフガニスタン・東ティモール・ルーマニアなど約10の国々は、米国民を国際刑事裁判所の起訴対象から除外させる内容の、いわゆる「不処罰協定」にすでに仮署名しており、それぞれ国会批准手続きを待っている状態だ。米国が軍事支援を代償にして各国政府に協定締結を強要した結果である。米国は韓国政府に対しても、8月以来2度にわたって交渉を申し入れたことがわかっている。

これと関連して、12の人権団体は声明で、「集団殺害・人道に反する犯罪・戦争犯罪をはたらいた者はだれであろうとも国際刑事裁判所で裁判を受けることに、例外があってはならない」とし、「大韓民国政府が米国とこのような反人権的な不処罰協定を締結することに絶対に反対し、これから協定締結を必ず阻止する」と明らかにした。

 協定の初案によると、協定締結国は国際刑事裁判に該当する犯罪をはたらいた米国民の身柄を国際刑事裁判所に引き渡すことができない。米国政府は自国で該当の犯罪者を調査・起訴するとしているが、米国にある人権団体のヒューマンライツウォッチは、「米国法には、これらの犯罪に対する処罰条項が不完全だ」と明らかにしている。たとえ法律が整備されても、米国政府の計画ないしは容認のもとで行われた犯罪の場合、米国法廷がこれらをまともに審判するのを期待できない。

 一方、韓国政府の外交通商部条約課の関係者は、「外交慣例上、交渉自体を拒否する名分はない」とし、「交渉の時にどんな立場を取るかは、法務部や国防部などの関係省庁との協議をへた後に決定するだろう」と明らかにした。

 

(人権センター 12/7)

制定57年目に国家保安法の葬礼式

憲法裁判所は同法に一部違憲決定を下す

 誕生から57年、国連人権委員会など、世界中の人権団体からも改廃が提起され、「人権大統領」のもとで「改正」ぐらいはされるだろうと期待された国家保安法は、かろうじて現政権時代を生き延びてきた。

 だが、韓国の社会・市民団体で構成された国家保安法葬儀委員会は11月29日、国家保安法に死亡診断書を発給し、同法の制定日である12月1日には宗廟公園で約500人が参加して、その死を「歓迎」する「国家保安法葬礼式」が開き、同法を火葬に付した。

 オ・ジョンニョル準備委共同委員長は大会辞で、「国家保安法が死亡したことを宣言する。国家保安法で捕われた良心囚を全員釈放させる闘争を展開しよう」と訴えた。

 あいさつに立ったクォン・ヨンギル民主労働党大統領候補は「国家保安法撤廃の先頭に立つと約束する」と述べ、「利敵団体」とされている汎民連南側本部、韓総連、韓青に、民族の名において表彰と英雄称号を付与すると明らかにした。

ハン・サンニョル準備委共同委員長は大統領候補らへのメッセージを発表、@来年2月25日の就任式前までに、すべての良心囚を釈放して指名手配を解除すること、A就任1年目の2003年中に国家保安法を撤廃して、汎民連、韓総連、韓青への利的団体規定を撤回することB就任2年目の2004年中に、すべての国家保安法事件の真相究明と名誉回復、賠償を実施すること――を要求した。

 この日の葬礼式では弔詩の朗読や弔歌の発表が行われ、ユン・ギョンヒ韓総連議長権限代行の決議文朗読し、最後に国家保安法を象徴する棺を燃やし、「6・15南北共同宣言実現」と書かれた風船を飛ばした。

参加者らはマロニエ公園までデモ行進し、途中で地方から上京した学生らが合流するなど、市民らが積極的に呼応した。

 一方、憲法裁判所は11月28日、国家保安法違反で罪に服し、再度反国家団体の称賛・鼓舞罪などで起訴された場合、最高死刑を宣告できるとする国家保安法第13条の規定は、憲法違反との決定を出した。同裁判所の全員裁判部(金ギョンイル主任裁判官)は全員一致でこのように決定し、「再犯だからといって、同法第7条の称賛・鼓舞などの比較的軽微な犯罪に死刑を宣告するのは、刑罰体系上の均衡性を喪失している」とした。

 韓国国民は、民族同士が力を合わせて統一しようと内外に明らかにした6・15共同宣言を絶対的に支持している。にもかかわらず北朝鮮を敵と規定し、韓国の愛国的な統一運動団体を利敵団体とする国家保安法がそのまま手付かずであることは、国民の意思に反する。

この法律をどうするかが次期大統領を評価する基準になるとは、韓国内の進歩的言論の一致した見解である。

 

(中央日報 12/7)

汎国民対策委、ホワイトハウス前で米軍犯罪抗議デモ

汎国民対策委員会の訪米闘争団(団長、ハン・サンリョル牧師)は5日午前、強い寒波で大雪に見舞われたワシントンのホワイトハウス前で、「女子中学生死亡事件」など米軍犯罪に関する写真展を開き、沈黙デモを行った。

ハン・サンリョル牧師はデモで「踏みにじられた民族の自尊心と主権を取り戻すことが重要だ」とし「ブッシュ大統領が直接謝罪して責任者を処罰する一方、韓米駐屯軍地位協定(SOFA)を全面改正すべきだ」と訴えた。

 汎国民対策委はこれに先立って同日午前、国防部を訪問し、韓米例年安保協議会(SCM)に出席する韓国側代表団に対し▽米兵2人に対する無罪判決の無効化を宣言する▽米軍2人を韓国法廷で処罰できるよう刑事裁判権を韓国政府に委譲すること▽不公平なSOFAを全面改正すること−−を米国側に提起するよう要求した。汎国民対策委は米国防総省に同様の英文書簡を伝達しようとしたが、米国防総省側はこ簡の受け取りを拒否した。