第191号 2002年 11月 30日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2223号 11/23)

<論評>米軍の「合法的」殺人を受け入れられない

米国のごう慢と二重基準は国際刑事裁判所への態度に明らか

女子中学生2人を殺しておきながら、「公務中の事件・事故」との理由で、加害者(米軍)が加害者(米軍)を審判した。米軍装甲車による女子中学生れき殺事件と関連して、米軍法廷が管制兵に無罪評決を下したのである。

「SOFA(韓米駐屯軍地位協定)」が米国にとって、安楽なソファーであることが再度明らかになった。「合法的」殺人をしでかしても、「合法的」に無罪を宣告するのが「米国の正義」であることを満天下に示したのだ。

 米国は毎年500件あまりの駐韓米軍犯罪が発生しても、「公務執行」というレッテルを貼って、安全な自分の法廷で犯罪者の面倒を見てきた。昨年、韓国政府が駐韓米軍犯罪に裁判権を行使したのはたった7%に過ぎない。殺人を犯しても簡単に免罪符を受けられるSOFAのへその緒を切らない限り、韓国国民は足を伸ばして眠ることができないだろう。

血の涙を流すのは、どうしていつも韓国国民だけなのか。米国のごう慢は、全世界を自分の奥座敷にしている。国際人権法および国際人道法上の重大な犯罪をした個人に、司法措置を取れる国際刑事裁判所の設立に冷水を浴びせかけ、それの位置と役割を、無力化することにあらゆる策略を発揮して来たのが米国である。

ブッシュ政権は今年5月の国際刑事裁判所設立条約(ローマ条約)の署名を撤回したのに続いて、各国に自国民に対するローマ条約の起訴兔責特権協定を締結するように強要している。米国が各国と兔責特権協定を締結することになれば、被害国は米国人犯罪容疑者の身柄を裁判所に送れないようになる。合法的に人権侵害者への不処罰を許容することになるのだ。これは不処罰に対する長期間の闘争の産物である国際刑事裁判所の設立精神に真っ向から反対することだ。その上、主要国に軍事援助を中断すると脅迫して協定締結を強要するのは、深刻な主権侵害にほかならない。

米国は韓国政府にも、すでに7月に起訴兔責特権協定締結を提案した。ローマ条約を批准した韓国政府と協定を結んで、米軍犯罪に対する現在の不平等な裁判管轄権を強化していこうとする。ひいては「殺人」の共犯になれというのだ。米国のイラク戦争への参加と支援要請は、殺人の強要にすぎない。

韓国政府と大統領候補らは、「SOFA改正と裁判権委譲、兔責特権協定拒否、米国の殺人戦争拒否」をきっぱりと明らかにしなければならない。罪なく死んだ2人の幼い魂に、私たちが捧げられるものは、「正義」しかないからだ。

 

(東亜日報 11/21)

戒厳令違反の「DJ内乱陰謀」ソウル高裁で再審開始

過去の誤った歴史をただすきっかけに

1980年当時、「キム・デジュン内乱陰謀事件」で戒厳令違反の疑いで起訴され、軍法会議で重刑を言い渡された関係者20人に対する再審事件の初公判が21日午後、ソウル高等裁判所刑事5部(チョン・ボンジン部長判事審理)で開かれた。

同日の公判で、検察側は別途の審問を行わなかった。公判は弁護人の反対審問と関係者らの最終陳述が終わった後、直ちに結審した。

公判には、ハン・ワンサン元副首相兼教育部長官、ハン・スンホン前監査院長、詩人のコ・ウン氏、イ・ムニョン・キョンギ大学教授、民主党のイ・ヘチャン議員、小説家のソン・ギウォン氏、イ・ホチョル氏ら12人が出席した。すでに死亡したムン・イクファン牧師ら5人は遺族が代わりに出席した。

 法廷は同日、公判に出なかった民主党のキム・サンヒョン、ソル・フン議員や言論人の故ソン・ゴンホ氏に対する結審が終わった後に、判決公判を行う予定だ。

 弁論を担当したチェ・ジェチョン弁護士は「内乱陰謀事件の再審請求は民主化運動と評価された光州民主化運動とは異なり、法律的な真相解明がきちんと行われなかったとの問題意識からスタートした」とし、「判決が過去の誤った歴史をただすきっかけになってほしい」と述べた。

 ソウル高等裁判所は、昨年12月、ハン・ファガプ民主党代表とキム・ホンイル議員ら内乱陰謀事件当時に有罪が確定していた6人に対する再審で、「当時彼らの行動は新軍部の憲政破壊行為を防ぐための憲法上の正当行為とみなすことができる」とし、無罪を言い渡した。

 

(中央日報 11/29)

国防部、不審死疑惑のホ一等兵は自殺と発表

不審死委はこの発表に反発、再調査を表明

  国防部の特別調査団(団長・チョン・スソン陸軍中将)は28日、1984年4月2日に発生したホ・ウォングン一等兵死亡の事件は、大統領所属の不審死真相究明委員会(ハン・サンボン委員長)の発表とは異なり、自殺だと発表、同究明委が事件をねつ造した、との見方を強調し、波紋が広がっている。

 しかし、不審死究明委は国防部調査の公正性に強い疑念を示し、事件への再調査を行いたいとの立場を表明していることから、両機関の対立が激化している。

 特別調査団は、ホ一等兵が自殺したとの根拠として、▽事故の当日、ホ一等兵が所属する中隊本部のメンバーが、状況勤務や休暇申告などの日常業務を正常に遂行していたとのアリバイが確認されており、▽事故現場にあったM16小銃と回収された薬きょうはすべてホ一等兵のもので、▽事件当日の午前10時から11時までの間に3発の銃声が聞こえた――との点を挙げている。

 これについて、大統領所属の不審死真相究明委員会は同日午後、緊急記者会見を行い「国防部特別調査団が発表した内容は、まったく合理的でなく、わが委員会の調査結果に泥を塗るためのものと考えざるを得ない」と批判した後、「改正された不審死真相究明特別法に基づき、ホ一等兵事件への再調査を行いたい」との考えを示した。