第190号 2002年 11月 23日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

271-0051 松戸市馬橋1800番地 三和ビル

電話 047309-5511 FAX 047348-6666

<メニュー> <バックナンバー>


(日本地域対策委 11/21)

米軍装甲車、女子中学生れき殺事件の米軍人に、無罪評決

  京畿道楊州郡で今年6月、装甲車で女子中学生2人をひき殺した容疑(過失致死)で、駐韓米8軍軍事裁法廷に起訴された管制兵、フェルナンド・ニノ被告(兵長)に無罪評決が下された。副士官4人、将校3人の米軍7人で構成された陪審員団が、無罪評決を下したことで(米国軍事裁判の場合は検察が控訴する権利がない)、ニノ被告に対する裁判は事実上終了した。

  ニノ被告に無罪評決が下されたことから、予備尋問の際に「管制兵より責任が軽い」とし、無罪を主張した運転兵のマーク・ウォーカー兵長の裁判に関心が集まっている。ウォーカー兵長に対する裁判は21日、東豆川市(トンドゥチョンシ)のキャンプ・ケイシー軍事法廷で始まり、23日評決が下されるものと見られる。 

  しかし、女子中学生死亡事件汎国民対策委などの市民団体は「米軍側の証人を集め、事前に口裏を合わせて下した今回の評決は受け入れられない。米軍だけで構成された陪審員団による評決であるため、公正とは言えない」と主張し、一斉に反発している。

<糾弾声明> 欺まん的な米軍事裁判は無効だ。韓国法廷で裁判をやり直せ!

 駐韓米第8軍軍事法廷は11月20日、花のような女子中学生、シン・ヒョスンとシム・ミソンを、装甲車で引き裂いて命を奪った管制兵フェルナンド・ニノに「無罪」判決を下した。

われわれは、現役の米軍人だけで構成された陪審員団によって、米軍側の証人だけを集め、事前に口裏を合わせて下された「無罪」判決は、徹頭徹尾茶番であり、この裁判と「無罪」判決が無効であることを、怒りを込めて宣言する。

そしてわれわれは、汎国民対策委が刑事告訴した女子中学生殺人事件関係者全員を韓国の法廷に立たせて真相究明・責任者処罰・再発防止を実現するまで闘うことを再度明らかにする。

 すでに予想され、憂慮されていたこととはいえ、ニノに「無罪」判決が下されたことは、大韓民国の主権と韓国国民の民族的尊厳が、2人の女子中学生と同じように、原型をとどめないほどに無残に踏みにじられたことを意味する。どうして何の罪もない女子中学生が命を落としたのに、責任を取る人間がいないのか。ましてや裁判過程では、ひき殺された女子中学生の「過失」がうんぬんされたという。盗人猛々しいとはこのことである。被害者がいつのまにか加害者にされ、自らの命を落としたなどというぼうとくを、どうして放置しておけるだろうか。

さらに米軍事法廷には、汎国民対策委が刑事告訴した中隊長ら部隊の指揮官らが起訴されておらず、事件を縮小し隠ぺいしようとする米軍当局のシナリオどおりに進行された。

こうして駐韓米軍は、100万人を超える署名で表明された韓国国民の刑事裁判権委譲の要求を無視し、彼らが韓国から強圧的に奪った特権を最後まで行使するとの立場を表明したのであり、駐韓米軍人に対しては、近づく戦争を意識して、「どんな犯罪をしでかしてもお前たちを守ってやる。好き勝手にふるまえ」と宣言したのである。

だが駐韓米軍当局は大きな誤算をしている。100万人署名運動はさらに勢いを増しており、民族尊厳と自主権を闘い取る反米闘争は全国民的に拡散している。今回の無罪判決はこうした反米闘争の炎に油を注ぐ結果しかもたらさないだろう。また、韓国政府は自国の国民の生命と安全を守る義務を果たすため、米国政府に刑事裁判権の委譲を再度強く要求すべきである。

われわれは再度要求する。刑事裁判権を韓国へ委譲しろ。ブッシュ大統領は公開謝罪しろ。そして不平等なSOFA協定を全面的に改正せよ。  2002年11月21日

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会

 

(今日の人権だより 第2218号 11/16)

<論評>拷問防止の国際的努力に参加しろ

「被疑者訊問時の弁護人参加権の保障」など、検察と法務部の拷問防止対策が注目されているなか、11月7日に拷問防止協約選択議定書が国連総会で採択された、との消息が静かに流れた。独立的な専門家で構成された国際機関が、各国の拘禁施設を定期的に訪問するように規定した「選択議定書」は、84年に国連が採択した拷問防止協約を具体化するため、17年ぶりに作られたもうひとつの結実だ。

ニューヨークで採択された、聞き慣れぬ名前の文書が、私たちと何の関係あるのかと思うかも知れない。だが、「被疑者訊問時の弁護人参加権圏保障」という拷問防止対策は、すでに96年の国連拷問防止委員会が韓国政府に勧告した内容だった。選択議定書は、決して遠い国の話ではないことを物語っている。当時、韓国政府の代表団が「弁護人の参加権保障は、捜査の引き延ばしになり許容できない」と述べながら、国際機構の勧告を頑強に拒否しなかったなら、最近の拷問致死事件は発生していなかったといえるだろう。

今回の選択議定書を採択する過程で韓国政府が見せた態度は、反対から賛成へと旋回する曲芸だった。結果的に、米国を筆頭にした数か国の反対国に同調しなかったことは幸いだった。法務部の頑強な固執で、総会に先立つ「国連人権委員会」では、韓国政府が選択議定書に反対票を投じたので、今回賛成票に法務部が口出しすることは充分予想された。

 拘禁施設内の人権状況に自信がないかからなのか。そうであればあるほど、拘禁施設は開放されなければならない。法務部が国家人権委員会の研究のために行われている拘禁施設の医療実態調査に対して、非協助で一貫していることも、誤った固執に他ならない。国内で国家人権委員会が実地調査を強化し、国際機関が訪問調査を通じて拷問防止のための構造改善を勧告し、また民間団体がそこに接近して意見を開陳できる時、拘禁施設での人権侵害の火種を絶やすことができる。

 韓国政府は口先だけで拷問への非難と再発防止を約束するのでなく、拷問防止のための国際的努力に積極的に同調し参加しなければならない。今回採択された選択議定書は、20か国以上が批准すると国際法として発效する。韓国政府は迅速にこれを批准して、拘禁場所に対する国際的な監視制度の確立に寄与してほしい。

 

(中央日報 11/19)

地下鉄に障害者用の施設の設置を義務化

今後新たに建設される地下鉄の駅には、障害者とお年寄りのためのエレベーターが義務的に設置されることが分かった。また車椅子、乳母車を利用し、大きな荷物を持った乗客のために、幅90センチを超える改札口も、1つ以上備えることになる。これは、18日に建設交通部(建交部)が各地方自治体に通知した「地下鉄施設補完設計指針」で定められた条項だ。

 同指針では、エレベーターの場合、地上からプラットホームまで直接つながるように設計し、今まで階段の高さが6メートル以上のケースだけに設置していたエスカレーターも、階段の高さと関係なく設置することになり、長いホームの駅には移動式歩道を設置することになった。