第188号 2002年 11月 9日


韓 国 人 権 ニュース

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(民主労総『労働と世界』第218号 11/7)

民主労総、「経済特区法案」国会通過阻止の総力闘争へ

政府が連続して警官隊を投入、対立が激化

民主労総が、月次・週休・生理休暇を無給化し派遣労働の対象を大部分の職種に拡大する内容の「経済特区法案」を阻止するために、総力闘争に乗り出した。

民主労総は、11月7日夜、「首都圏の現場幹部を中心に、可能なすべての組合員は、8日午前9時までにヨイドのハンナラ党舎(国会前)前に集結せよ!」という緊急指針を下した。

これは国会の財政経済委員会が、11月7日、経済特区法案を議決して法制司法委員会に引き渡したことによって、国会通過が秒読みに入ったことによるものだ。民主労総は、これを阻止するために、7日午後2時からヨイドのハンナラ党舎前に約500人の労組幹部が集まり、経済特区法案の廃棄を要求した。しかし、警察はこの日夜10時頃、ユ・ドクサン委員長職務代行と総連盟の役員、産別連盟委員長など、集会参加者約300人を強制連行し、ソウル市内の10余りの警察署に分散収容した。

民主労総はこれにより、11時50分頃、約200人がふたたびハンナラ党舎前に集まり、抗議集会を開いた後、国会前までデモ行進を繰り広げた。警察はこれに対して、再度暴力的に行進隊伍を連行し、肋骨が折れ、耳が裂けるなどの負傷者が続出した。

民主労総がこのように頑強に闘わざるを得ないのは、経済特区法が労働条件と雇用安定、さらには労働基本権さえ深刻に脅かすからだ。さらに国会の財経委を通過した法案は、労働者だけでなく教育・環境・保健・租税など、国民生活全般にいちじるしい悪影響を与えるものだとの憂慮を生んでいる。

これによって、民主労総は11月6日、市民社会団体とともに記者会見を開き、「法律案は国民生活全般に激しい災いをもたらすだけでなく、勤労権と平等権、社会権と環境権を保障する憲法精神に違反する」として、「法案処理に強力に反対し、これを即刻廃棄して、国民的論議を充分に行なえ!」と要求した。

 

(民衆の声 11/8)

国内韓青、「利敵団体」規定阻止のための1000人宣言

拘束者の釈放と国家保安法の廃止を要求

<韓国青年団体協議会への利敵規定阻止と拘束者の釈放のための汎国民対策委員会>(汎国民対策委)は8日午前、韓青への「利敵規定阻止と拘束者釈放」の社会指導人士1000人宣言発表、国家人権委員会への陳情提出、大統領候補への公開質疑書発表の記者会見を開いた。

記者会見には民教協、民族和合運動連合、統一連帯、民家協、汎民連、全国連合、統一広場の議長ら指導部と幹部が大挙参加し、韓青のチョン・サンボン議長夫人のカン・ビョンシック氏らも同席した。参加者らは韓青への弾圧と国家保安法の不当性を告発した。

汎民連のイ・ジョンリン議長は開会辞で「国家保安法はイ・スンマンが平和統一を志向する団体を弾圧するために作った法で、6・15共同宣言ですでに死文化された法」と指摘した。彼は続けて「50年がたった今日も、統一運動の先鋒に立つ汎民連、韓総連、韓青が国家保安法で弾圧されている」と国家保安法撤廃を強く主張した。

全国連合のハン・チュンモック執行委員長は経過報告で、「韓青への利敵規定阻止と拘束者釈放の座り込みは8日現在、キリスト教会館で31日目に入っている」と報告し、11月12日に第2回公判がソウル地裁で行われる予定だと発表した。

汎国民対策委のクォン・オホン共同代表は、「韓国青年団体協議会利敵規定阻止と拘束者釈放を促す各界人士宣言」を通じて、「韓国青年団体協議会に対する利敵団体規定陰謀をただちに中断してチョン・サンボン、チョン・デイル、イ・スンホ氏らをはじめすべての良心囚はただちに釈放されなければならない」とし、「人権と人倫を忘れ和解と統一を妨げる国家保安法は廃止されなければならない」と明らかにした。

全国連合のオ・ジョンニョル議長が、「国家保安法改正または廃止、国家保安法関連拘束者・良心囚の釈放、韓青が国家保安法上の利敵団体とされて裁判が行われていることに対する意見」をもりこんだ大統領候補に送る公開質疑書を発表した。

韓青のイ・サンギュ非常対策委員長が国家人権委員会あてに、「不当な利敵団体規定によって憲法上の基本権を侵害される過程で人権侵害を受けて来たこと」に関する陳情書を発表した。

 一方、韓青のチョン・サンボン議長夫人のカン・ビョンシック氏は、国家保安法によって被害にあった家族の心境を代弁し、自身は12月16日に出産を控えているし、チョン・デイル事務局長とイ・スンホ祖国統一委員長は老母をかかえている事情がある。早く家族のもとへ返してほしいと述べた。

 彼女は続けて、彼らは韓国で分断の現実を全身で受け止め、長いあいだ祖国統一のために献身してきたと述べながら、国家保安法が撤廃されてすべての良心囚が家族のもとに帰れるまで、ともに熱心に闘うと明らかにした。

 記者会見は韓青の韓国キリスト教会館での座り込み現場への激励訪問要請と14日にキリスト教講堂2階で青年らのための祈とう会を開くことを明らかにして終わった。

 その後、イ・サンギュ非常対策委員長と関係者が国家人権委員会に陳情書を提出した。

 

大統領選挙候補に送る公開質疑書

 

1.国家保安法改正または廃止に対する貴候補の意見を聞かせてください。

2.国家保安法に関連する拘束者、良心囚の釈放に関する貴候補の意見を聞かせてください。

3.韓国青年団体協議会が検察によって国家保安法上の利敵団体として起訴され裁判が進行中です。これに対する貴候補の意見を聞かせてください。

 

韓国青年団体協議会への利敵規定阻止と拘束者釈放のための汎国民対策委員会