第187号 2002年 11月 2日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2204号 10/29)

不審死真相究明委員会の活動は継続されなければならない

チン・ヨンジョンの人権の話

常に世の中では、真実を隠そうとする人と、真実を明らかにしようとする人の間で闘いがくりひろげられてきた。しかし、重要なことは、世の中が真実を明らかにする方向へと発展していることだ。情報を独占しようとする人びとと、情報を公開しようとする人びとの闘いもまったく同じだ。文字を知っている者らが情報と知識を独占して、文字を知らない人びとに対する権力を維持して来た時期もあった。いまもなりふりかまわず情報を独占して公開せず、真実を隠しておこうとする人びとがいる。事実はとても簡単だ。真実を明らかにしようとする人びとが勝てば世の中は明るくなり、真実を隠そうとする人びとが勢いをえればえるほど、世の中は暗くなるのである。いま韓国社会は暗い世の中へと向かうのか、それとも、明るい世の中へと進んでいくのか、の岐路に立っている。

「健康な人が登山に行って足を踏みはずして死んだ」「ある人が中央情報部で調査を受けている最中に精神的な苦痛を勝てず自殺をした」「壮健な若者が軍隊生活に耐えられなくなって銃を使って自殺してしまった」「ある人が警察に追跡されている途中、夜中に貯水池べりの道で滑落してでき死した」。私たちはこの間、無数の死を見てきた。1・2行の文章で簡単に説明された死を、あまりにもたくさん目撃してきた。1・2行の説明がすべてだった。もっと知ろうとしてはならず、もっと知ることができない時代であることを、そのまま証明する事件の数かずだった。

 だがいまは、知ることができ、知るべきは知らねばならぬ時代だ。私たちは不審死真相究明委員会が生まれたとき、隠された真実がすべて白日の下に明らかにされだろうとは期待しなかった。しかし、真実を隠そうとする者らの一方的な独走にブレーキがかかったこと自体が、非常に重要な事件だと考えた。もちろん、真実を明らかにしようとするなら、多くの権限が必要だろう。しかし、多くの権限が与えられるという事実は、真実を隠そうとする勢力と、明らかにしようとする勢力が、均衡を保ちながら闘うことを意味する。それは1つの目標だ。ただちに実現するのは困難ですらある。しかし、もちろん私たちはすべての真実が明かされるのを願う。そのために、真実を明らかにしようとする第1歩である、闇の勢力に歯止めをかける装置は、決してなくすことはできない。真実を隠そうとする者らの一方的な独走に歯止めをかけた装置である不審死真相究明委員会の活動は、だからこそ継続されなければならない。闇の無法の独走にかけた制動が解けることは、闇のなかの一筋の光を奪いとられることだからだ。

 不審死真相究明委員会の活動を持続できない現在の国会議員が、どうしてそうだったのかは、他日には必ず明かされるだろう。国会議員らも決断をしなければならない。闇のなかへ入って行くのか、そうでなければ明るい開明天地で生きて行くのかを!

(チン・ヨンジョン、聖公会大学英文学科教授)

 

(民衆の声 10/29)

民主労総、週5日制法、経済特区法、公務員組合法通過阻止へ

中央幹部をはじめ1千人が無期限の徹夜座り込みに突入

民主労総は29日午後1時、ヨイドのハンナラ党舎前で週5日制を口実にした労働法改悪の中止と経済特区法、公務員組合法など3大悪法の国会通過を阻止するため、記者会見と決意大会を開き、中央指導部をはじめ約1千人が無期限の徹夜座り込みに突入した。

 民主労総のユ・ドクサン委員長職務代行と民主労総中央指導部などの産別代表者は、記者会見文を通じて、3大法案は「改革ではなく改悪」と明らかにした。

 「週5日制の政府法案は週5日勤務制をエサにして月20〜40万ウォン、年300〜400万ウォンの賃金をカットし、月の公休日を減らして生理休暇を無給化し、時間外手当てをなくす弾力勤労制を拡大して、非正規職の休日を奪おうとしている」と明らかにし、さらに「改悪された法案で団体協約と就業規則を強制的に変更しようとしている」指摘した。

「経済特区法は韓国に進出する外国資本には派遣勤労を無制限に許容し、現行労働関係法で保障された月次、生理、休日手当てを奪い、障害者と高齢者の義務雇用制限さえ兔除する奴隷特区法」と明らかにし、また「国土環境を破壊して教育、サービス、医療分野を無差別に開放して徴税権さえも放棄する植民特区法」としながら、「憲法に保障された労働権と平等権を破壊する違憲特区法だ」と非難した。

 「公務員組合法は労組という名称を使ってもならないし、交渉締結権限もなく、労働関係法適用さえ受けられない公務員労組封鎖法」と明らかにし、さらに「団体行動は5年以下の懲役に処し、民主労総に加入すると3年以下の懲役を課すという公務員統制法」としながら、「公務員基本権を保障した憲法第33条を無視して国際労働基準を嘲笑する法」と明らかにした。

 民主労総は継続して3大悪法の国会通過を阻止するためにゼネストも辞さないと明らかにし、11月10日に大規模な全国労働者大会と11月13日に全国農民大会、12月1日に全国民衆大会を大統領選挙と関連させて労働者、農民が連帯する民衆闘争に立ち上がるだろうとの強い闘争意志を表明した。

 

(今日の人権だより 第2206号 10/31)

人権委、パルサン駅事故はソウル市に管理監督責任がある

障害者移動権連帯、ソウル市に損賠訴訟請求

今年5月にパルサン駅の車イス用リフトから墜落して障害者が死亡した事故は、「ソウル市など関係機関の責任」との調査結果が出された。30日、国家人権委員会(人権委)は墜落事故原因が、「リフトの機械的欠陥と関連機関の職務怠慢」にあるとの調査結果を明らかにした。これは被害者の過失を主張して来たソウル市側の立場とは相反する判断だ。

これとともに人権委は、車イス用リフトの安全対策と地下鉄全駅にエレベーター設置などをソウル市長に勧告し、都市鉄道公社にはパルサン駅事故の責任認定と遺族への賠償を勧告した。

 この事故と関連、障害者らは「ソウル市の責任認定」を要求して39日間のハンストを行った。今回の人権委の決定は、障害者の主張に軍配をあげたものだ。だが、人権委がソウル市傘下の都市鉄道公社だけに責任認定と賠償を勧告したことは受け入れられないとの立場を明らかにした。「ソウル市の傘下機関である都市鉄道公社に責任をなすりつけることは、ソウル市に兔罪符を提供したもの」と反発した。移動権連帯は人権委の勧告受け入れを拒否し、「人権委がソウル市の責任に対する適切な勧告案を出すべき」と主張した。

 移動権連帯は、パルサン駅事故と関連してソウル市に損害賠償訴訟を請求することにした。あわせて、障害者が安全で便利に公共交通を利用できるようにする「(仮称)障害者、老人、妊婦らの公共交通利用と移動権保障に関する法律」の立法闘争を行うと明らかにした。