第184号 2002年 10月 12日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2190号 10/9)

「イラク攻撃反対」の国際行動の日

米国のアフガン侵攻1周年、女性・平和・民衆団体がともに

「1年前、テロリストとなんの関連もなく、困難な生活をしていたアフガンの幾多の人々は、ばらまかれる爆弾に無力を感じ、死の恐怖にふるえなければならなかった」

それから1年が過ぎた今日、米国は11年前の湾岸戦争の商魂と過酷な経済制裁にあえぐイラクを再度みじめな戦場にしようとしている。

 米国のアフガン侵攻1周年にあたる8日、女性・平和・学生・民衆団体が一堂に会して「イラク攻撃反対」を叫んだ。戦争に反対する女性連帯、平和を作る女性会、環境運動連合、民族和解自主統一協議会、青年学生学生反戦委員会など47団体は、同日午前11時に米大使館の前で記者会見を開いて「米国のイラク攻撃は石油覇権と軍需産業の利益を満たすための汚い戦争」とし、ブッシュ政権はイラクへの攻撃計画をただちに中断せよと要求した。また、「なぜ韓国の若者と国民の血税が汚い戦争に動員されるのか」と、米国が要請するならイラク攻撃を援助するとの韓国政府の立場を糾弾した。

 この日の行動はフィリピン、日本、プエルトリコ、米国などでも開催される「反戦平和国際行動」の一環として行われたことも大きな意味を持つ。平和を作る女性会のチョン・ギョンラン氏は、「8月にあった2つの国際平和会議で、米国の対イラク戦争に反対する国際行動を、米国のアフガン攻撃の日にあわせて開こうとの意見が偶然にも同じように出された」と述べながら、「それらの会議に参加した平和・女性団体の意思を集めて韓国内でも今日の行事を準備することになった」と明らかにした。

 アジア平和連帯所属の日本の団体は、「イラクに対する米国の計画はもう1つの絶望的な戦争を引き起こし、市民を犠牲にする」と述べ、日本でも7日東京・広島・札幌などで米国の対イラク戦争に反対する集会を開いたと連帯メッセージを送ってきた。

 この日行事は女性の主導的な参加が目立った。記者会見に続いてインサ洞で開かれた文化祭で、「戦争に反対する女性連帯」の会員は、「日本軍性奴隷の歴史が清算されてもいない今、セルビアの民族浄化のための集団強かん記憶がいまだに消えない今、私たちはタリバンが退いたアフガン地で、パシュトン族を対象にした集団虐殺と強かんを見守らなければならなかった」と述べながら、「戦争の被害者にされてきた女性、障害者、少数民族、性的マイノリティ(少数者)、子どもなど、すべての社会的弱者の名において戦争と暴力を拒否する」と宣言した。

 参加者らはミサイルの模型に花をさして花園を作り、星条旗を踏みつけて戦争に反対する意思を表現した。集会場にはプエルトリコの女性が平和を念願しながら作り、送ったキルトが展示されて注目を集めた。

平和人権連帯のチェ・ジョンミン氏は「韓国社会で女性が戦争と軍隊に対して発言するのは簡単ではないが、女性がともに『戦争反対』を叫んだことに大きな意義がある」と述べた。

 

(今日の人権だより 第2191号 10/10)

「名誉回復法、不審死法」改正を要求

民主化運動精神継承連帯が10日から国会前でテントろう城に突入

民主化運動精神継承連帯(継承連帯)は9日、ヨイドのハンナラ党舎前で、遺族と労働・社会団体が参加して、「名誉回復法、不審死法改正要求大会」を開いた。継承連帯は、「徹底的な不審死の真相究明と民主化運動に対する正当な歴史的評価が行われなければならない」とし、「今回の定期国会で2つの法律が必ず改正されなければならない」と明らかにした。

 「不審死真相究明委員会」」は先月16日で活動が終了した状態だ。不十分な調査権のために、調査対象の82事件のうち、30件が真相に迫れずに不十分な形で処理され、33件は十分に調査ができないまま棄却された。

 また、8月に発足した第2期「民主化運動名誉回復委員会」は、△民主化運動概念の狭さ、△対象者のろう落、△実質的な名誉回復措置の未備、△補償の不平等――などが指摘されているが、「民主化運動関連者名誉回復及び補償などに関する法律」(名誉回復法)改正法案は国会に上程中だ。

 現在、国会の法制司法委員会には民主党イ・チャンボック議員とハンナラ党キム・ウォヌン議員がそれぞれ代表発議した不審死法改正案が提出されている。イ議員が発議した改正法案は強制拘引、通話内容の鑑定聴取、押収捜査、反人道的犯罪に対する控訴時効の適用排除を主要骨子にしており、キム議員の発議案には特別検事制を導入する内容があり、2法案ともに不審死委の権限をより強化している。

 イ議員の代表発議で行政自治委員会に提出中の「名誉回復法」改正案は、民主化運動関連有罪判決、解職、学事懲戒者以外にも拘禁、手配、強制徴兵、就業拒否された者を追加して対象者を広げた。また特別赦免、復権と前科記録抹消を規定することで、可視的な名誉回復措置を含んでおり、明確な補償規定を骨子としている。

 一方、継承連帯は10日、遺族を中心に法改正を要求する国会前でのテントろう城に突入する。また16日には「名誉回復法、不審死法改正第2回要求大会」を開く予定だ。

 

(今日の人権だより 第2189号 10/8))

韓国、国際刑事裁判所へ加入する展望

国際刑事裁判所規定の批准案が今週中に国会へ上程される展望だ。 7日、外交通商部条約局のパク・ジウン審議官は、「国際刑事裁判所規定批准案が5日、次官会議で議決され、8日の国務会議を通過した後、大統領の裁可を受けて国会に上程される」と明らかにした。

国際刑事裁判所は集団虐殺と戦争犯罪、拷問など人道に反する犯罪をした個人に対して、当該国が処罰する能力や意志がない場合、起訴して裁判を行う国際機関だ。

 国際刑事裁判所規定の国内での履行のための立法案は現在、法務部検察4課で準備中だ。この法案は国内でも国際刑事裁判所管轄の犯罪を処罰する一方、国際刑事裁判所とどのように協力するかに関する内容を含むことになる。

 一方、米国が韓国政府にも国際刑事裁判所と関連して、「米軍に対する起訴兔責を保障する双務協定」(不処罰協定)締結を要求したことが確認された。外交通商部のパク審議官は、「米国が不処罰協定の原案を送ってきたが、わが国はこれへの立場を決めていない」と述べ、「他国とNGOの意見を聞いた後に立場を決める」と明らかにした。

 米国は各国に軍事支援中断をちらつかせて、米軍に対する免責権を保障する双務協定締結を強要している。しかし、EU議会は9月30日、米国の不処罰協定締結強要に反対する公式立場を採択した。国内でも国際アムネスティー韓国支部と民主社会のための弁護士会などが、政府に不処罰協定締結を拒否することを要求している。