第182号 2002年 9月 28日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

271-0051 松戸市馬橋1800番地 三和ビル

電話 047309-5511 FAX 047348-6666

<メニュー> <バックナンバー>


(今日の人権だより 第2182号 9/27)

指紋押なつ反対者も投票したい

参政権保障のための署名運動、住民登録証の未発級者は約52万人

指紋押なつ反対者らが街頭に立つ。指紋押なつ反対連帯は28日から12月の大統領選挙まで、指紋押なつ反対者の大統領選挙参政権を要求する全国民署名運動をはじめとする街頭キャンペーンに突入する。指紋押なつ反対連帯は、「隔週土曜日にソウルの大学路で署名運動を行い、今後それを各地に拡大する」と明らかにした。

 すでに6・13地方選挙の時にも、指紋押なつ反対者らは指紋押なつされた住民登録証なしに投票できるように措置をとることを要求した。しかし、行政自治部と現場の役所で身元証明を拒否したために、指紋押なつ反対者が投票できない事態が発生した。

指紋押なつ反対連帯のユン・ヒョンシック氏は、「大統領選挙を控えた状況で、署名運動を通して指紋押なつ反対者らがどのような被害を受けているのか知らせる。各地に散らばっている指紋押なつ反対者の世論を集めて参政権保障だけでなく、指紋押なつ制度も廃止させ性別・生年月日など不必要な情報がふくまれた住民登録法の改正を促す」と述べた。

99年にプラスチック製の住民登録証への更新を一斉に実施して以後、住民登録証の発給を受けていない国民が今年の6月30日現在、52万人に達する。これは指紋押なつ反対連帯が行政自治部に情報公開を請求して確認されたものだ。

また指紋押なつ反対連帯のホームページに集計された指紋押なつ拒否者数は9月25日現在、2千人に迫っている。これについてユン・ヒョンシック氏は「制度そのものの矛盾を現わしているものだ。政府は現住、住民登録制度を無理な形で施行している」と述べた。

 十指指紋押なつをふくむ住民登録制度は、「住民登録証を提示することでスパイや不純分子をたやすく識別、探索して反共態勢を強化する」との名分で、パク・チョンヒ軍事政権時代の68年に当時の与党・共和党単独で国会通過させられた。

冷戦時代の産物である住民登録制は、憲法に保障された国民の人格権と身体の自由、プライバシーを侵害して国民を統制する手段だとの批判を受けて来た。

指紋押なつ反対連帯は7月24日、参政権制限に対する憲法審判請求訴訟を提起し、毎週火曜日に行政自治部の前でリレー1人デモを行っている。

 

(今日の人権だより 第2181号 9/26)

保健医療労組、無期限ハンストに突入

保健医療労組のチャ・スリョン委員長インタビュー

「私もカトリック信者です。12年間の労働運動と4度の拘束で助けになったのは信仰でした」

「カトリック精神の回復と長期ストライキ事態のすみやかな解決」を要求してミョンドン聖堂で無期限ハンストに突入した25日、警察が封鎖した聖堂入り口でチャ・スリョン保健医療労組委員長に会った。

11日にストライキろう城中の江南聖母病院に警察力が投入された後、労組はカトリック中央医療院を管轄しているソウル大教区があるミョンドン聖堂でテントろう城闘争を展開してきた。そしてストライキ126日目の25日、事態解決のためのカトリックソウル大教区の積極的な努力を促すために無期限ハンストに突入した。

 労組としては極限闘争ともいえる無期限断食ハンストに突入した理由をチャ委員長は「労使問題ではあるけれど、宗教的な次元で信仰人として背信感さえ感じる。国民にカトリック中央医療院の反労働者的で反カトリック的な姿勢を知らせて、韓国カトリックの自省を促すために決断した」と述べた。

◇問 カトリック中央医療院の理事長であるチョン・ジンソック大教区長に事態解決に乗り出すことを促したというが。

◇答 医療院側はソウル大教区の黙認のもとに、いかなる対話努力もせずに復帰圧力を加えている。教区長との面談要請を黙殺しながら、一方でソウル大教区事務局長が医療院側との面談を取り持つなどして責任を回避している。

◇問 連行と捜査過程で警察の暴力弾圧とみだらな行為があったが。

◇答 医療院関係者でもない警察が連行された組合員らに復帰覚書を強要し、スト弾圧の過程で後ろ手に手錠をかけ、女性組合員にみだらな行為をするなど、警察の暴力が無差別的にほしいままにされた。組合員へのみだらな行為は、今後国家人権委員会などに陳情する。

◇問 今後の計画は。

◇答 10月の初めにイタリアの労働団体の支援を受けて約10人がローマ教皇庁の前で座り込みをし、国際団体との協力で韓国カトリックの反労働者的な行為に対する国際的な対応をする計画だ。

◇問 個人的な思いは。

◇答 腐った社会に希望を抱かせてくれるのが宗教だ。今回の闘いを通してむしろ韓国のカトリック内部がどれほど堕落しているかが分かった。韓国カトリックの指導者の自省を促し、真のカトリック精神で生まれかわるように願う。

 

(中央日報 9/24)

米軍の犯罪起訴率、わずか6。1%

駐韓米軍と国内の公務員が犯した罪に対する起訴率が、一般刑事事件に比べ、はるかに低いことが分かった。

ハンナラ党のウォン・ヒリョン議員は23日、ソウル高等検察庁、地検に対する国会法制司法委員会(法司委)国政監査で「2000年から今年7月までの駐韓米軍の犯罪1020件のうち、起訴できたのは62件のみで、起訴率は6。1%だった」と述べた。

 ウォン議員は「この数値は、刑事事件平均起訴率(50〜55%)の9分の1に過ぎない」と指摘した。