第181号 2002年 9月 21日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 2177号 9/17)

真相不明30件、不審死調査委の活動終了

「このまま終われない」…遺族・団体、法改正を要求

70〜90年代の権威主義政権時代、違法な公権力行使によって発生した数多くの不審死。これら事件の真相を究明する不審死真相究明委員会(ハン・サンボム委員長、不審死委)の調査活動が16日で終了した。

今後不審死委は23か月間の調査結果を整理し、1か月以内に大統領へ報告、その後5か月以内に調査報告書を発刊しなければならない。

しかし、不審死被害者の遺族と関連の社会団体は、これを決して受け入れられない。彼らは16日午前11時、ソウル光化門の「開かれた市民公園」で記者会見を開き、不審死法を改正して不審死委の活動を延長するよう国会に要求した。「不審死真相究明、このまま終われない!」とのプラカードの文句は、彼らの切々たる要求を鮮やかに現わしていた。

最初は最長9か月だった不審死委の調査期間は、2回の法改正によって継続して延長されてきた。だが、遺族と社会団体は再度の法改正を要求している。その理由を不審死委が調査を開始した82件の最終結果がよく説明してくれる。 △棄却33件、△不審死認定19件、△真相究明不能30件。16日午後7時30分まで続いた不審死委の会議結果だ。真相究明が不可能な事案が全体不審死の3分の1以上を占めるという事実は、不審死委の調査活動が「終了」になったのではなく、事実上「中断」したことを意味した。

「国家が不審死の真実を明らかにするとしたのに、まだ明らかになっていない不審死はどうすればいいのか。その間、不審死の真相究明過程で機努司・国情院・警察など関係機関の非協力と妨害によって、委員会の調査が暗礁に乗り上げていることが明確に現われたが、これを改めるどころか、むしろこんな調査期限に追い詰められて調査を中断するとは、話になりません」

不審死の調査中断「事態」への遺族と社会団体の怒りは厳しかった。彼らはまた、徹底的な真相究明のために調査期間の延長はもちろん、△調査権限の強化、△公訴時效適用の排除、△特別検事任命権の保障――などを強く要求した。

現在、国会法司委には民主党のイ・チャンボック議員とハンナラ党のキム・ウォヌン議員がそれぞれ発議した2件の不審死法の改正案が上程されている。民主党が不審死法改正を党議決定したのに反して、ハンナラ党はいまだに微温的な態度を取っている。12日に開かれた法司委会議でハンナラ党幹事のキム・ユンギュン議員は、「約束した期限が終われば活動を終了しなければならない」と述べながら、面倒くさそうな反応を見せた。

しかし最近、不審死の真相究明に対する国民的要求が高まり、今定期国会中に不審死法改正の可能性がうわさされている。これに対して遺族と社会団体はハンナラ党のイ・フェチャン大統領候補の決断を促すために、旧盆以後に闘いの強度を上げようと計画している。

 

(東亜日報 9/17)

政府案、公務員労組の団体行動権は不許可

労働側はこれに強く反発

韓国政府は16日、公務員の労組について、公務員の団結権と団体交渉権を認めるものの、協約締結権とストライキなど団体行動権は許可しない内容を盛り込んだ公務員組合の設立と運営についての法律案を決めた。

政府案によると、公務員団体の名称は「公務員労組」ではなく「公務員組合」とし、組合加入の対象も6級以下の一般職公務員と、これに準ずる特別職・契約職・技能職・雇用職の公務員などとなっている。鉄道や逓信など現業の労組対象者と管理職公務員、人事・予算・公安・秩序業務の従事者らは加入対象から除かれた。

組織の形態は、国家公務員の場合は全国単位で、地方公務員は広域市・道の単位で結成することができ、交渉当事者は全国単位は中央人事委員長、地域単位は広域団体長と決めた。

労組の専従者は、無給休職を条件に許可し、複数労組は交渉窓口の単一化を前提に公務員職場協議会など他の公務員団体の設立を許可した。

政府は、法案が今年の通常国会で可決されれば、法の制定から3年が経過した2006年1月から施行することを決めた。法案は18日ごろ立法予告され、10月中に通常国会に提出される予定だ。

しかし、政府案のうち、労組の名称と法の施行時期、労働権の認定範囲、労組専従者の地位などについて、全国公務員労組(法外労組)が反発の立場を示していて、立法の過程で難航するものとみられる。

しかも年末の大統領選挙を控えて政界が立法に消極的な姿勢を示していることから、年内の成立も不透明な実情だ。

全国公務員労組はこれまで、△労働3権の保障、△名称は公務員労組、△公務員労組関連法案の年内立法化と来年の施行、△労組専従者の有給認定――などを求めてきた。

全国公務員労組は16日、「当事者の意見がまったく反映されていない政府案は受け入れられない」とし、「政府案が国会で可決されれば、ゼネストを含めた対政府闘争を繰り広げる」という立場を示した。

 

(民衆の声 9/17、19)

駐韓米軍の訓練車で再度市民が犠牲に

シン・ヒョスン、シム・ミソンさんが米軍装甲車によって血なまぐさく犠牲になった場所からわずか4キロ離れた地点で、再度米軍訓練車に韓国民が犠牲になる事件が発生した。

16日午後11時30分ごろ、パジュ市ポボン邑ウンダム里の一般道で乗用車を運転していたパク・スンジュ氏(37)が、訓練を終えて戻る途中の米第2師団工兵旅団82大隊キャンプエドワード所属の浮き橋運搬用の大型トレーラーに衝突して即死した。大型トレーラーは二車線の片側から大きくはみ出す車幅だった。

事故現場は2人の女子中学生が血なまぐさく死んだ場所からわずか4キロの地点で、事故部隊も米第2師団という点、モゴン里総合訓練場で訓練を終えて帰還中という点で、この前の事件と類似点が多い。

一方、パジュ警察の事故調査係は、パク氏が中央線を越えてトレーラーに正面衝突した過失事故としているが、遺族や女子中学生殺人事件汎国民対策委関係者は、米軍側が訓練の事前通達をしなかったことや現場の状態から、この結論に強い疑問を提起している。