第179号 2002年 9月 7日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(統一ニュース、全国連合 9/3)

新たな「利敵団体」作りか、国内韓青に弾圧の魔手

議長ら幹部3人を連行、さらに拡大される模様

 韓国青年団体協議会(韓青)のチョン・サンボン議長ら韓青の幹部3人が警察に連行され、事務室が押収捜索を受けるなど、韓青に対する集中的な弾圧が行われている。

 キム・ドンウック連帯事業局長によると、2日午後3時20分ごろ、大韓劇場でチョン・サンボン議長とイ・スンホ祖国統一委員長がソウル市警保安課所属の刑事によって連行されたという。

 これに対して韓青の会員らが午後8時にオギン洞の対共分室前で連行に抗議する糾弾集会を開き、さらに9時半から10時半までチョンノ警察前で再度抗議集会を開いた後、イ・スンホ委員長に接見してきたチャン・ギョンウ弁護士の説明を聞いた。

 しかし集会後、帰宅のために安国駅へ向かったチョン・デイル事務局長がソウル市警保安課所属の刑事らに連行され、現在連行者は3人となった。

 チャン・ギョンウ弁護士は、「彼らは全員、オギン洞の対共分室で調査を受けており、チョン・サンボン議長は南大門警察署、イ・スンホ委員長は鍾路警察、チョン・デイル事務局長は中部警察署に拘置された状態」と報告し、「全員が憤っており、韓青を利敵団体にするために捜査をしているのが確実なようだ」と伝えた。

 チャン弁護士は、「この間、韓青が南北交流もし、政府と協力してちゃんとした活動をしているのに、どうして急に利敵団体にしようとするのか理解出来ない」と述べ、「韓総連のように代議員全員を利敵団体の構成員とするのはあってはならないことだ」と憂慮を表明した。

 韓青のある関係者は「南北青年学生統一大会よりも大統領選挙が近づいているので、公安勢力が何らかの雰囲気作りをしようとしているようだ。一昨日の韓総連代議員に拳銃をつきつけて連行した事件とも関連している」と述べた。

 一方、3日午前11時10分ごろ、韓青の事務室に約10人のソウル市警所属の刑事らが押収捜索令状を提示して1時間余にわたって押収捜索を行ない、コンピューターをはじめ多数の物品を持ち去った。

 韓青側は3日と4日の午後8時からオギン洞の対共分室前で抗議闘争を展開する予定で、4日午前11時、ソウル市地方警察庁の前で記者会見を開く計画だ。また令状実質審査が行われる5日からは毎日午後1時に対共分室前で抗議集会を開く予定だ。

 一方、ソウル警察庁公報関係者は、「対共分室から書類などが送られてきていないので公式的に発言できない事案」として、一切の取材に応じなかった。

 全国連合、統一連帯、汎民連南側本部などの社会団体は3日、韓青に対する弾圧に抗議する声明を発表した。全国連合は「公安当局は韓青を『利敵団体』としてねつ造しようとしており、連行された幹部だけでなく、その他の人も連行する方針だ」とし、「何よりも公安勢力に韓青に対する弾圧は、日ごとに高まる祖国統一熱気に冷水をあびせかけ、6・15共同宣言の履行を阻止しようとする反統一公安勢力の計画的挑発だ」と指摘した。「われわれはすべての良心勢力と団結して、守旧公安勢力の韓青に対する公安弾圧に対して闘争する」と明らかにした。

 

(今日の人権だより 第2169号9/3)

不法滞在者はこの地を去れというのか?

政府の追放が本格化…無差別連行、標的を定めて取り締まり、物議をかもす

「不法滞在者は来年3月末までに、韓国から出て行かなければならない」とする政府の方針が現実化している。政府はアンサン地域で2日、滞在資格の合法・不法には関係なく、移住労動者を無差別連行した。マソックでは、4月から5月にミョンドン聖堂でろう城したビドゥ、コビル両氏を標的に取り締まった。

アンサン外国人労動者センターのパク・チョヌン牧師は、「アンサン地域で今日まで5回も取り締まりが行われた」「今日も身元確認ができていない状態で、外国人労動者8人が出入国管理所の取り締まりバスに乗っていた」と伝えた。先月29日午後2時ごろ、アンサン駅であった無差別連行の時も事情は同じだった。取り締まりバスに乗っていた移住労動者14人の中には、労働災害を受けた足首を治療するために病院に行った人、社長にほうきで殴られた件で前日相談した人々、3月から5月、「不法滞在者自主申告期間」中に登録した人々、はなはだしくは合法的な産業研修生たちもいた。

これについて、法務部滞在審査課の関係者は「外国人たちは旅券を必ず所持することになっている」「旅券のない外国人は身元確認のために連行するしかない」と答弁した。しかしパク牧師は「29日の場合、自主申告をしていても、旅券があっても、連行して行った」と語り、法務部関係者の答弁に真っ向から反論した。

9月11日までは国務調整室の主管のもと、不法滞在者の合同取り締まりがあり、以後9月末までは出入国管理所次元の集中取り締まりが続く。取り締まり対象は、自主申告をしなかった人たちだけでなく、△自主申告の時に会社を申告しなかった人△自主申告後、会社をかわった人△自主申告の時に他の会社名で申告した人△自主申告したが船や飛行機のチケットがない人なども含まれる。自主申告した不法滞在者も来年3月31日までに、全員に出国措置をとるというのが法務部の方針だ。

パク牧師は「現在の状況だと自主申告した人たちの70%から80%がすでに取り締まり対象だ」「自主申告そのものに問題があった」と主張した。自主申告当時、使用者らは移住労働者に保障の覚書きを書かなかったため、移住労働者は会社を申告することができなかったり、他の会社名で申告したりした人が多かった。自主申告後にも、使用者らの暴行、賃金不払いなどにより会社をかわった場合がたくさんあるからだ。

また、自主申告した人も、取り締まりの対象かどうかを現場で確認できないという理由で、いったん無条件に、出入国管理所に連行されている。彼らの身体の自由は「身元確認」という行政的な便宜のもとで侵害されている。

一方2日、京畿道マソックでは、出入国管理所の職員、警察、機動隊などが合同でビドゥ氏の家を襲い、移住労動者14人を手当たり次第に連行した。その後、ビドゥ、コビル両氏を除く12人を釈放した。これについて、平等労組移住支部のソン・スジン氏は「釈放された人の中には、(自主申告当時)申告しなかった人もいた」「ビドゥ、コビル両氏を標的とした取り締まりだ」と糾弾した。続いて「不法滞在移住労動者の合法化について、政府にはなんの考えもないということを端的に示している」と評した。

 移住支部はこの日午後0時に、ソウル出入国管理所の前で抗議集会を開いた。現在、ビドゥ、コビル両氏は、ファソン外国人保護所に収容されている。