第178号 2002年 8月 31日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2161号8/24)

韓総連への利敵規定撤回を国連に請願

代議員ら約300人に指名手配

「韓総連所属学生らの問題を国内で解決することができず国際社会に訴えざるをえなくなり、残念に思います。国内の民主的な成熟度がこの程度でしかないと思うと、恥辱感さえ感じます」「韓総連の合法的活動保障のための汎社会人対策委員会」(カン・マンギル常任代表、汎社会人対策委)の共同執行委員長であるチョン・ジヌ牧師は沈痛な表情で記者会見を始めた。汎社会人対策委は23日午前、韓国プレスセンター19階の記者会見場で、韓総連に対する利敵団体規定の撤回を国連の「自由権委員会」(The Human Rights Committee)に請願した事実を明らかにした。

請願者のイ・ジョン氏は、9期韓総連の代議員で、昨年8月に国家保安法上の利敵団体加入罪(第7条1・3項)で拘束・起訴され、同年9月28日にソウル地方法院東部支部で有罪判決を受けた後、今年5月31日に最高裁判所からの有罪確定判決を受け、現在キョンジュ刑務所に収監中だ。

 汎社会人対策委の法律支援団長であるイ・ソッテ弁護士によると、最高裁にまでいたる裁判所の判決の核心は、「韓総連の綱領は北朝鮮の主張と類似している。結果的に韓総連は北朝鮮を利する利敵団体だ。したがって、韓総連に加入したイ氏は利敵団体加入罪にあたる」というのである。こんな論理によって検察と裁判所は、イ氏の具体的な活動を問題視せず、イ氏がたんに韓総連の代議員という理由だけで処罰を合理化した。

イ弁護士は国家保安法第7条1・3項が国際人権法の1つである自由権規約の思想・良心の自由(第18条1〜3項)、表現の自由(第19条1・2項)、結社の自由(第22条1項)および平等権(第26条)を侵害していると判断した。

これによって国連の自由権委員会が国際人権法の以上の権利が大韓民国によって侵害されたことを宣言して、大韓民国を相手として、△国家保安法第7条1・3項の廃止を命じて廃止するまで条項の適用を猶予し、△再審を通した無罪宣告と被害に対する賠償を勧告し、△国連自由権委員会の決定を翻訳、公表して裁判所へ通報することを要請した。

一方、韓総連関係者は7月末までに脱退書を書かなかった10期韓総連代議員約350人に対して、召喚状および逮捕令状が出された状態だと明らかにした。また韓総連の代議員との理由で拘束された10期韓総連の代議員は8月だけで、ソウル産業大のホン・ドンフィ総学生会長ら3人にのぼる。

 公安当局は韓総連に対する利敵規定を批判する声に耳を貸さず、利敵規定の刃を仮借なく振り回している。

 

(今日の人権だより 8/15)

キム大統領、赦免の意志はどこに行ったのか?

良心囚約1500人、矯導所で8・15を迎える

 大統領の裁量権に全面的に任せられている赦免が、今年の光復節には行われなかった。この結果に、キム・デジュン政権時代の最後の「8・15大赦免」を期待した労働・人権団体は、失望を禁じえないでいる。現在矯導所に収監中の良心囚たちは労働者約40人、韓総連所属学生約20人、集示法・国家保安法などの違反者約30人、良心による兵役拒否者約1400人、総数約1500人にのぼる。

 民主労総のソン・ナック教育宣伝室長は、「現政府になってから生じた時局事件は、外貨危機以後、労働者や庶民にその苦痛を押し付けることに対して抵抗した労働者、旧時代の遺物である国家保安法の犠牲となった学生と民主人士だ」としながら、大統領が赦免を行わないのは、「労働者、学生ら良心囚に対してまったく配慮しないものだ」ときっぱりと言った。ソン室長は「赦兔復権は実定法や公安勢力からはなれて、それこそ大統領の意志さえあればできることだ」「現政権は口先で人権と民主主義を崇拝するだけで、実際にはひどい労働弾圧政権だ」としんらつに批判した。

98年以後4年7か月の間、労働争議などと関連して拘束された労働者は788人である。1週間に3人の割合で拘束されたことになる。民主労総は先月30日、タン・ビョンホ委員長ら拘束・手配労働者112人を含む1832人について、政府に赦免復権を要請した。

 政府は赦免の代わりに「光復節慶祝仮釈放」の形態で8・15を迎えた。政府は今回の慶祝仮釈放を通じて、刑期10年以上の長期囚を含めて10307人が仮釈放されたと明らかにした。ここには民革党事件で拘束されたシム・ジェチュン氏や、暴力行為などで拘束された全鉄連のウン・ボジュン氏が含まれていることが確認された。

 しかし、民家協のソン・ソヨン幹事は「これは特別赦免ではなく、毎月ある仮釈放で数字が少し増えたもの」「シム・ジェチュン氏やウン・ボジュン氏ら全員が、刑期の75%以上を収監生活で終えた」と指摘した。ソン幹事は続けて「私たちは8・15を迎えて、国民の政府の最後として赦免せよと要求したのに、まったく受け入れられなかった」「これはキム・デジュン大統領に問題解決の意志も能力もないということを示している」とがっかりした。

一方、平和人権連帯のチェ・ジョンミン氏は、「良心による兵役拒否者たちも良心囚」「これからは、彼らも赦免対象に含まれるべきだ」と主張した。そして「他の人権団体に、兵役拒否者たちも良心囚に該当すると話すと、その点では同意するものの、実際の活動にはよく現われていない」と残念がった。

 

(今日の人権だより 第2160号 8/22)

朝鮮戦争前後の民間人虐殺、社会団体が協議会を発足させる

朝鮮戦争前後の民間人虐殺の真相究明運動のために全国の人権・社会団体が立ちあがる。8月20日、ヨス地域社会研究所、光州人権運動センター、新社会連帯など26団体は29日に「民間人虐殺真相究明社会団体協議会」(協議会)を発足させることに最終合意した。

これは3月19日に4団体が集まって協議した後、これまで8回に渡って準備会議をした結果だ。準備会議の調整責任者だったヨス地域社会研究所のイ・ヨンイル所長は、「参加団体は最初、民間人虐殺問題に関する人権的意識が不在だったが、8回の会議を通して、これが韓国社会の人権運動の本質的な問題だということを認識した」と明らかにした。イ所長は、「首都圏と地域団体がともに民間人虐殺問題の主体として立ち上がったことは鼓舞的だ」と強調した。