第177号 2002年 8月 10日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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 (今日の人権だより 第2151号 8/8)

駐韓米軍、裁判権委譲の拒否を通報

「国民の最小限の要求を無視」と非難集中

駐韓米軍司令部は7日、女子中学生れき殺事件と関連して、裁判管轄権を放棄しないと法務部に通報してきた。

駐韓米軍は「事故発生当時、兵士らは彼らの公務を遂行していたし、米国は公務中の事件に対する基本裁判権を決して放棄したことはない」と述べながら、「すべての情況を検討した結果、裁判管轄権委譲の前例を作るには充分でないという結論に達した」と明らかにした。

米軍発表を待っていたように国防部はただちに△事故地域の道路に対する安全施設補強工事△駐韓米軍訓練移動路の再点検△米軍訓練と関連する韓国軍・行政管内との協議の強化――などを「米第2師団戦車事故関連の全政府次元総合対策」との名義で発表し、「一部では『駐韓米軍撤収』など、問題の本質から逸脱した主張もでているが、国益に役立たない」と付け加え、米軍の機嫌をうかがうことに汲々としている気配が歴然としていた。

同日、「米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ソンミさん殺人事件汎国民対策委」(汎国民対策委)は、午前10時から米大使館横で米軍の刑事裁判権放棄要求の座り込みをする一方、午後6時にソウルのチョンミョ公園などで、全国集会を開いて、米軍の裁判権放棄拒否を糾弾した。汎国民対策委常任代表のイ・スホ全教組委員長は「この地で起こった事故であり、被害者が韓国国民ならば、韓国の法廷で審理するのはあまりにも当然のこと」と述べながら、「米軍の今回の決定を見過ごすのは悪い先例を残すことになる」と声を高めた。

汎国民対策委はブッシュ米大統領に送る公開書簡で、「米軍は韓国国民の最小限の要求さえ黙殺した」と述べながら、「米軍は世界のどこであろうと治外法権を享受しようとするごう慢な策略」と糾弾した。「この事件に対して米国の謝罪をうけ真相究明と責任者を処罰するまで闘う」と明らかにした。

 

(日本地域対策本部 8/7)

声明 駐韓米軍の裁判権委譲拒否を断固糾弾する

花のような2人の女子中学生が米軍装甲車に無残に引き裂かれて殺されて以来、韓国国民は遺族とともに殺人蛮行を糾弾し、事件の真相究明と責任者の処罰のために犯人を韓国の法廷で裁判できるよう、裁判管轄権の委譲を要求して昼夜の別なく活動を続けてきた。

汎国民対策委員会が主催する汎国民大会への参加者はうなぎのぼりに増加し、その範囲が青少年にまで拡大するとともに、地域的には韓国全土へと拡散するだけでなく、その闘争の炎は海外まで波及している。また、一日に数十、数百の抗議文がホワイトハウスにたたきつけられており、刑事裁判権委譲とブッシュ大統領の公式謝罪を要求する署名は、10日間で10万人を超過し、その後もその勢いが衰えず、わずか1か月で30万人を突破した。

こうした事実は、韓国国民の要求がどれほど切実で民族的自尊心に根ざしているか、そして米軍の蛮行とその後のごう慢な態度に、どれほど強い怒りを抱いているかを証明するものである。

ところが駐韓米軍はこのような韓国国民の一致した要求を完全に無視して7日、刑事裁判権委譲を拒否すると通報してきた。駐韓米軍側は公務執行中の事件に対する裁判権委譲は前例がなく、すでに事件関係者を軍法会議に起訴した状態にあるからというのだ。

われわれは駐韓米軍のこの決定を断固排撃し、強く糾弾する。「公務中の事件の裁判権委譲は前例がない」としているが、すでに周知のとおり1957年に日本で起こったジェラード事件の1次的裁判権を放棄した「前例」があり、まったく話にならない。

駐韓米軍が歴史的事実さえも否定しながら裁判権委譲の拒否を通報してきたのは、わが民族の自主権に対する乱暴なじゅうりん行為にほかならない。全世界で戦争を起こして罪のない市民を殺傷し、捕虜に対して残忍な拷問を行いながら、これに対して徹底的に免責権を持とうとする帝国主義的な本質の現われである。米軍人が世界のどこで、どんな残虐行為をしようと、米国政府が守ってやるとの保障がなければ、占領・侵略軍人として海外へ出征する軍人を確保できないばかりか、米軍人の士気が維持できないからだ。

また彼らは、裁判権の委譲というひとつの譲歩が、米国の韓国支配構造を地すべり的に崩壊させてしまうことを熟知し、怖れているからである。

しかし、米軍は彼らの横暴が、韓国国民の反米熱風に油を注ぐおろかな行為であったことは、よくわかっていないようだ。駐韓米軍がどんな決定をしようとも、われわれは絶対に引き下がらないし、これまで以上の怒りをもって、要求貫徹のためにより強力に闘争するだろう。

国の自主権と国民の生命と安全を保護するのは、国家の第一の責務だ。韓国政府はこれ以上、駐韓米軍を庇護せず、国民の烈火のような要求にこたえ、駐韓米軍に対してより強く裁判権の委譲を要請しなければならない。

われわれは再度主張する。

1.ブッシュ大統領は遺族と韓国国民に公開謝罪せよ!

1.米軍は委譲拒否を撤回して、裁判権をただちに委譲せよ!

1.不平等なSOFA協定をただちに全面改正せよ!

1.キャンプ・ハウスをただちに閉鎖せよ!

1.韓国政府は駐韓米軍に対して裁判権委譲を、再度強く要請せよ!

2002年 8月7日

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会

(韓統連 韓青 民主女性会 学生協 韓国人権国際センター)

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