第176号 2002年 8月 3日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2143号 7/27)

新しい拷問監視機構が設立される

「拷問防止条約選択議定書」、国連経済社会理事会通過

独立的な専門家で構成される国際および国内機構が拘禁場所を定期的に訪問して調査できるようにする「拷問防止条約選択議定書」(Draft optional protocol to the Convention against Torture and Other Cruel、 Inhuman or Degrading Treatment or Punishment)が7月24日、国連経済社会理事会を通過した。選択議定書は今年末の国連総会で票決を通過すると正式な国際条約として20か国の批准をへて発効する。

選択議定書の主な目標は、国際および国内機構の定期的な拘禁場所の訪問と調査を通じて、拷問およびその他の残酷で非人間的な、あるいはぶじょく的な行為および処罰を防止することにある(1条)。このために選択議定書は、国連に独立的な専門家で構成された拷問防止小委を設立するようにしている(2条)。また拷問防止議定書加入国は、拷問防止小委に準する国内監視機構を1つ以上設立しなければならない(3条)。

選択議定書による国際・国内予防機構は、加入国の管轄権内にあるいかなる拘禁施設でも訪問して調査することができる(4条、20条)。訪問は定期的に行うことができ、後続訪問も可能だ(13条)。調査官らは拘禁者数、拘禁状態および拘禁者に対する処遇、拘禁施設などに対する情報に無制限に接近できる(14条1項、20条)。また拘禁者との面談だけではなく、その他の関連情報を提供できるすべての人々と面談することができる(14条1項、200条)。調査実施後には勧告案を提出できる(19条)。

加入国は国家安保や公共の安全問題、自然災害または訪問場所の激しい無秩序など、緊急でどうしようもない状況によって国際調査官の訪問に反対できる。しかし、訪問をはばむために国家非常事態などを宣布することはできない(14条2項)。また加入国は選択議定書に留保条項をおける(30条)。

国際アムネスティは24日、「今年が国連の拷問防止条約が発效して15年になる年で、拷問に対する全世界的な非難にもかかわらず、多くの国家ではいまだに拷問がまん延しているし、体系的にほしいままにされている」と述べながら、「今後、拷問根絶のための重要な新しい監視機構を設立できるように全世界が見せた拷問防止条約選択議定書への支持を歓迎する」と明らかにした。

 

(東亜日報 7/31)

不審死究明委、「三清教育隊」を本格調査へ

政府レベルで初の調査

第5共和国(チョン・ドゥファン政権−1981年3月から1988年2月)初期の代表的な人権侵害事態の三清(サムチョン)教育隊について真相究明に向けた政府レベルの調査が行われる。

不審死真相究明委員会(ハン・サンボム委員長)の幹部は30日、「26日に第57回委員会を開き、三清教育隊の政策を立案する過程など全般的な事項についての調査を行うことを決めた」と述べた。

三清教育隊で教育を受ける過程で死亡したが、その死因が疑問視され(以下不審死)、それについて調査を行ったことはあるものの、三清教育隊全般にわたって政府レベルの調査が行われるのは今回が初めて。

この幹部は「1980年、国家布告令で三清教育隊をはじめたチョン・ドゥファン元大統領への調査を行いたい」との考えを示し、「真相究明のためチョン元大統領の調査を行う時、同時に三清教育隊についても調べたい」と述べた。

また各種の不審死を誘発した時代的背景を究明するのも委員会の権限であることから、三清教育隊全般についての調査を行える根拠は十分だ」としている。一方、ノ・テウ元大統領は1988年に特別談話の形を取って、三清教育隊の被害者の名誉回復と補償の方針を明らかにしたが、約束は実行されなかった。

当時、政府は三清教育隊によって54人が死亡し、2800人が負傷したと発表したが、被害者数はそれよりさらに多いというのが市民団体の見方だ。

1980年初め、社会悪を一掃するとの名分で、国家布告令によって施行された三清教育隊は、反体制の人物ら4万人を軍部隊に収容、過酷な訓練を受けさせることによって、死者が相次ぐなど、軍事政権時代の代表的な人権侵害ケースとされる。

 

(今日の人権だより 8/1)

国家保安法の改廃を勧告、チョン・ドゥファン召喚を計画

期限がせまる不審死の究明活動に力を

不審死委は97年の第5期韓総連闘争局長として活動するなかで死亡したキム・ジュンベ氏を民主化運動関連者と認定した(7・9)。当時キム氏は国家保安法違反容疑で指名手配中だった。これに対して遺家協、韓総連などは、当時の担当検事だったチョン・ユンギ検事糾弾集会を開いた(7・15-7・16)。

また不審死委は「緑化事業」の実体を究明するために、被害者約90余人を対象に集団懇談会を実施した(7・17-22)。チョン・ドゥファン前大統領の召喚も辞さないという方針だ(7・11)。これは軍の機務司など不審死関連機関の非協力によって調査が難航している事案に対する不審死委の「格別の対策」である。

一方、不審死委はチョン・ユンギ検事がキム・ジュンベ氏事件のスパイ活動家だったJ氏を直接指揮し、J氏を保護するために事件後、わざわざ拘束した事実を暴露した(7・16)。これはチョン検事が「キム・ジュンベ氏の死亡は単純な墜落死であることは明らか」としながら、不審死委の決定に反ばくしたことに対するものだ(7・9)。

9月16日に調査活動が終了する不審死委にわずかでも力を貸さなければならない時期に来ている

 

お知らせ:「韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会」では現在、韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来を求める意見広告(8月中旬、ハンギョレ新聞掲載予定)の賛同を募っています。賛同金は(1口)個人1000円、団体3000円です。詳しくは、п@03−3292−0671 対策委まで。