第175号 2002年 7月 27日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(統一ニュース 7/24)

女子中学生れき殺事件、米軍に代わり銃を取った国防部

これまで女子中学生の惨事に対して、国家機関が何かしたのか

24日午前11時、ヨンサンの国防部前で「米軍装甲車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会」(汎国民対策委)の主催で記者会見が開かれた。

キム・ジョンイル汎国民対策委共同執行委員長は、「われわれが法務部に女子中学生事件の裁判管轄権放棄を要求している間、国防部は16日と20日、ジャニニ米第8軍司令官と対策会議を開いて、国民の意思に真っ向から反する行動をとっている。国防部の発表内容の核心は、元来SOFAが不平等だから裁判管轄権放棄が難しいということだが、これが韓国国防部の言うことか。今後、多様な方法で国防部を糾弾する闘争を展開する」と述べた。

この日の記者会見は、22日に国防部スポークスマンのファン・ウィドン氏がブリーフィングを通じて、「現在、憂慮するに値する水準の反米感情のため米軍が困っており、国防部が介入することにした。刑事裁判権の委譲問題はSOFA自体が不平等になっており困難だ」と発言したことに対して、汎国民対策委など市民社会団体が強く反発して開かれた。

記者会見文で参加者らは、「すべての国民がひたすら真相究明と駐韓米軍の刑事裁判権放棄を要求している時に、国防部が真っ向からこれに反する妄言をしたことに怒りを押さえることができない。これは事件を適当に隠ぺい、和らげようとする駐韓米軍の意図を貫徹させるために国防部が銃を担いで出てきたものだ」と批判した。

 参加者らはまた、「刑事裁判権の委譲が困難という国防部の立場は、米軍に刑事裁判権放棄を正式に要請した法務部に対する明白な越権」と指摘し、「ウィジョンブ支庁の米軍調査日程を国防部が発表したこともやはり、今回の事件を適当に済ましてしまおうとする手順の1つで、駐韓米軍側と協議されたもの」との疑心を露にした。

 参加者らは記者会見文で、▲国防部スポークスマン妄言取り消しと罷免▲国防長官の対国民謝罪▲7月29日に予定された韓米合同記者会見の取り消しを要求した。

法務部の裁判管轄権放棄要請に対して米軍が「好意的に考慮する」かどうかをめぐって葛藤をもたらした女子中学生死亡事故は、国防部が「裁判権放棄が現実的に困難」としながら米軍側の擁護に乗り出したため、不平等な韓米関係に対する国民的反発を呼び起こしている。

 

(今日の人権だより 7/20)

警察、韓総連代議員の「集団出頭」を拒否

公開出頭闘争、1000人宣言…韓総連合法化闘争が本格化

韓総連代議員らが警察の召喚に応じて警察庁に集団出頭しようとしたが、むしろ警察がこれを妨害する事態が発生した。19日、ソウル地下鉄5号線の西大門駅7番出口では、警察庁に出頭しようとする韓総連の代議員らとこれを阻止する機動隊の間で、約1時間にわたって小競り合いが継続した。結局この日、韓総連代議員ら韓総連所属学生約150余人は西大門駅を出られずに、解散しなければならなかった。

現場にいた西大門警察署の情報課長は、「多数が集まれば集会であり、それは不法集会」として、代議員らの出頭を妨害する理由とした。「出頭要求に応じると言っているではないか」との再三の質問に情報課長は「出頭を信じない」と主張したが、これは公権力の不当な行使を合理化するための苦しいこじつけに聞こえた。

「ソウル地域西部地区総学生会連合」のイ・ジェフィ議長は、「私たちがどれほど堂々としているかを証明するために公開出頭闘争をすることにした」と述べた。

検察は7月8日を基点に全国の支庁と警察を通じて韓総連代議員150人に対して召喚状を発布した。また8月3日までに脱退書を提出しない韓総連代議員を指名手配し拘束するという方針だ。韓総連のキム・ヒョンジュ議長は6月24日、利敵規定が適用され起訴された状態だ。

公開出頭闘争に先立って、午前10時にはソウル市アングック洞のヌティナム・カフェで全国民衆連帯(準)、「韓総連問題汎社会対策委」主催で、「10期韓総連議長釈放、韓総連利敵規定撤回・合法化のための民主社会団体指導者1000人宣言」記者会見が開かれた。

民弁のキム・スンギョ弁護士は、「罪を犯した者が脱退書や反省文を書けば処罰しないなどという法律はない」と述べながら、韓総連代議員に対する検察の脱退書の強要は、「行為よりも内心の思想と良心を処罰しようとするもの」と批判した。

 

(今日の人権だより 7/23)

「外国人労働者制度改善策」を撤回しろ

外国人労働者対策協議会、ミョンドン聖堂でろう城に突入

外国人労働者対策協議会は、22日午後2時ミョンドン聖堂前で記者会見を開き、産業研修生制度撤廃闘争本部(以下、闘争本部)を結成し、政府の「外国人労働者制度改善策」の撤回と労動許可制度の実施を要求して、無期限のろう城闘争に入った。

政府は7月15日、産業研修生の総定員の拡大、不法滞在者の取り締まりなどを骨子とする「外国人労働者制度改善策」を発表した。これに対して、約50人の移住労動者と宗教・社会団体の参加者たちは、政府の「外国人労働者制度改善策」は「改善ではなく改悪だ」として、正しい制度の樹立を要求した。

チェ・ソヨン円仏教教務は声明を通じて、「産業研修生制度はこの間、多くの人権じゅうりんと労動搾取、超過滞在(訳注:原文は「未登録」)労動者の量産、送り出しと強制積立金などをめぐる経済不正の根本的な原因であった」とし、こうした事情を知らないはずがない政府が、産業研修生を既存の8万人から13万人に増やすなど、研修生制度を拡大維持すると明らかにしたことは、実に驚くべき発想だ」と批判した。

また闘争本部は、「政府は来年3月31日までに、約25万人の移住労動者たちを全員出国させると予告しているが、本人の意思とは無関係に行われる強制取り締まりと追放は、深刻な人権侵害を引き起こすだろう」と指摘した。

パック・チョヌン闘争本部長は、以後政府が「外国人労働者制度改善策」を撤回するまで、ミョンドン聖堂で無期限のろう城をすると明らかにした。

 

お知らせ:「韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会」では現在、韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来を求める意見広告(8月中旬、ハンギョレ新聞掲載予定)の賛同を募っています。賛同金は(1口)個人1000円、団体3000円です。詳しくは、п@03−3292−0671 対策委まで。