第174号 2002年 7月 20日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(統一ニュース 7/10)

韓国法務部が米軍に裁判管轄放棄を要請

女子中学生れき殺事件が新局面に

駐韓米軍の装甲車に轢(ひ)かれて死亡した女子中学生死亡事件が、新局面を迎えている。

法務部は10日午後2時、女子中学生死亡事件と関連して、米軍側に刑事裁判管轄権を放棄するよう要請したと明らかにした。

法務部は「8日にウィジョンブ支庁で事故関係者を召還調査しようとしたが、米軍側が身の危険などを理由にして出席しなかった。放棄要請期限の7月11日を明日に控えて、裁判権放棄要請書を米軍側に送付した」と裁判権放棄要請の理由を説明した。

「米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソン殺人事件汎国民対策委員会」(汎国民対策委)のキム・ジョンイル共同執行委員長は、「幸いにも国民の意思を受け入れた法務部の決定を歓迎する」と述べ、「法務部の今回の決定が誤った韓米関係を正しく定立する転機になるように願う」と歓迎の意志を伝えた。

故シン・ヒョスンさんの父シン・ヒョンス氏は、「今回の決定が初めてだと聞いたが、良かったと思う。今後は米軍側がどう出るかが重要ではないのか」と愼重な態度を見せた。

現行のSOFA協定によれば、韓国政府が米軍に刑事裁判管轄権放棄を要請する場合、米軍は28日以内に放棄の是非を決定しなければならないが、必要だと判断する時には14日延長して42日以内に決めることになっている。

 女子中学生死亡事件解決の最初の山場と見られていた裁判管轄権放棄要請が実現したが、米軍側がすでに事故車両の運転兵と先任搭乗者を米軍事法廷に起訴して、韓国検察の調査には消極的で、裁判管轄権放棄の意思を見せておらず、これをめぐる対立が新たに展開される展望だ。

 

(今日の人権だより 第2134号7/13)

<論評>不審死の真相究明に力を

不審死真相究明委員会とは何か。暴圧政権と闘って犠牲になった命に関する真実を明らかにするところだ。国家権力が同じ行為をくり返さないよう、歴史的証拠と教訓を記録する機関だ。

しかし、暴圧と人権じゅうりんに色取られた過去を支配した者らが現在を掌握している現実において、委員会の歩んできた道はいばらの道の連続だった。9月16日になると、その活動を終えねばならない委員会を、腕組みしながら時間稼ぎをしているのが関係機関の現実だ。一歩進んで委員会に対する挑発さえちゅうちょしていない。

最近、委員会の同行命令に応じず科料対象者になったチョン・ユンギ検察庁ヨンウォル支庁長は、委員会の決定を「違法行為」だと非難している。8か月間も出頭要求を徹底して無視した人物が異議申請や不服手続きを取るという。これは出頭して反論を提起できる機会をみずから投げ棄て、事件を隠ぺいした張本人が取るべき行為では決してない。チョン検事の行為は、委員会に対する関係機関の不服と無視と嘲弄(ちょうろう)を見せつける端的な例だ。

これに輪をかけて、「憲法を考える弁護士のつどい」(憲弁)は、「不審死真相究明に関する特別法」の違憲性を判定するため憲法請願を提起するという。「民主化運動関者に特恵対象を限定したことは、憲法に規定された法のもとの平等原則に反する」というのだ。憲弁の主張どおり、公権力による無残な死に対しては、どこのだれでも徹底的な調査を通じて補償を受ける権利がある。しかし、憲弁はこのような主張を不審死に対する徹底的な真相調査のためにしているのではなく、委員会の真相調査活動をじゃまするためにしているのである。

不審死真相究明のための特別法が制定される当時、政治的妥協を模索していた時、どうしてそのように主張しなかったのか。前韓総連闘争局長の故キム・ジュンベ氏の死を委員会が「不審死」と判定したことに反発して、「いま」違憲性を問うという底意は何なのか。憲弁が国家権力によるすべての不審死に対する真相究明の意志があるのなら、委員会の「限界的」な活動であろうとも積極的に支持して、真相究明の拡大のための活動に乗り出すべきだ。

独裁から民主主義への移行過程を経験したどこの国でも、不幸だった過去に対する真実の究明は大きな課題として浮上した。その経験の差異を超えて、確認された教訓は1つだ。真実なくして和解もなく、正義の具現なくしては、不幸な歴史をくり返す歴史的循環への危険を抱いて不安に未来をながめるほかない、ということだ。

 

(今日の人権だより 第2135号 7/16)

ストライキ現場への警察力投入を中断しろ

民主労総、全国単位労組代表者決意大会

会社側が労組との誠実な対話で問題を解決するよりも、警察力が投入されるまでストを長期化させる傾向があらわになっている。これに対して民主労総所属の単位労組代表者約500人は15日午後2時、中小企業会館大講堂に集まって、労組弾圧の中断と賃金団体交渉妥結を要求して決意大会を開いた。彼らはまた、「もし政府が警察力を動員してストを武力で弾圧するなら、すべての組織力を動員して対政府全面闘争に立ち上がるだろう」と警告した。

決意大会で民主労総非常対策委のペク・スナン委員長は、「資本と政権はワールドカップが幕を降ろすと、労働者の闘いを弾圧で整理しようとし、社会的波及力が相対的に小さい組職から公権力の投入をほしいままにし始めた」と憤りをあらわにした。前日の夜明け、スト54日目を迎えるチュンナム道アサンのセウォンテック労組には警察力が投入された。

最近、会社側の労組弾圧は「不誠実な交渉→ストライキの長期化→告訴・告発→手配・拘束→損害賠償訴訟→仮差し押さえ」などに定型化されている。この日配布された資料によると、現在、タン・ビョンホ民主労総委員長ら拘束者55人、チャ・スリョン保健医療労組委員長ら指名手配者70人であり、出頭要求は約100人に発布された。また民主労総所属事業場を対象に全部で約1264億ウォンの損害賠償請求訴訟が提起されている状態だ。

これに対して単位労組の代表者らは、「企業主と使用者団体は労使関係を悪化させる一切の行為を直ちに中断しろ」と要求した。決意大会を終えた参加者は、全経連の前までデモ行進をした後、「政経ゆ着・労働弾圧の全経連糾弾大会」を開いた。全経連建物に掲げられた「『サッカー4強』から『経済4強』へ、これからは熱心に働く時です」という垂れ幕は労働者を欺まんしていた。

 

お知らせ:「韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会」では現在、韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来を求める意見広告(8月中旬、ハンギョレ新聞掲載予定)の賛同を募っています。賛同金は(1口)個人1000円、団体3000円です。詳しくは、п@03−3292−0671 対策委まで。