第173号 2002年 7月 13日


韓 国 人 権 ニュース

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 (Uニュース 7/10)

「政治的信念を守る」と良心に基づく兵役拒否を宣言

入営日に国家人権委員会で所信を表明

良心に基づく兵役拒否問題が再焦点化する展望だ。平和運動家のユ・ホグン氏(27)が入営日の9日、訓練所ではなく国家人権委員会を訪ねて「兵役拒否」を宣言したため、この問題が再度社会的論議の的として浮上している。

ユ氏の場合、これまで提起されてきた「良心に基づく兵役拒否」とはまったく異なる点がある。これまでは主に「宗教的良心を守るための兵役拒否」であったとするなら、ユ氏は初の「政治的信念を守るための兵役拒否」という点だ。

9日午前10時、国家人権委員会(人権委)学習センターで、ユ・ホグン氏の兵役拒否記者会見が開かれた。この場でユ氏は、「95年にスンシル大学に入学してから、統一問題研究所、興士団アカデミーの活動を通じて、戦争のない平和な世界を夢見始めた」と述べ、「それ以後、北朝鮮同胞助け合い活動などを通じて、平和と統一に対する信念を育てて来たし、このような政治的信念のため、兵役拒否を決心するようになった」と明らかにした。

ユ氏は兵役拒否を決心する前までは、現実に立ち向かう確信が持てず、兵役特例を準備して来たと吐露した。しかし、「兵役拒否」という困難な決断を下したのは、「4週間の訓練と26か月の軍服務のすべてが同族に銃をむけるという点で、何の違いもないとの結論に至ったからだ」と述べた。

しかし、現行法の枠内ではユ氏の法的処罰は不可避なようだ。ユ氏の弁護人であるパク・ソジン弁護士は、「告発、立件、警察調査、身柄の拘束・非拘束の決定、起訴、裁判等の過程は避けがたいように見える」と述べ、「身柄の拘束・非拘束決定過程では非拘束裁判を目標にするだろうが、裁判過程では現行兵役法の違憲性を浮上させていくことに力をそそぐ」と明らかにした。

またパク弁護士は、「制度的に現行兵役法の違憲決定、代替服務制などの立法手続きが至急だ」と述べ、「この問題を浮上させる世論の喚起にも力をつくす」との意志を示した。

この場に参加した民家協のチョ・スンドック常任議長は、「国際社会は1998年、国連人権委員会を通じて、『良心に基づく兵役拒否権』を人間の普遍的権利として認めたことを想起し、代替服務制に関する法的制度的装置を1日も早く準備しろ」との声明を発表した。

一方、記者会見を終えたユ・ホグン氏とパク・ソジン弁護士は、直ちに人権委に陳情書を提出した後、ソウル地方兵務庁を訪問して「兵役拒否」の意思を明らかにした。個人が人権委に兵役拒否問題で陳情を提出したのは、半年前に平和運動家であり仏教信者であるオ・テヤン氏が、「宗教的良心に基づく兵役拒否」を宣言して以来、今回で2度目だ。

 

(今日の人権だより 7/6)

10期韓総連にも「利敵団体」のレッテル

検察、キム・ヒョンジュ議長に「利敵団体加入容疑」を適用

検察は6月24日、10期韓総連議長のキム・ヒョンジュ氏を起訴し、今年出帆した10期韓総連に対しても「利敵団体」と規定したことが確認された。検察は直接選挙で選ばれる代議員らによって、毎年新しく構成される韓総連に対して、過去5年間継続して「利敵団体」との足かせを課して非難を受けてきた。しかし今年も、その足かせははずされなかった。

クァンジュ(光州)地検は起訴状で、「国家の存立・安全や自由民主的基本秩序を脅かすことを知りながら、反国家団体である北朝鮮共産集団の活動を称賛・鼓舞・宣伝またはこれに同調する行為を目的にする利敵団体の『10期韓総連』に加入した」として、キム氏に国家保安法第7条3項の「利敵団体構成及び加入」罪を適用した。4月に第10期韓総連議長に当選したキム氏(チョンナム大学総学生会長)は5月28日、チュンボク道チョンジュ市のソウォン大学付近で保安捜査隊によって連行された。

クアンジュ地検は起訴状で、「北朝鮮の対南闘争の3大課題である自主・民主・統一路線を積極的に受容して、『反米自主化闘争、反ファッショ民主化闘争、連邦制祖国統一闘争』などを明示」しているなどの理由をあげて、第10期韓総連も利敵団体だと規定した。

また検察は、チョンナム大総学生会の文献、第10期韓総連の文献および印刷物、北朝鮮の労動新聞の文章などをすべて「利敵表現物」と規定して、キム氏に国家保安法第7条第5項の利敵表現物所持・製作・配布などの容疑も適用した。

このような検察の起訴内容に対して、韓総連法律支援共同弁護団の一員であるイ・サンガップ弁護士は、まず「南北関係が変化しているのに、北朝鮮を依然として反国家団体だと見ていることが問題」と指摘した。法律上の利敵団体とは、反国家団体を利することを目的にする団体をさす。

またイ弁護士は「韓総連は韓国社会の民主化と朝鮮半島の統一を志向し、外勢の影響がはなはだしい部分に対して自主化しようと主張している」とし、「韓総連の内容が一部北朝鮮の主張と似ているとしても、韓総連をもともと、北朝鮮を利する目的の団体と見ることは無理」と述べた。

この以外にもイ弁護士は「検察が『利敵表現物』として取り上げたもののなかには、保守的な視点から見てもはなはだしく的外れなものがあって、ひいては『利敵表現物を所持』したことまで法律で処罰しようとすることは、思想の自由を内心的に形成する自由を認めている憲法に反する」と批判した。

また「韓総連の合法的活動保障のための汎社会対策機構」のカン・ウィオン氏は、「各大学で投票を通じて学生会長に選出された韓総連代議員らに『利敵団体加入罪』を適用すれば、投票に参加したすべての学生まで問題としなければならない」と述べながら批判した。

一方、キム氏に対する初公判は8月8日、クァンジュ地裁で開かれる。

 

お知らせ:「韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会」では現在、韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来を求める意見広告(8月中旬、ハンギョレ新聞掲載予定)の賛同を募っています。賛同金は(1口)個人1000円、団体3000円です。詳しくは、п@03−3292−0671 対策委まで。