第172号 2002年 7月 6日


韓 国 人 権 ニュース

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 (今日の人権だより、中央日報 7/5)

駐韓米軍、「女子中学生死亡事件」に公式謝罪

韓国政府の刑事裁判管轄権の行使が焦点に

ラフォート駐韓米軍司令官は4日、先月13日に発生した「米軍装甲車による女子中学生死亡事件」に対して公式謝罪した。ラフォート司令官は、「米陸軍にこの悲劇的な事故の全面的な責任があることを認定」し、「女学生の遺族らに心から謝罪する」と明らかにした。これに先立って3日、米軍事法廷は事故車両の運転兵ら2人を起訴したことがわかった。

これに関して「米軍装甲車による女子中学生、故シン・ヒョスン、シム・ミソン殺人事件汎国民対策委員会」のキム・ジョンイル共同執行委員長は、「韓国の捜査機関が今回の事件の真相を究明して、関連者を司法処理しなければならないという国民世論が高くなると、米軍側はこれを緩和して、刑事裁判管轄権を放棄すべきだとの状況を何としても避けようとしたようだ」と述べながら、「米軍側が本当に問題を解決する意志があるなら、遺族と社会団体の要求に応じなければならない」と明らかにした。

一方、キム共同執行委員長が法務部関係者を通じて確認したところによると、米軍側は韓国政府に形事裁判管轄権の放棄要請が可能な時限を、11日までだと通報してきたという。これによって法務部は4日、来週に刑事裁判権の放棄いかんを決定すると明らかにした。

また法務部は4日、事故を起こした米軍兵士2人を週明けにも韓国側の検察が直接調べ、真相を解明すると明らかにした。

法務部によると、遺族らの告訴で事件を捜査中のソウル地検議政府(ウィジョンブ)支庁は、8日にも、事故を起こした米2師団所属の装甲車運転兵と通信兵2人を被告人として調べることで米軍側と合意したという。

米軍当局は当初「兵士の過失はなかった」と主張したが、3日、装甲車運転兵と通信兵を過失致死容疑で米国軍事裁判所に起訴し、確認された。

 

(今日の人権だより 7/2)

障害者の移動権を要求する集会を強制解散

障害者を含む約30人が集団連行、多数が負傷

「もうこれ以上、大衆交通である地下鉄リフトを利用して転落してけがをし、死ぬことはできない。障害者が安全で便利に移動できるよう保障することは、明確に政府の責任だ。その責任を認定して公開謝罪するまで、われわれは無期限の座り込みに突入する」

1日12時、ソウルのクァンファ門駅改札口前で、「障害者の移動権戦取のための連帯会議」(共同代表パク・ギョンソック、移動権連帯)は決然たる闘争意志を明らかにした。

昨年1月、オイド駅の障害者用リフト墜落事件以後、移動権連帯は障害者らの移動権保障を粘り強く要求して来た。しかし同年7月、9月にヨンドゥンポ区役所駅と高速バスターミナル駅で墜落事故が起こり、今年の5月には、パルサン駅でオイド駅のような墜落事故が再発生した。

これに対してパク・ギョンソック共同代表は、「このような障害者の惨事に対して、だれも責任を負おうとしない」と述べ、「ソウル市の公開謝罪を勝ち取るまでは一歩も動くことができない」と憤りをあらわにした。その後、集会参加者らはテントを立てて、鎖を車イスに巻きつけて座り込みを始めようとした。

しかし、警察はテントと鎖を無慈悲に撤去した。そして連行すると脅迫して解散を強要した。集会参加者らがこれに応じないと、今度は障害者らを隔離したまま介護人らを無差別に連行した。

最後に障害者1人につき戦闘警察5、6人が飛びかかって、障害者らさえ戦闘警察車で強制連行した。車イスごと連行される障害者らの身もだえは、まさにせい絶だった。

結局、この日の障害者集会は開始から4時間後に強制解散され、無期限座り込みは中止させられた。

しかし、この日の闘いは、警察が移動権保障を要求する障害者らの怒りをいつまで力で阻むことができるか疑問を投げていた。

 

(中央日報 7/5)

W杯街頭応援団、統一地方選挙への投票率31%

政治不信とサッカー熱狂は表裏一体

サッカーの2002韓日ワールドカップ(W杯)では、街頭応援に熱心に参加した人であるほど、政治には関心が少ないことが分かった。

慶煕(キョンヒ)大学情報社会研究所が韓国とトルコチームの3位決定戦が行われた6月29日、ソウル市庁前、光化門(クァンファムン)付近に集まった街頭応援者576人を対象に行った調査の結果によるもの。

4日、研究所によると、これらのうち6月13日の統一地方選挙で投票した人は31%の178人だけだった。史上最低だったソウル地域の平均投票率42%よりもかなり低い数値だ。

ソウル市長当選者が李明博(イ・ミョンバック)氏であるのを知っている人は52.1%で、自分の居住する町の区庁長当選者が誰なのかを知っている人はわずか12.3%だった。

慶煕大・黄承淵(ファン・スンヨン、社会統計学)教授は、これについて「政治的冷笑感、不信などによって、国家への誇りが政治参加につながらなかった状態だ」と解釈した。

 

お知らせ:「韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会」では現在、韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来を求める意見広告(8月中旬、ハンギョレ新聞掲載予定)の賛同を募っています。賛同金は(1口)個人1000円、団体3000円です。詳しくは、п@03−3292−0671 対策委まで。