第164号 2002年 4月 20日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(参与連帯 4/15、人権消息 第2074号 4/18)

テロ防止法の廃棄を要求してハンスト

18日まで、95の人権・市民社会団体、第2の国家保安法阻止で

参与連帯、人権運動サランバン、民衆連帯、民主労働党、人権委員会など95の人権・市民・社会団体で構成された「テロ防止法阻止のための共同闘争」(共同闘争、昨年11月結成))は15日、ハンナラ党舎の前でテロ防止法(案)廃棄を要求する集会を開きハンストに突入した。

12日の国会情報委員会でハンナラ党が、テロ防止法制定反対の立場を明らかにしたために、テロ防止法論議が18日に延期された。しかし、ワールドカップが迫るにつれて民主党が法案の通過に強い執着を見せはじめた。民主党は人権侵害、法権力の誤・乱用などの理由で、人権団体が批判しているテロ防止法を、今国会会期中に通過させようと、9日に修正案を準備して、野党との再協議に乗り出した。

民主党が提出した修正案によると、国家情報院(国情院)のなかに設立される「対テロセンター」の捜査権と口座追跡権は削除された。しかし、センターの長を国情院長の提案で大統領が任命するというところには変わりがない。

共同闘争はこの点に関して、「国情院の権力を強化しようとするセンターの設置目的が明らかになった」と指摘した。

人権実践市民連帯のオ・チャンイック事務局長は「テロ防止法を願う勢力は国情院と民主党のたった2つだけ。新しい時代にも、自分の力量を維持するために権力の拡大を陰謀している。テロ防止法の発想自体が、人権を圧殺しようとするもの」と一喝した。

集会に参加したオ・ジョンニョル全国連合常任議長は、テロ防止法制定の先頭に立った国情院に対して、「民族が和解をして統一の雰囲気を作っているなか、国情院は国のためだといいながら国家権力に安住するため逆方向で進んでいる」と批判した。

オ議長はまた「既存の約20の法的、物理的装置をすべて、自身の指揮体系のもとに掌握しようとする陰険な意図を国情院が現わしている。人権意識の拡散に冷水を浴びせかける彼らに対抗しなければならない」と付け加えた。集会参席者らはテロ防止法案を象徴する模型に火を付けて踏み付けるパフォーマンスをした。

18日、共同闘争所属の人権・社会団体は、15日から国会の前で行なったテロ防止法の廃棄を要求したハンストを終えた。

 この日の集約集会には民家協、人権実践市民連帯、民主労総、民衆連帯、新社会連帯の活動家が参加した。また大宇自販所属労働者150人が大挙参加して注目を集めた。

この日まで国会情報委が開かれず、テロ防止法(案)の審議が成立しなかった。しかし国会の議事日程上、来週から常任委員会の開始が予定されており、いつ情報委が開かれテロ防止法が審議されるかわからない状況だ。これに対して社会団体は、国会の動きを注視しながら、今後の対応を準備することにした。

 

(人権消息 第2074号 4/18)

障害・移住・女性・失業・非不正規労働者が共同闘争を宣言

障害者、移住労働者、女性、失業者、不正規職労働者らが温情的な視線を拒否して共同の闘いに立ち上がった。

不安定労働撤廃連帯、平等労組移住支部、ソウル地域失業運動連帯、保健福祉民衆連帯など40団体は17日午後、セジョン文化会館裏口広場で集会を開き、「2002年不安定労働撤廃、労働権・生活権戦取のための共同闘争」を宣言した。

「労働者の力」のイ・ジョンヒ代表は、「87年度に労働者らが街頭に進出して闘争することで、彼らは『コンスニ、コンドリ(女・男工員の蔑称)』でなくなったように、障害者・移住労働者・失業者・女性らも、労働者であることを宣言して、闘争の中心に立たなければならない」と強調した。

 平等労組のイ・ユンジュ部長は、「労働の対価さえもまともに受けることができず、『不法在留者』『産業研修生』の足かせをかけられて、人間として扱われない移住労働者も、不安定雇用の被害者として、すべての不安定労働者とともに闘う」と明らかにした。

この日、集会参加者らは、△安定的で健康な職場の保障△すべての社会構成員の基本生活保障の基調のもと、以下に掲げる10大要求をもって、26日に共同討論会、4月下旬に失業・不安定労働者の生活指標発表などの事業を行っていくと明らかにした。

<労働権・生活権戦取のための10大要求> 「安定的で健康な職場保障」△労働法改悪を中断して、すべての労働者に労働基準法を完全に適用しろ△派遣法・間接雇用を撤廃して特殊雇用労働者の基本権を保障しろ△最低賃金制を拡大して差別的賃金体系を廃止しろ△長期間労働を撤廃して適正労働人員を確保しろ△公的な職場の拡大で青年・長期失業問題を解決しろ 「すべての社会構成員の基本生活保障」△福祉供与への条件づけをすべて廃止しろ△国民基礎生活保障制度の最低生計費を現実化しろ△障害者の移動権、教育権、労働権を保障して、施設不正を清算しろ△ワールドカップを理由にした撤去民、零細露天商への弾圧を中断して貧民生存権を保障しろ△未登録移住労働者を合法化して、労働・居住の自由を保障しろ

 

(人権消息 第2047号 4/18)

危険水位を越えた子どもと青少年への虐待

政府、民間団体に押し付けて「私は知らない」

子どもと青少年に対する虐待がすでに深刻な水準を越えているが、政府は責任を放棄したまま、その処理を民間団体に押し付けてばかりいる。

中央児童虐待予防センター(イ・ホギュン所長)の「2001年全国児童虐待現況報告書」によると、1年間で子どもと青少年の虐待申告が受付された件数が2105件に達した。このうち衣食住や教育などに対する放任が672件(32%)で1番多く、身体虐待476件(22・6%)、情緒虐待(5・4%)、遺棄(6・3%)、性虐待(4%)の順となっている。そして、30%が重複虐待として現われている。

しかし、申告された事件は氷山の一角に過ぎないと指摘される。児童予防センターの相談研究チーム長のチャン・ファジョン氏は、「児童虐待予防センターに申告される事例は、持続的に虐待が行われ、ひどい傷を受けた場合が大部分で、潜在的には全体児童の2・6%が虐待を受けているものと予想されるが、発見される件数は0・5%に過ぎない」と述べた。

韓国では2000年7月、児童福祉法に虐待と関連した条項を新設して、子どもと青少年に対する法的保護措置をつくった。しかし、人材や予算、公的な体系などの不足で、実效性をあげるには力不足だ。