第163号 2002年 4月 13日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(人権消息 第2070号 4/12)

イスラエルに勧告する「虐殺中断・軍隊撤収」

社会団体が記者会見、「韓国政府はパレスチナ地域に人道的支援をしろ」

非暴力平和連帯、平和を作る女性会など28の社会団体所属の会員約40人は11日午前、イスラエル大使館前で虐殺中断を要求する記者会見を開き、駐韓イスラエル大使に抗議書簡を伝逹した。これは4日のイスラエル大使館前で開かれた抗議集会の延長線上で行われたもの。

 非暴力平和連帯のキム・ヨン代表は「イスラエル政府の公式発表だけでも、イスラエルの軍事攻撃開始後十日間で約200人の市民が殺害された」と、占領地内のパレスチナ人の人権実態を報告した。また、「イスラエルはパレスチナ民兵隊を捜索するという理由で、約1500人にのぼるパレスチナ人を不法に拘禁している。イスラエル軍は負傷者を運ぶ救急車と国連救護車、全世界から来た平和活動家らにも無差別発砲した」と述べた。

続いて、平和のための連帯メッセージで国際民主連帯のピョン・ヨンシック代表は、「イスラエル人のなかに約1000人にのぼる現役、予備役将兵が、政府の法的制裁を甘受しながら自治地区での軍服務を拒否している。彼らに対する一般の支持者たちも3000人をはるかに超えている」と述べた。さらに「血の殺りくを続けるというイスラエル政府の極悪無道な暴力の前でも、平和を渇望する良心的なイスラエル人らを尊敬し熱い連帯を送る」と明らかにした。

一方、28の社会団体は、韓国政府に「パレスチナ地域に人道的次元で食糧・医療品を支援し、イスラエル政府が虐殺を中断して占領地から軍隊を撤収するように促すこと」を要求した。

記者会見を終えて、ホン・グンス牧師ら代表団が、駐韓イスラエル大使館に抗議書簡を伝逹しようとしたが、大使館側がマスコミ報道を避けるために、約40分間代表団を拒否する一幕があった。このために正午ごろになってようやく代表団は、抗議書簡を伝逹することができた。

その後、ホン・グンス牧師ら社会団体の代表らは、3時30分から1時間30分ほどマルノー駐韓イスラエル大使と面談した。社会団体代表団がイスラエル軍の撤収を要求すると、大使は「イスラエルがテロ攻撃を受ける状況をどれほど理解しているのか」と反問し、「占領地内のテロを阻むためにイスラエルの戦車があり、イスラエルの生存権が脅威を受けている状況から出た措置」と明らかにした。しかし、マルノー大使もまた、「その過程で市民の犠牲があったことは事実」であることを認めた。代表団は△パレスチナ人に対する虐殺を直ちに中断し占領地から撤収すること△パレスチナ人の生存権保障と平和定着に必要な医薬品・食糧・植樹・電気・住居などを提供することを再度要求した。

 

(人権消息 第2067号 4/9)

民主党、テロ防止法案の通過に執着

「修正案を作り、通過させる」

 国家人権委員会と人権団体の反対にもかかわらず、民主党がテロ防止法案の一部内容を修正して、今回の4月臨時国会で通過させる計画であることがわかった。8日の各マスコミの報道によると、民主党は既存のテロ防止法案で国家情報院(国情院)職員と検事が指名する警察官らで構成される対テロセンターの職員に、司法警察権を付与するという当初の規定を削除して、対テロセンターはテロ予防のための情報活動だけをするとの修正案を作成したという。また、テロとテロ団体の定義を「国外のテロ組職または反国家団体と連係して、人の身体・生命・財産または公共の安全に重大な危害を加える行為」、あるいは「テロまたはテロ支援を目的とする国内外の結社および団体で、指揮・統率体系を持つ団体」などに変えた。

これはテロ防止法案には人権侵害素地があるとの批判を避け、結局は法案を通過させようとするもので、なぜ民主党がこうまでテロ防止法制定に執着するのかとの疑問を増幅させる。

これと関連、ウルサン大のイ・ゲス教授は「既存の法・制度と機構を通じてテロ防止・予防・処罰が可能なのに、あえて新しい法を作れば、秘密情報機構(国情院)の活動範囲が広くなるのは明らかだ。対テロセンターが国情院の機能再編において、中間的な橋渡しの役目を果たすためのようだ」と指摘した。イ教授は続けて、「民主党はテロ防止法案の通過に執着する理由を、責任ある公党として国民に明らかにしなければならない」と注文し、「単に批判を免れるため、法案に部分的な修正を加えて通過させようとするのではなく、正しい国家システムの姿と国民の人権保障方案を総合的に検討しなければならない」と強調した。あわせてイ教授は「人権・社会団体はテロ防止法案通過阻止を越えて、先端技術による情報機構の監視・統制が強化される世界的な公安政局の流れに対抗して、国民の人権を守るシステム作りに関して継続して取り組むべきだ」と付け加えた。

 

(人権消息 第2069号 4/11)

保安観察に不服従の容疑で拘禁

汎民連のチェ・ジンス氏に事前拘束令状

98年、祖国統一汎民族連合(汎民連)事務局長として活動し、国家保安法違反罪で拘束され、2001年8月出所したチェ・ジンス氏が10日午後、保安観察法違反容疑で連行・拘禁された。保安観察法によると、国家保安法違反などの罪で3年以上の刑で服役して出所した者はは保安観察の対象となり、保安観察処分を受けると、定期的に自身の活動事項を警察に申告しなければならない。このような申告義務にしたがわない場合には、処罰されることになっている。

チェ・ジンス氏は「私がどうして保安観察の適用を受けなければならないのか納得できない。それに保安観察法は、民主人士を監視し統制するための悪法だ」として、保安観察処分に不服従を貫いてきた。チェ氏には事前拘束令状が出され、現在チェ氏はアンサン警察署に拘禁されている。この日チェ氏は、調査に対して終始黙秘権を行使したという。

 

(人権センター 4/13)

20日東京、21日大阪で韓統連対策委員会結成1周年の集いが開かれる

「韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会」(以下、対策委員会)では、今月20日(土)午後6時30分から、東京・文京区民センターで「結成一周年の集い」を開催する。対策委員会では昨年、11万人分の署名を大統領府に提出したが、集いではそうした成果を確認し、以後の方針について行動提起をする。当日は、韓国・対策委員会からコ・ヨング共同代表(弁護士)、イ・ギウック執行委員長(弁護士)らも参加し、講演、報告をする予定。

大阪では21日(日)午後6時から、たかつガーデンで「韓日民衆連帯の夕べ」として行われる。問い合わせは東京03―3292―0671、大阪06―6374―2172まで。