第161号 2002年 3月 30日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

271-0051 松戸市馬橋1800番地 三和ビル

電話 047309-5511 FAX 047348-6666

<メニュー> <バックナンバー>


 (連合ニュース 3/26、27)

良心にもとづく兵役拒否者の保釈を決定

民弁などは代替服務制を要求して国連人権委へ

裁判所が自身の宗教や思想にもとづいて兵役義務を拒否する「良心的兵役拒否」を処罰する現行兵役法に対して、違憲審判を請求しているなか、拘束起訴された関連被告人に対してプサンの裁判所が初めて保釈決定を下した。

プサン地裁のシン・チャンス裁判長は26日、信仰を理由に入営を拒否して1月に拘束されたイム某(22)被告に対して、保釈金200万ウォンを出すことを条件に、保釈を許可したと明らかにした。

シン裁判長は決定文で、「良心的兵役拒否に対して裁判所が違憲審判を請求し、代替服務問題が論議されているなかで、憲法裁判所の決定が下ろされるまで審理を中止するのが望ましい」と明らかにした。

現在、プサン地域では、裁判所の違憲審判請求以後、良心的兵役拒否で拘束された被告は3人に達しており、今回の決定によって、残りの兵役拒否者の保釈申請も受理されるものと見られる。

一方、「民主社会のための弁護士のつどい」(民弁)と「良心にもとづく兵役拒否権の実現と代替服務制度改善のための連帯会議」は27日、ソウル市アングック洞にあるヌティナム・カフェーで記者会見を開き、「良心的兵役拒否」実現のための国連人権委への活動計画を明らかにした。

民弁所属の弁護士ら5人で構成された国連人権委参加団は記者会見文を通じて、「『良心的兵役拒否』は国際的にかなり以前から、良心の自由と関連した権利の1つとして認められて来たが、韓国では法と制度の未整備で、約1600人の良心的兵役拒否者を量産している」とし、「国連人権委活動を通じて韓国の状況を広報し、国際的関心と行動をうながす」と述べた。

3月18日から、スイスのジュネーブで開かれている第58次国連人権委では、良心にもとづく兵役拒否問題など、各国の人権関連事案が6週間論議される。

 

(人権消息 第2061号 3/29)

ハンナラ党、「テロ防止法の公聴会を推進」

情報委の議員さえ法案に関して無知

ハンナラ党のイ・ジェオ院内総務が、宗教者の人権団体代表者が国会での公聴会を開くよう要求すると、これを積極的に推進すると約束した。

27日、カトリック人権委のチェ・ビョンモ弁護士、牧会者正義平和実践協議会のチョン・ジヌ牧師らはイ総務と面談し、テロ防止法の問題点に関する人権団体の意見を伝逹した。これに対してイ総務は、「ハンナラ党が先頭に立ち、テロ防止法を通過させない」とし、ハンナラ党情報委の幹事であるチョン・ヒョングン議員室に電話でこれを指示した。

しかし、その前にイ総務は、「法案の内容をよく知らず、国家情報院(国情報)と民主党から『人権・社会団体との争点が解消された』と聞いた」と述べ、国情院と民主党が人権団体の意見をわい曲していることがわかった。また、情報委所属議員のイ総務は、法案内容さえよく知っていなかったことがわかり、失望感を抱かせた。先週、与党総務とも面談したチェ弁護士は、「与野党を問わず、法案を慎重に検討して論議しなければならない議員らが、法案に対する知識がなく、これは大きな問題だと感じた」と明らかにした。

続いてイ総務は、「最近、チョン・ギュナン与党総務が、テロ防止法の国会通過について意見を聞いて来たが、『国情院の捜査権を排除し、時限立法にしたら同意する』との意見を与えた」と明らかにした。これについて人権団体の代表者らは、「捜査権を検察に与えるということは、テロ対策会議と対テロセンターの構成を見ると、何の意味もない」とクギをさした。また、「悪法や制度は、時限的なものでもいったん作られれば、その法から利益を得る集団が生まれ、廃止するの難しくなる」と、時限法にも反対であることを明確に表明した。

一方、イ総務室のシン・ゲヨン補佐役は28日、「イ総務がハンナラ党情報委の議員らと4月の会期に、テロ防止法関連の国会公聴会を開くことを論議して提案する」と述べ、面談内容を再確認した。

 

(中央日報 3/23)

北朝鮮派遣工作員の実体を初めて認定

政府は休戦協定違反問題への波及を恐れ否定していた

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に派遣していた工作員の実体を認める裁判所の初の判決が出された。

ソウル行政裁判所第12部(キム・ヨンテ部長判事)は22日、キム某氏(49)が国(ウィジョンブ政府報勲支庁)を相手に、北朝鮮派遣工作員の訓練中、傷害を被った自身の国家有功者登録申請を棄却したのは不当だと、起こした訴訟で、先月7日、原告勝訴判決を下したと明らかにした。

これは休戦協定違反などの問題のため、北朝鮮派遣工作員の実体を認めていない政府の立場と相反するもので、今後、関連者の名誉回復、補償要求訴訟が相次ぐと見られる。

裁判部は判決文で「キム氏が国軍情報司令部所属の北朝鮮派遣工作員に選抜され、江原道、インジェなどで、任務遂行のための特殊訓練を終えた後、第3工作隊に配置された事実が認められる」とし、「訓練を受けて7か月後に、軍服務が不可能なほどの中耳炎、感覚神経性難聴、喉頭マヒなどの症状が悪化したのは、訓練過程で受けた過度な騷音と声帯も酷使、潜水訓練、有毒ガス露出などが有害要因として作用した結果だと判断される」と述べた。

裁判部はこれを受け「キム氏が受けた障害と軍服務の間に、相当な因果関係が認められるので、国家有功者登録を拒否したのは誤ちだ」と判決した。

キム氏を弁護したチョン・ファンヨン弁護士は、「司法部が北朝鮮派遣工作員の実体を認め、訓練や工作過程でけがをした彼らが救済を受けられる道を開いたことに、判決の意義がある」と述べた。