第159号 2002年 3月 16日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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 (人権消息 第2048号 3/12)

宗教人もテロ防止法の廃棄を要求

国会情報委は非公開で意見聴取

「テロ防止法案は宗教の平和思想と両立できません。何度か修正されたといっても、依然として毒素条項が多い悪法です。このような悪法が明日、国会の情報委員会で拙速処理されようとしていますが、法案の不正性を国民に広く知らせて、何があっても阻止しなければならないと考え、至急に今日この場を用意しました」。全国牧会者正義平和実践協議会総務のチョン・ジヌ牧師は「テロ防止法案の廃棄を要求する宗教人宣言大会」の趣旨を明らかにした。

人権社会団体、大韓弁協、国家人権委などの反対にもかかわらず、国会情報委員会の与野党議員が12日、テロ防止法案の処理を強行するとの情報が伝わると、宗教界も法案の廃棄の先頭に立ち始めた。仏教・プロテスタント・カトリック・円仏教所属の39人権団体の会員約800人が宣言に参加し、11日午後2時、キリスト教会館2階で宗教人宣言大会が開かれた。

宗教人宣言大会でカトリック人権委委員長のキム・ヒョンテ弁護士は、テロ概念のあいまいさによる恣(し)意的な解釈と事件への適用を憂慮して、「たとえば各界主要人士はだれで、それをだれが判断するのか」と質問した。テロ防止法案第2条は、各界主要人士らに対する暴行・傷害・略取・逮捕・監禁・殺人をテロ行為の1つとして規定している。キム弁護士はまた、△外国人に対する人権侵害△軍隊動員などの問題を指摘し、「いったん法が作られると、廃止するのはとても難しい。なんとしても阻まなければならない」と主張した。

円仏教社会改革教務団のキム・デシン教務は宣言文を通じて、「いまは民主化と人権向上の最大の足かせだった国情院の解体や大々的な改革を断行する時」とし、「テロ予防との名目で国情院の権限を拡大・強化させようとすることは、民主発展と平和の時代に逆らう反人権的悪業だ」と糾弾した。続いて、「われわれ宗教人は、平和を擁護し、国民の生命を脅かすすべてのテロ行為に反対するが、いま切実なことはテロ防止法案の拙速な国会通過ではなく、国家間および集団間の真の和解と平和の行動だ」と強調した。

同じ時間、情報委員会は国家対テロ専門委員のイ・ファンウ東国大教授ら2人の陳述とハンナラ党のキム・ホンシン議員の制定反対意見を聞き、国会前の国民銀行で、76の人権社会団体主催で「テロ防止法案の廃棄を要求する600人宣言」の発表記者会見が開かれた。彼らは、「テロ防止の效果は疑わしく、人権侵害と国情院の権力乱用がはっきりと予見されるテロ防止法案廃棄を要求する」と主張して、イ・マンソップ国会議長に宣言文を伝逹した。

テロ防止法案の審議延期 この日、情報委員会は非公開で進行され、陳述人の2人はともにテロ防止法案に賛成の意見を表明したことがわかった。これについて人権実践市民連帯のイ・グァンヨル幹事は「意見を収れんしようとするなら(テロ防止法案に)反対する人もいなければならない」とし、「公聴会を公正に行なうのが立法手続きの必須過程」と批判した。参与連帯議会監視センターのキム・ミジン幹事は「情報委員会は、法制上は非公開を原則とするが、そうだからこそ、むしろ審議の前に十分な期間をおいて公聴会などの世論収れんをしなければならない」との意見を明らかにした。一方、12日に法案の処理のために開かれるとされた情報委員会は延期された。議事日程は、民主党の新任総務選出後、与野総務交渉で決まる予定だ。

 

(人権消息 第2050号 3/14)

「日帝による強制動員究明法を制定しろ」

小泉総理の訪韓を前後して被害生存者が集中闘争

日本帝国主義(日帝)の植民地下で行われた強制動員による被害の真相を究明しようとする運動が、3月22日の小泉訪韓を前に活発に展開されている。「日帝植民地下の強制動員被害の真相究明などに関する特別法制定推進委」(カン・マンギル共同代表、特別法推進委)は13日、政府総合庁舎の近くで集会を開き、特別法制定を要求して小泉総理の訪韓に反対した。

集会で特別法推進委のチェ・ボンテ執行委員長は、「韓国政府は軍隊慰安婦の被害者が8万人から20万人に達するといっている。だが、8万人なら8万人、20万人ならば20万人とすべきで、このように真相究明がなされていないのに(日本に)どうやって法的に賠償を要求できるのか」と嘆いた。続けてチェ執行委員長は、「真相究明は韓国政府が決心さえすればできる。軍隊慰安婦のハルモニ(おばあさん)らが亡くなってしまえば、真相究明はできない」と特別法制定を急ぐべきだと強調した。

日帝植民地下で強制動員された軍人と労務者らの犠牲も、特別法の真相究明の対象に含まれる。この日の集会でも、彼らの被害状況が生々しく伝逹された。1942年に日帝によって軍隊に強制徴集されたキム・ヘンジン氏は、太平洋戦争の最前線のニューギニア列島に投入され数限りなく死ぬ目にあったと証言した。当時彼は、密林で食べられるものはすべて食べて生きながらえ、46年2月ごろ、米国側から日帝敗戦の消息を伝え聞いたという。

 彼らは20日、日本大使館前で集会を開き、日本の謝罪と特別法制定を再度要求する。また25−30日には国会前で、強制動員被害生存者1人デモを展開し、来月4日には民主党舎前で被害者1千人集会を開く計画だ。

特別法は昨年10月、キム・ウォヌン議員の代表発議で、国会行政自治委員会に上程されたことがある。特別法は、日帝植民地下の強制動員被害の真相を究明するため、△大統領直属で日帝植民地下の強制動員被害の真相究明委員会を設置し△被害申告を受け付けて、最大3年の真相調査期間を設け、△慰霊事業を支援して戸籍登載や訂正ができるように規定している。

 

(人権消息 第2047号 3/8)

国家保安法廃止、国会内奇襲デモ

8日午後、国会図書館2階で韓総連の前代議員であるパク・ジス氏が反人権・反統一悪法を撤廃しろという垂れ幕を掲げて単独デモをした。

98年にヨンセ大社会科学学部学生会長で韓総連の代議員だったパク氏は、その時から5年間指名手配生活をして来た。この日パク氏は「検察と警察は国家保安法を利用して、大学生らの自主的組織の韓総連を利的団体と規定し、数百人の学生らが父母と生別れの困難な手配生活をしいられるようになったし、無権利状態となった」と主張した。

パク氏は「私も検察の指名手配と警察の監視によって、正常な生活を維持できなかった。卒業後も正常な社会進出の通路がまったくふさがれた」と語った。パク氏は「このような差別と人権侵害の根本原因は国家保安法の存在にある」と、国会に対して△国家保安法廃止△多数の国家保安法被害者(手配者、良心囚)の人権問題解決を要求する請願書を提出した。

約10分後にパク氏は、警察によって連行されソデムン警察署保安2係で調査を受けている。警察署関係者は「明日、検察の捜査指揮を受けて拘束の可否が決まる」と明らかにした。