第156号 2002年 2月 16日 


韓 国 人 権 ニュース

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(人権消息 第2031号 2/9)

<論評>悪の枢軸?ブッシュの訪韓を拒否せよ!

韓国政府は平和を愛する態度を示すべき

9・11テロ以後、ブッシュ米政権が見せつけてくれる狂気に、全世界が驚がくしている。米国は「テロとの戦争」というもっともらしい名分を作り、ついにアフガン民衆を殺りくの現場へ追い立てたのみならず、各種の反人権法を流行のように全世界で拡散させた。わが国では国家情報院が立法を推進している「テロ防止法」こそが、米国から直輸入された「狂気」にほかならなかった。

 ところが「テロ」、「ビン・ラディン」、そして「タリバン」という流行語の効能が落ちはじめたと見ると、ブッシュはもう1つの「流行語」を生産して戦争の雰囲気を高めている。いわゆる「悪の枢軸」である。北朝鮮とイラン、イラクを対象とするこの発言の真意が何であるか、火を見るよりも明らかだ。自国の軍需産業に活路を開き、全世界を戦争の脅威のもとに置くことで、米国の覇権をもっと強化させることにほかならない。

 19日にブッシュ大統領が韓国を訪問する。「悪の枢軸」発言とブッシュの訪韓は決して無関係ではない。ブッシュは韓国空軍のF−X(次期主力戦闘機)事業と関連して、米国のボーイングF−15Kの購入を強要するだろうというのが衆目の一致するところだ。そして、ブッシュは自分の要求を仕方なく受け入れる韓国政府を見ながら、再度自身の「帝王」ぶりを満喫するのは明白だ。

「悪の枢軸」発言以来、全世界はブッシュのごう慢さに背を向けている。国内の多くの社会団体とともに、私たちもブッシュの訪韓に断固として反対する。「平和の使節」ではなく、「戦争輸出狂」を、韓国民衆は決して歓迎できない。「戦争狂」を迎えに、空港にまで出向く韓国大統領の卑屈な姿を全世界の人びとに見られたくはない。韓国国民が平和を愛し、人権を尊重する姿を内外に対して明確にしなければならない時だ。

韓国政府は、全世界の世論と平和を愛する民衆の声に背を向けてはならない。それへの返答は、ただちにブッシュの訪韓を拒絶することだ。それが、一抹の期待さえできないブッシュに向けて、韓国政府が伝えられる唯一の「贈り物」である。

 

(人権消息 第2030号 2/8、第2031号 2/9)

オ・テヤン氏、警察に出頭…調査を受けて帰宅

裁判所が拘束令状を棄却

昨年12月、自身の宗教的信念と人生観に基づいて軍隊への入営を拒否した後、社会奉仕活動をしているオ・テヤン氏が7日、「入営忌避罪」に関する調査を受けるため警察に出頭した。

この日の午後1時、ソウル東部警察署に出頭したオ氏は、入営拒否の理由などに関して約1時間の調査を受けた。警察はオ氏に対する調査をもう1度行うことにして、オ氏を帰宅させた。しかし、2回目の召還時に、拘束令状を申請するかどうかに関しては、明らかにしなかった。

オ・テヤン氏の出頭に先立ち、「良心に基づく兵役拒否権の実現と代替服務制改善のための連帯会議」は、東部署の記者室で記者会見を行い、「良心に基づく兵役拒否者らに対する非拘束捜査」を要求した。連帯会議は「刑が確定するまでは非拘束捜査をするが、逃走や証拠いん滅の憂慮がある場合にのみ、例外的に拘束捜査をすることが人権保護のための大原則」として、「兵役拒否者らは、証拠いん滅や逃走の憂慮がないので、原則通りなら非拘束で捜査するのが当然だ」と明らかにした。

したがって、「オ・テヤン氏に対しても非拘束捜査がなされなければならず、実定法にしたがって最終量刑の宣告を受けるまで、社会奉仕活動を継続できるようにすべき」と主張した。

こうしたなかでソウル地裁は8日、兵役拒否者のオ・テヤン氏に対する拘束令状を棄却した。棄却事由は「証拠いん滅と逃走の憂慮がない」というもの。

従来、良心に基づく兵役拒否者らは、全員拘束捜査するのが慣行だったが、昨年8月に「エホバの証人」のコ某氏の拘束令状棄却以後、令状棄却事例が1つ2つと増えている。

一方、連帯会議は同日、裁判所の決定に対して、「非拘束捜査原則を積極的に適用したことを歓迎する」と明らかにし、「逃走の憂慮がまったくない他の兵役拒否者らに対しても、非拘束原則を適用すること」を要求した。

 

(中央日報 1/30)

「スクリーンクォーターを守れ!」映画関係者が集結

韓国映画を守れ、韓米投資協定反対

1月28日、ソウル世宗文化会館には、スクリーンでおなじみの人物らが1人、2人と集まり出した。アン・ソンギ、チェ・ミンシクら俳優、イム・グォンテック、カン・ウソックら監督、そしてテフン映画のイ・テウォン代表、映画人の会のイ・チュンヨン理事長、スクリーンクォーター文化連帯のムン・ソングン理事長らの姿も見えた。約200人ほどの出席者と100人近くの内外の記者が入り交じり、それほど広くない会議室が一層狭苦しく見えた。

会場前方には「スクリーンクォーター縮小陰謀の阻止および韓米投資協定反対に向けた記者会見」という横断幕が掲げられていた。近く開かれる韓米投資協定の交渉で、スクリーンクォーターの縮小に向けた動きがあると報道されたことを受け、急きょ作られた場だった。

スクリーンクォーター制は、一般の映画館で韓国映画を年間146日以上上映することを義務づける制度で、米国映画の無差別的な攻勢から、韓国映画を保護するために取られた措置だ。1967年から施行されている同制度は、実は映画館が利潤を求めて韓国映画を冷遇することを防ぐための自己救済策から始まった。

一部では、スクリーンクォーター制の固守が、映画関係者らの「自己の利益追求」だとして、冷ややかな視線を送っている。しかし、映画は、文学や芝居、美術とは違い、映画館で上映されなければ、数十億ウォンの金と人的資源が死蔵してしまう。

しかし、98年に韓米投資協定に向けた交渉が開始されるとともに、米映画会社らが廃止を強く主張し、当時、チュンムロ(ソウルにある映画制作の本場)の映画関係者の抵抗は水面下に隠された。その後、最近になって再び浮上したのだ。この日、映画関係者らはスクリーンクォーターの縮小に反対するだけでなく、米国に対する経済的従属を深刻化させるとし、韓米投資協定への拒否意向も表明した。

ハリウッド映画だけで十分と言うならば、返す言葉はない。しかし、最近、韓国映画が多くの人々に愛されているという事実は、韓国映画の存在条件をこれ以上侵食してはならないという傍証ではないかと思われる。