第155号 2002年 2月 9日 


韓 国 人 権 ニュース

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(人権消息 第2027号 2/5)

「民間人虐殺問題、これ以上放置するな」

朝鮮戦争時の民間人虐殺、真相究明特別法の制定を要求

「虐殺の影を引きずって半世紀、生き残った者はほほ笑むこともできず暮して来た。理由もなく引きずられて行き、犬死する光景を目の当たりにしながら、見て見ぬふりをして暮して来た。このような野蛮な土地でどうして人権を論じ、真実と正義と歴史を語れるのか」

最近、イギリスBBC放送が制作したドキュメンタリーの放映で、朝鮮戦争前後の民間人虐殺に再び社会的な関心が集まるなか、「朝鮮戦争前後の民間人虐殺の真相究明と名誉回復のための汎国民委員会」(汎国民委)は4日、ソウル市アングック洞のヌティナムカフェーで記者会見し、朝鮮戦争を前後したすべての民間人虐殺の徹底的な真相究明を要求した。

汎国民委は「最近放映されたBBC放送のドキュメンタリー<皆殺しにせよ>は、ノグンリを含む幾多の米軍による民間人虐殺が、『偶発的な結果』ではなく『命令による計画的な虐殺』だったことを立証している」として、「米国はもうこれ以上民間人の虐殺を縮小・隠ぺいせず、あやまちを謝罪しろ」と主張した。また汎国民委のキム・ドンチュン事務局長は「BBC放送が今回公開した内容は、朝鮮戦争を前後して、ほしいままにされた幾多の虐殺のほんの一部分にすぎない」と述べながら、「政府は朝鮮戦争を前後したすべての民間人虐殺事件の真相を主体的に調査しろ」と要求した。

汎国民委によると、米軍による集団虐殺は朝鮮半島南側地域だけでも約60か所を超える。また米軍の指揮下にあった韓国軍あるいは警察、右翼団体による民間人虐殺も、慶北ソックダル村、全羅南道ハムピョン、京畿道コヤングム、慶北チルゴックなど限りない地域で起きた。汎国民委のシン・ヘヤン幹事は「米国と韓国政府が朝鮮戦争のすべての関連資料を公開したら、いまだに明らかになっていない民間人虐殺の実体が、一層明らかになるだろう」と述べながら、「真実究明のため、両国政府が関連資料を公開しなければならない」と主張した。

汎国民委は現在、国会に係留中の「朝鮮戦争を前後した民間人犠牲事件の真相究明と犠牲者の名誉回復のための特別法」(特別法)を早急に制定することが、真実に近づく第一歩になるはずだと強調した。大統領所属の独立委員会を設置して、1948年から1953年までに発生した民間人虐殺事件を調査することなどを内容とする特別法は、昨年9月6日にキム・ウォヌン議員ら与野党の国会議員47人の共同発議で国会に提出されたが、いまだに当該の常任委である行政自治委で論議にさえなっていない。これについてキム事務局長は「おそくとも2月中に、常任委で法案に関する本格論議に入って行かなければならない」と強調した。これと関連して、行政自治委所属のある議員の関係者は「韓国国軍の問題にかかわるため、非常に敏感な問題だから延ばそうという話になり、昨年中に扱えなかった」と話し、2月25日には行政自治委に案件として上程される予定だと明らかにした。

一方、この日の記者会見後、チェ・ウィジン氏(ムンギョン遺族会会長)、イ・マンスン氏(マサン・ゴックアンリ遺族)ら参加者は、米大使館と青瓦台、民主党、ハンナラ党に民間人虐殺縮小・隠ぺいに抗議する書簡と特別法の早速な制定に関する要求書をそれぞれ伝逹した。

 

(人権消息 第2027号 2/5)

各界の1500人、兵役拒否権の認定を要求

キリスト教界、初の公開討論会を予定

現役軍人を含む教師、言論人、宗教者ら社会各界で活動している約1500人が、「良心に基づく兵役拒否権」の認定と代替服務制導入を要求する「宣言」を発表した。また、キリスト教界と大韓弁護士協会も近日中に公開討論会を開くことを決めるなど、兵役拒否をめぐる市民社会の論議が活発になっている。

「良心に基づく兵役拒否権の実現と代替服務制改善のための連帯会議」(連帯会議)は4日、発足の記者会見を開き、1552人連名の「1千人宣言」を発表した。彼らは「宣言」で、「すでに公益勤務要員、兵役特例制度など各種の代替服務制も現存する現実において、兵役拒否者らの人権改善のための代案づくりはそれほど困難なことではない」としながら、「個人の良心を尊重しながらも国家の利益に反しない方法」を積極的に考慮しなければならないと主張した。

この日発足式を持った連帯会議には、29の社会団体が参加し、キム・ジンギュン氏(ソウル大教授)、ヒョリム師僧、ソン・ドゥファン民主弁護士会会長、イム・ギラン民家協常任議長が共同代表を引き受けた。連帯会議は、来月ジュネーブで開かれる国連人権委員会で、韓国の状況を報告する予定で、兵役拒否者支援活動、兵役拒否者仮釈放要求活動などを行う予定だ。一方、韓国キリスト教教会協議会(KNCC)人権委員会と全国牧師正義平和実践協議会は2月18日に、兵役拒否問題に関するキリスト教界で最初の公開討論会を開くことにした。大韓弁護士協会も3月中にシンポジウムを開く方針だ。

反響ない国会・国防省

このような市民社会の活発な論議とは異なり、国会や政府の動きはまったくない。国防部は昨年10月、「代替服務制導入に反対する」という公式的な立場を1度明らかにしただけで、現在まで「外面上」は一貫しているし、どんな公式的な論議にも姿を現わしていない。一時、代替服務制の立法化を推進した民主党の何人かの議員も、「忙しい政治日程」を理由に、この事案の争点化をためらっているのが実情だ。

 

(人権センター・汎民連南側本部 2/7)

検察と司法部は時代錯誤の国家保安法適用を直ちに中断しろ

2001年統一大祝典関連の汎民連幹部に実刑判決

検察と司法部は7日、2001年民族統一大祝典ピョンヤン行事に参加して帰還した6人の汎民連南側本部の構成員に対して、国家保安法上の特殊目的の脱出(綱領規約改訂目的)、会合(汎民連南北海外本部の会議)、鼓舞称賛(3大憲章記念塔行事参観)、利敵団体加入条項を適用して、キム・ギュチョル(ソウル市連合)議長、チョン・サンボン(韓国青年団体協議会)議長、キム・セチャン南側本部組織委員、パク・ジョンファ(光州全南連合)事務局長らに実刑2年6か月(執行猶予3年)、ムン・ジェリョン(ソウル市連合)副議長、イム・ドンギュ(光州全南連合)議長には実刑2年6か月を宣告した。

汎民連南側本部は同日声明を発表、「南と北は6・15共同宣言を発表することで、分断時代に終止符を打つという意志を明らかにした。南北間の分裂と対決を助長する法制度を擁護することは結局、民族の要求に顔を背けるということに他ならない。6・15共同宣言の合意当事者である『北』を、依然として『敵』と規定し、民間団体の統一活動に『利敵行為』とのらく印を押す公安当局の態度は、時代の遺物として廃棄されなければならない」と主張した。