第152号 2002年 1月 19日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

271-0051 松戸市馬橋1800番地 三和ビル

電話 047309-5511 FAX 047348-6666

<メニュー> <バックナンバー>


(オーマイニュース 1/11)

ヨンサン米軍基地前集会を妨害するため長期間の集会申告

一部の保守団体が集示法を悪用して

自由市民連帯など一部の保守団体が、ヨンサン米軍基地とハンナラ党前など市民社会団体の集会がひんぱんに行われる場所で、長期間の集会申告を先行し、ひんしゅくを買っている。

 ヨンサン米軍基地とハンナラ党舎前を先行獲得 自由市民連帯は今月2日から今年の末まで、ヨンサン米軍基地前で「駐韓米軍支持デモ」を行うと集会申告し、民主参加ネット連帯もハンナラ党舎の前で、1月5日から年末の12月31日まで「国家保安法改廃反対集会」を目的に集会申告をしていたことが確認された。しかし、自由市民連帯は4日にヨンサン米軍基地前で「駐韓米軍支持デモ」をして以後、集会申告の内容とは異なり、いまだにただの1度も集会を開いていない。自由市民連帯の関係者は、「11日に大規模な集会を準備している」としながらも、「他の日には具体的な計画はまだない」と明らかにした。

 これによって94年以来、毎週金曜日にヨンサン米軍基地前で米軍反対集会を開いてきた、米軍犯罪根絶運動本部主催の集会申告自体が不可能になった。また、ハンナラ党の前で集会を開こうとしていた民主労総も、警察から「ネット連帯に連絡してみろ」との返答を受けた。

 ヨンサン米軍基地返還運動本部(準)は、「他の団体の集会を邪魔する目的で長期間の集会申告をすることは、集示法の盲点を利用したもので問題がある」と対策に苦慮している。

 長期間の集会申告で集会場所を先行獲得する方法は、集示法の第8条2項の「集会またはデモの時間と場所が競合する2つ以上の申告があり、その目的において互いに相反するとか、排除しあうと認められる場合には、後に受付された集会またはデモに対して禁止を通告することができる」という条項を悪用したものだ。ヨンサン警察の関係者は、「申告をしたのに集会をしないからといって処罰する根拠がない」と明らかにした。

 したがって、今年ヨンサン米軍基地前とハンナラ党舎前で集会を開催しようとする団体は、自由市民連帯と民主参加ネット連帯に集会の目的と方法を説明し、「集会取下げ届け」を受けて警察に申告しなければならない。

 特定地域に対する長期間の集会申告は、保守団体に限らない。ソウル地方警察庁のホームページ「今日の集会およびデモ」によると、集会申告が1日だけの団体はあまりない。大部分の団体が、短くて1週間、長くは1年まで集会申告をしている。

 このような長期の集会申告に関して民主労総の関係者は、「会社側が労組の集会を妨害するための集会申告が盛んで、自救策として長期集会申告をするしかなかった。こちらは集会を開くために申告をするが、会社側は集会を妨害することが目的」と主張した。

 集示法、数々の毒素条項 昨年10月、参与連帯、民主労総など88の市民社会団体は、「集会とデモの自由の完全戦取のための連席会議」(連席会議)を構成して、「現行の集会とデモに関する法律は数々の毒素条項があり、民主主義の基本である集会とデモの権利をひどく制限・封鎖している」と主張した。

 連席会議はまた、「集示法第8条の『重複集会禁止』以外にも、第11条の『外国大使館及び国会などの公館から100メートル半径内の集会禁止』、第10条の『日沒後集会禁止』などが立法主旨にあわない」と集示法の改正をうながした。

 最近の集示法悪用事例と関連して、民主社会のための弁護士会は、「集会を封鎖する目的の偽装集会申告は刑事処罰するように集示法を改正しなければならない」と強調した。

 民主労総のクォン・ドソブ弁護士も、「集会場所の先行獲得の外にも、韓国経営者総協会などが『事務室密集地域集会禁止』というあいまいな規定で、労組の集会自体を根本的に封鎖しようとする動きもある。市民社会団体が集示法改正に対する論議をもっと活発に進行させなければならない時だ」と述べた。

 

(人権消息 第2012号 1/15)

週刊人権の動き(02年1月7日−14日)

1.国情院は「不審死」の天敵なのか?

 不審死真相調査委員会が、89年のイ・ネチャン氏の不審死に他殺の可能性を申し立て。国情院要員と警官ら約10人がイ氏と同行した事実を確認(1.10)/真相調査委が国情院の資料協力拒否を暴露(1.13)/真相調査委員長の辞表で調査委の改革作業に新転機(1.14)

2.エバダの正常化いまだならず 

ピョン・スンイル新任院長が,エバダろうあ院への訪問を拒否される(1.7)/エバタ正常化促進集会、「過去の財団側はいますぐ退け」と要求してエバタへ入ろうとするも失敗(1.10)/エバタの現理事陣、ろうあ院への進入が再度挫折、ヤン・ボンエ前ろうあ院職務代行が妨害工作(1.14)

3.急死する患者と冗談を言い合った?

 拘置所収監者の死亡事件が発生(1.7)/国科捜の1次結果発表、殴打による死亡の可能性は希薄、適切な医療措置をしたかどうかに関心(1.9)/ソウル拘置所が責任回避のために偽証したことが明らかとなり、拘置所内の遅れた医療問題も露出(1.10)

4.その他

 ソウル大施設管理労組、合理的定年制導入を主張して座り込み突入…口頭約束無視されたまま31人解雇(1.6)/民主労総チュンナム道本部、先月23日に冷蔵庫の下に仕掛けられた小型盗聴器発見の事実を暴露(1.7)/7つの教授団体、「教授契約制・年棒制撤回のための全国教授闘争本部」構成(1.8)/検察、検察捜査要員に銃器所持許容の立法を推進(1.8)/警察、「公権力確立指針」を現場に下逹、ワールドカップ競技場周辺地域での集会制限を検討…市民団体は基本権侵害と反発(1.11)/国家人権委、「忠北提川市の障害者保健所長の昇進からの脱落は明白な差別行為」と告発(1.13)

◎重要判決及び統計

最高裁判所、知的障害者への性的暴行に有罪確定判決…障害者をもつ被害者の陳述の信ぴょう性を認定(1.8)/ソウル地方裁判所、メヒャンリ射爆場の騷音被害裁判で国家賠償を求める判決(1.9)/統計庁、「2001年12月の雇用動向」を発表、「青年層失業率が一挙に跳ね上がる…10代の失業率が5・1ポイント増加、20代の失業率も0・4ポイント増加、全体の失業者は5万人増加して76万2000人(1.11)