第151号 2002年 1月 12日 


韓 国 人 権 ニュース

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(中央日報 1/10)

メヒャンリ住民、賠償訴訟の控訴審でも勝利

駐韓米軍関連の住民賠償に大きな影響

駐韓米軍の射爆射撃訓練に伴う被害を賠償するよう、国家を相手に訴訟を起こしたメヒャンリ住民が、1審に続き控訴審でも勝訴した。今回の判決は、メヒャンリ住民が追加で起こした訴訟はもちろん、今後の駐韓米軍に関する住民の被害賠償問題に大きな影響を及ぼす見通しだ。

ソウル地裁民事控訴9部(ユン・ヨンソン裁判長)は9日、キョンギ道ファソン市メヒャンリ住民14人が国家を相手取った損害賠償請求訴訟の控訴審で、国家が住民らに1105万〜975万ウォンずつ賠償せよとする原告勝訴の判決を言い渡した。裁判所は判決文で「米軍の爆撃に伴う騷音の被害は、住民が耐えられない限界を越えたと判断されるだけの違法性が認められる」と明らかにした。

メヒャンリ住民らは1952年、村の真ん中の農地と近隣海上に米空軍のクーニー射爆場が建てられた後、戦闘機の機銃射撃や砲弾投下で人命被害および家屋破損、騷音被害を受けたとして1998年2月に訴訟を起こした。当時、住民14人は1人当たり1000万ウォンずつ、計1億4000万ウォンを請求する訴訟を起こし、昨年1審で1億3200万ウォンの賠償支払いを命じる勝訴判決を勝ち取った。その後、昨年8月同地域の住民2222人も1人当たり2000万ウォンずつ、計444億4000万ウォンの損害賠償金を請求する訴訟を起こし、現在1審裁判に係留中だ。

今回の訴訟に参加したチョン・マンギュ(45)メヒャンリ住民対策委員長は、「判決を歓迎する」としながら、「米軍側は今も続けている海上爆撃訓練を中断しなければならない。今後、基地返還のため米国でも訴訟を起こす計画だ」と話した。

韓米駐屯軍地位協定(SOFA)には、「米軍の公務遂行中に発生する被害に対して、韓国が25%、米国が75%を支給する」と決まっていて、被害者は米軍ではなく韓国を相手に訴訟を提起するようになっている。

しかし、市民団体は政府の賠償金分担比率があまりにも大きいと指摘していて、今回の判決でSOFA改正を求める声が再び高まる見通しだ。

 

(人権消息 第2007号 1/8)

良心に「基づく」兵役拒否の話

チェ・ジョンミンの人権コラム

先日、ある団体で会議をした。主題は良心「的」兵役拒否という言葉を、何とかもう少しよい言葉にできないだろうか、というものだった。良心的兵役拒否という言葉が世間に知られるようになってから、その言葉から受ける拒否感が小さくないという話がありながら、言語や単語にセンスがない私たちは、そのまま使い続けた。だが、やはり論議をしてみた方がよいと決めた。運動で一番難しいのは命名することだとか、あれこれの話が出たあげく、良心に「基づく」兵役拒否はどうだろうか、というところに意見を集めた。「的」という単語があたえる、価値判断をするようなニュアンスから脱して、全人類60億人にそれぞれに異なる良心が存在しており、自身の良心に「基づいて」拒否行為をするという意味が込められている。

良心的兵役拒否という言葉は、'conscientious objection'という英語を分解して翻訳したもので、そのニュアンスが1次的な反感を買ったようだった。つまり、「それなら軍隊に行って来た人は、非良心だというのか」という即時的な反応がそれだ。確かに妥当な指摘だが、私はむしろその指摘に対して、説明しがたい拒否感が生まれた。他のものよりも、軍隊に対するあらゆる質問あるいは問題提起に、より一層敏感に反応する人々を実際に街やインターネット上でたくさん見たからだろう。「拒否者=良心的」、「軍隊へ行く人=非良心」という等式が、「そんな権利もあったな」という質問より先に出てくるのは、軍隊へ行って来たやりきれなさから出てくる補償心理だと理解しようとしても、理解できない部分が多い。軍隊へ行って来たことが「やりきれない」ことで、「行きたくて行く人はおらず」、「金がありコネがあれば免除を受けたい」と考えるなら、軍隊へ行って来た自分は、だれもが行かなければならない所なので何の考えもなく選択したか、そうでなければ巨大な国家的権威に屈服したのだ。

もちろん良心に基づく兵役拒否という方式が思いもよらなかった時期に軍隊へ行って来たすべての人々を批判しようという考えはない。しかし、ふり返って見たとき、「国防の義務は神聖なものだ」と教育して、行きたくなくてもみんなが行かなければならないと洗脳し、そうしながら、自分の子どもはどんなことをしてでも、軍隊行きを兔除させた国家と高官らのとんでもないウソに対して、まず怒りの矛先を向けるべきではないのか。人権が伸張し個人の権利に対する認識が高くなっている現在、私は彼らがもう1つの当然の権利を求めようとする拒否者に対して、むなしい八つ当たりをしているように見える。

私にこう言ってくれる人に会ってみたい。「私は軍隊が好きで、軍隊が社会に必ず必要な集団なので行かなければならないと思う。それで行って来たんだ。もし、まだ軍に行っていない友だちや後輩が軍隊に関する相談を私にして来れば、私は必ず行かなければならないと言うつもりだ。しかし、長時間討論した後、彼らが軍隊へ行くことは、とうてい自分の信念に合わないというなら、私は認めることができる。人それぞれ思想と信念は異なり、それに基づいて行動も異なるのは当たり前じゃないか」。(チェ・ジョンミン/平和人権連帯活動家)

 

(中央日報 1/10)

同性愛団体、サイト有害決定に無効訴訟

同性愛者人権連帯、コリョ大学同性愛者グループ「人と人」など15の同性愛者団体で構成する同性愛者差別反対共同行動は9日、記者会見で「情報通信倫理委員会(情通倫)のゲイサイト『エックスゾーン』に対する青少年有害媒体決定の無効確認訴訟を起こした」と発表した。

同団体は声明で、「2000年8月、情通倫は青少年保護法により『エックスゾーン』を有害媒体物に決定し、これを根拠として青少年保護委員会が『エックスゾーン』サイトに有害等級の表示を強要している」とし、「これは憲法の根本理念である表現の自由を侵害していると判断し、決定無効確認訴訟をソウル裁判所に提起することになった」と明らかにした。

国内初の同性愛者サイト『エックスゾーン』は有害等級表示を拒否して、昨年11月から閉鎖された状態だ。共同行動のイム・テフン執行委員は「大統領がノーベル平和賞を受けた国家で、同性愛者に対する差別が存在する事実は明白な矛盾だ。今回の行政訴訟に敗れたら、国連人権委員会にまで訴える計画だ」と話した。

同団体は昨年12月、同性愛を変態的な性行為と規定している青少年保護法施行令の第7条が、「憲法が明示している個人の幸福追及権を侵害している」と、違憲訴訟を提起した。