第148号 2001年 12月 8日 


韓 国 人 権 ニュース

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 (人権消息 第1989号 12/1)

<論評>国保法53年、暴圧の暗雲を吹き飛ばせ

今日(12月1日)は、国家保安法(国保法)制定53年を迎える日だ。国連人権理事会をはじめ、国際社会の引きも切らさぬ指弾と、数多くの被害者らの苦痛に満ちた悲鳴とため息を無視して、公安機関を生かそうとする法律が、また歳を重ね生き延びた。

現政権が出帆するとき、他のことはどうあろうと、国家保安法だけは改廃するだろうと期待した。しかし、南北関係の急激な変化とキム・デジュン大統領のノーベル平和賞受賞という好条件のもとでも、与党は右往左往しながら結局は手をつけなかった。人権運動家らが酷寒期の路上ハンストで「人権」大統領に送った最終通告も役に立たなかった。

人間の自由な内心を憶測して処罰しようとする法律がある限り、思想・良心・表現の自由という基本的な人権はいつでも脅かすことができる。しかし、守旧保守勢力は、国保法が持っている反人権性を「運営の問題」だと誤導してきた。

そのうえ、今年はさらに国家保安法の子どもさえ生み出そうとしている。新たに生まれた「テロの時代」、公安勢力に主導権を得ようとする国家情報院(国情院)と、「鼻輪にも、イヤリングにもなる」式の暴圧装置となるあいまいなテロ概念が出会うとき、国民の人権侵害は必然的だ。テロ防止法!それは国民の恐怖に便乗して、権力を強化しようとする術策に過ぎない。

たったの10日の立法予告期間で次官会議、党政協議、国務会議を2日で通過したその欺まん性は、各種の民生法案が成立を見ていない事実とあまりに対照的だ。15日の短い期間で3度も法案が修正されたのを見ると、国情院がいかにあせっていたかがよくわかる。しかし、いかに偽装しようとも、国情院の捜査権の拡大に基づく公安権力の復活という本質には変わりがない。

本当に国民の安全を願うなら、国情院を情報機関に留めておかなければならない。国保法とテロ防止法の二頭馬車を国情院が運転することは、国民の安全に暗雲をもたらすだけである。

 

(人権消息 第1989号 12/1)

「アフガン派兵同意案」、国会の国防委員会を通過

社会団体、侵略戦争への派兵・テロ防止法に抗議の集会

「戦争反対平和実現共同実践」と「テロ防止法阻止のための共同闘争」は11月30日、ハンナラ党舎前で集会を開き、「アフガン派兵とテロ防止法を国会で阻止せよ」と要求した。

集会に参加した約60人は、この日採択された「対政府・国会決議文」で、「20世紀を塗りつぶした帝国主義の暴力と戦争の惨劇を終わらせようとした人類の期待は、無残に踏みにじられている」とアフガン侵略戦争を糾弾した。さらに、「これに便乗して派兵同意案と反民主的なテロ防止法を今国会で成立させるなら、国民と全世界の良心の峻厳な糾弾を免れない」とキム・デジュン大統領と国会議員に警告した。

しかし、国会の国防委員会はこの日、全体会議を開き対テロ戦争派遣同意案を通過させた。同意案によると、韓国軍の派遣規模は医療支援団・輸送支援団500人内外で、派遣期間は今月から来年12月までで、このために暫定的に今年147億6千万ウォン、来年440億1千万ウォンの予算がそれぞれ策定された。

一方、この日、国家人権委員会(キム・チャングック委員長)は、「国会の‘テロ防止法(案)’審議に対する国家人権委員会の意見」を国会議長と情報委員会委員長に送り、「各界の意見を収れんし、この法案に対する人権委員会の公式的な立場を定めて、早急に国会の該当常任委員会に送付する予定」であることを明らかにした。これによって、国会の人権委員会は7日午前にセジョン文化会館で「テロ防止法に関する聴聞会」を開く予定だ。

また民主党のイ・チャンボック議員とハンナラ党のソ・サンソップ議員は11月29日、テロ防止法に反対の意見を表明した。国会の情報委員会に回付されたテロ防止法は、次週のうちに与野党の幹事らの協議をへて、議事日程が決められる予定だ。

 

(統一ニュース 12/4)

統一大祝典関連拘束者の4人、112日ぶりに仮釈放

イム・ドンギュ副議長は釈放されず

112日間の長い「ピョンヤン旅行」を終えて、8・15ピョンヤン統一大祝典に訪北代表として参加し、拘束された汎民連南側本部のキム・ギュチョル副議長をはじめ、幹部4人が4日午後5時、保釈で釈放された。 統一連帯をはじめ、社会団体の幹部80人が彼らの釈放を祝福する歓迎大会を午後6時、ソウル拘置所前で開いた。

 イ・ジョンリン汎民連南側本部議長は歓迎辞で、拘束された代表らが必ず釈放されると確信していた、今後の裁判でも必ず無罪判決が出されると信じている、と述べた。またこれからも汎民連は統一のため、6・15南北共同宣言の実践のために全力を傾けると明らかにした。

 続いて、釈放された代表が順番に発言した。そしてチン・グァン師僧(仏教人権委員会)共同代表、イ・チョンジェ(全国連合)共同議長、ハン・サンニョル(統一連帯)常任代表、クォン・オホン(民家協)共同代表、チョン・ソンヒ(民主労働党)事務副総長と、家族らを代表してキム・ギュチョル副議長夫人、そして同じように拘束され先に保釈されたカン・ジョング教授が歓迎のあいさつをした。

 とくにキム・ギュチョル副議長夫人は、「誇らしい夫を持って幸せだ。今回の事件は、統一の前途が厳しいことを切実に感じさせる契機だった」と語り、「これからも一層熱心に夫を助けていく」と述べ、歓迎会参加者の大きな拍手を受けた。この日の歓迎大会には、シン・チャンギュン(汎民連南側本部)名誉議長の万歳三唱で締めくくられた。

 キム・ギュチョル副議長は発言で、「政府が民族民主運動を自分の思い通りにしようとしているが、今回の事件では一層統一運動を高揚させる契機になった」と述べた。また、続く裁判に対して「政府でもどうすることもできないだろう。敵がいないのに利敵団体として処罰できるのか」と楽観的な展望を明らかにした。

 キム・セチャン(汎民連南側本部)組織委員長は、イム・ドンギュ(汎民連南側本部)副議長がともに釈放されなかったことに関して非常に残念がり、「今回の保釈は個人ではなく汎民連だったので可能だった」と語った。

 チョン・サンボン(韓国青年団体協議会)議長は、韓青の会員らをはじめ周囲の多くの人々に感謝を表明し、「約300人の訪北は、分断の障壁を崩したことを象徴しており、裁判を通して国家保安法で支えられた分断構造が崩れつつあることを実質的に体験できた」と述べた。また、「ピョンヤン出発から今日まで111泊112日間の長い旅程を想起しながら、汎民連は11年の歴史において、いま合法化の新たな道が開かれるだろう」とくけ加えた。