第147号 2001年 12月 1日 


韓 国 人 権 ニュース

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 (統一ニュース 11/29)

韓統連会員ら「故国に自由に往来できるようにすべき」

ソウルで海外同胞と民主化運動シンポ開く

 米国、日本、ドイツなど海外で民主化闘争をくりひろげ、帰国が不許可になっている同胞らに、自由な帰国が保障されなければならないという主張が強くなされた。

 在日韓国民主統一連合(韓統連)の「名誉回復と帰国保障のための対策委員会」と「民主社会政策研究院」、「聖公会大学民主主義資料館」などの共同主催で29日午後、聖公会大学ピーツフォークホールで開かれた「海外同胞と民主化運動」という主題のシンポジウムで、参加者らは異口同音にこのように主張した。

 この日、最初の発題者として発言したイム・ビョンテック(日本北海道札幌市市政研究会)事務局長は、「日本での韓国民主化運動」という題目の発表で、「現在政権についているキム・デジュン氏は1973年、『韓国民主回復統一促進国民会議』(韓民統)結成のために日本に来て、これに気づいたパク政権によって8月にら致された。韓民統の初代議長に内定していたキム・デジュン氏を救出するため、在日同胞らはあらゆる迫害をうけてきたが、結局、彼を救出した」と説明した。

 キム・デジュン大統領が執権した1998年、その間民主化運動に参加してきた同胞らの雰囲気に関して、イム・ビョンテック事務局長は、「故国へ自由に往来できるかもしれないとの期待をもった」と回顧し、「しかし、結局、見果てぬ夢になってしまった」と憤慨した。

 また、イム・ビョンテック事務局長は、「昨年、光州抗争20周年記念セミナーに参加するために出入国を申請したが、過去に反政府運動をしたことに関して反省文を書けば入国を許可すると政府が返答したので、非常に憤怒した」と語り、「祖国に栄光をもたらそうとして民主化運動をしたのに、それを反省するなどということはできず、ともに苦痛を味わってきた同志らを思い出し、積極的な対応策として裁判を提起した。そして裁判に勝ち祖国の地を踏むことができた」と説明した。

 いっぽう、イム・ビョンテック事務局長は、1960年代、在日韓国青年同盟(韓青)の活動を展開してきたが、イ・スンマン政権とパク・チョンヒ政権は、韓青を「利敵団体」とみなし、韓青活動の経験がある同胞は韓国に来れないようにしたと説明した。

 韓民統は89年に韓統連へと名称を変更し、韓統連は現在まで「反国家団体」とされている。したがって、韓国国籍をもっていても、韓統連で活動した経歴があるという理由だけで、政府から入国を厳格に規制されている。

 イム・ビョンテック事務局長は、「海外で韓国の民主化と祖国の統一のために献身してきた同胞らに、最小限故国を往来できる自由と過去の活動に関する名誉回復が必ずやなされなければならない」と、故国の地を踏むことができるようになることを切々と訴えた。

 討論者として発言した中北龍太郎弁護士(大阪在住)は73年、キム・デジュンシ氏ら致に対する韓民統の献身的な姿勢は、日本社会に大きな影響を呼び起こしたと指摘し、当時日本政府は韓国の軍事独裁政権を支持し、南北統一を妨害する立場だったと説明した。

 2番目の発題者として発言したキム・ミヌン(ニューヨーク・キルボ教会)牧師は、「米国での韓国民主化運動」という題名の発表で、「米国では80年の光州抗争を契機に、米国の責任を提起しながら反米運動がはじまり、分断問題を正面から提起することが、韓国の民主主義問題を解決する根本的対策だとの認識を持つようになった」と主張した。

 3番目の発題者として発言したイ・ジョンス(光州大学言論広報大学院)院長は、「欧州内の民主化運動は、多様性を認定するため、祖国統一運動への拡大が早く進んだが、本格的な活動は、祖国統一汎民族連合が建設された90年以後から」と説明した。「しかし、欧州内での統一運動は活発ではないが、南北を見るときの偏見が少なく、南北をつなぐ条件ができているため、客観的な視点で朝鮮半島問題を見ることができるという長所がある」と指摘し、「彼らが祖国の統一のために働くことができるようにすることも重要だが、国内の民主化運動勢力が海外運動を正しく評価できるように、みずからを変えることがより重要だ」と強調した。

 この日のシンポジウムには、韓統連のカク・トンイ議長が「祖国の同胞に送る文」を寄せ、「韓統連にかけられた反国家団体という汚名をそそぎ、その名誉を回復させ、母国往来の自由を保障する措置を1日も早く取ることを政府当局に強く要求」した。

 一方、昨年12月6日に結成式を持った「韓統連の名誉回復と帰国保障のための対策委員会」(カン・マンギル共同代表)は、宣言文で政府の韓統連に対する反国家団体規定を取り消し、韓統連会員の自由な故国往来を保障しろと主張している。

 

(中央日報 11・9)

労働者の所得格差がさらに拡大

都市で暮らす労働者世帯の所得格差が広がっている。また一般家庭が、景気回復の兆しが見えないと考え、所得増加分の消費を増やしていないことが分かった。

統計庁が28日に発表した第3四半期の家計収支動向によると、都市労働者世帯の所得は前年同期比12%増の月平均273万5000ウォンだった。

特に所得階層別に上位10%の所得が下位10%所得の9.12倍に達し、階層間における所得格差が増していることが分かった。上位10%の世帯の金融資産、不動産などの資産は第3四半期に月平均698万ウォンずつ増えた反面、下位10%の世帯は、負債が月平均27万7000ウォン増え、前年同期(16万7000ウォン)より負債の増加幅が広がった。

1世帯当りの月平均消費支出は178万3000ウォンで、10.9%増加し、所得増加率を下回った。可処分所得に対する消費支出の割合を表す平均消費性向も73.1%で、99年の第3四半期以降最も低かった。

しかしチョンセ(不動産の所有者に一定の金額を預けて家を借り、出るときに全額返済される制度)価格が急騰したため、ウォルセ(一定の保証金とともに、月々の家賃も払って家を借りる制度)に転換する世帯が増加し、住居費は月5万8000ウォンと14%増加し、住宅を所有していない労働者の家計に重荷になっている。個人の負担する教育費が増えたため教育費も月22万5000ウォンと前年同期より16.3%増加した。

このほか、公的年金が月6万7000ウォンと18.3%増え、医療保険など社会保険の支出が月3万8000ウォンと21.3%増加した。このため全所得のうち10.8%は税金および公的負担費用に使われていると分析された。