第142号 2001年 10月 27日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(人権消息 第1963号 10/26

政府、「兵役拒否権」に関して二枚舌

国連人権委の決議に賛成しておきながら「代替服務」は不許可と発表

良心的兵役拒否者に代替服務制を許容するかいなかの論議に対して、国防部が公式的な立場を発表した。国防部は25日、ホームページ(http://www.mnd.go.kr)に発表した「兵役拒否者の代替服務に関する国防部の立場」という文で、「代替服務は絶対に受け入れない」と明らかにした。

国防部が代替服務制の受け入れ拒否の理由としてあげたのは、△南北分断の特殊な安保環境△兵役拒否の動きの拡散、△兵役義務の公平性の問題、△特定集団に対する特恵の是非――などだ。国防部は「立場」で、「良心的兵役拒否者らを処罰することに対して、少数者の人権保護を理由に『代替服務』許容をする主張が提起されている」とし、「この問題が人権問題と国益保護問題へと誤導されている」と主張した。国防部は続けて、「兵役拒否者はみんなが負担する兵役義務に対する特恵を要求している」と強調した。

続けて、「兵役拒否に関して社会的な関心が拡散しているが、われわれは『兵士の良心と士気をどう保障するのか』ということも、深く考えてみなければならない」と主張した。

しかし、国防部のこのような立場は、すでに国際舞台で韓国政府が見せた立場と完全に背反する。韓国政府は最近だけでも、98年、2000年と続けて「思想・良心・宗教の合法的な表現として、良心的兵役拒否権を認定」し、「良心的兵役拒否と関連した法律と慣行を再検討する」という要旨の国連人権委員会決議案(E/CN.4/RES/2000/32)に同意している。

これに対して国防部の人事福祉局の関係者は、「良心的兵役拒否権を認定しなければならないという国連人権委員会の決議案の内容は承知しているが、外交通商部が国防部の意見を聞いてきたとき、明確に反対の立場を明らかにし、したがって、韓国政府はこれに賛成していないと考えている」と主張した。

この関係者はまた、「国連決議案は各国ごとの状況に応じて反映されるもので、強制規定ではない」と主張し、「現在のような状況が変わらず、徴兵制が維持される以上、国防部の立場は変わらない」と語った。

 

(人権消息 第1961号 10/24

「集会とデモに関する法律」と正面対決してやろう

改正のための社会団体連席会議が発足

「集会とデモに関する法律」(集示法)の全面改正を推進する社会団体の連帯機構が構成され活動を開始した。23日、「人権団体連帯会議」(35団体)と民衆連帯(38団体)、緑色連合など、各界の市民団体を包括する68団体が参加した「集会とデモの自由を完全に戦取するための連席会議」(連席会議)が発足した。

現行の集示法は「集会とデモの権利保障」という立法趣旨とは異なり、各種の規制条項で国民の集会とデモの権利を過度に制限しており、代表的な反人権法に数えられてきた。過去数年間、集示法の改正を要求する声が絶えることはなかったが、社会団体が連帯機構まで構成して集団的な対応に乗り出したのは、今回が初めてだ。この春にあったプピョンのテウ自動車の労働者への暴力弾圧事態に端的に現れているように、集会の自由に対する公権力の挑戦が、これ以上黙過できないほど深刻になったという共感帯が形成されてきたからである。

ここから連席会議は、今年の定期国会で集示法の改正を貫徹するために、独自に集示法改正案を提出することにした。現行の集示法がもっている毒素条項は、ひとつひとつ羅列するのが困難なほどに広範囲にわたっているが、そのうちでも△憲法21条(集会に対する事前許可禁止)を正面から否定している「集会の事前禁止」条項(5条)、△集会の内容と形式に関係なく「外国大使館および国会などの100メートル半径内の集会禁止」条項(11条)、△「交通妨害を理由にした集会禁止」条項(12条)、△過度な「申告」条項(6−8条)、△集会を妨害するための偽装集会を量産している「重複集会禁止」条項(8条)――などが代表的な毒素条項にあげられる。

連席会議は、「外国とは何の関係もない国内の懸案にもかかわらず、たんに集会の開催予定地が外国公館の半径100メートル内にあるという理由だけで集会を禁止するのはナンセンス」だとし、「このような毒素条項は当然、全面的に改正されなければならない」と主張した。連席会議はまた、「警察官の集会保護義務を強化し、公権力の不当な集会妨害行為を厳罰に処するようにしなければならない」と指摘した。

発足式を開いた連席会議は25日に、ソウル市内の主要大使館前で、「集示法全面改正」を要求する同時多発1人デモを展開する予定であり、11月9日に集示法改正案に関する国会公聴会を計画している。

 

(人権消息 第1958号 10/20)

米ロの軍事援助、武器のはん濫、人権の災難

アフガニスタンの反タリバン勢力へ武器が流入している。武器の無制限的供給と軍事援助は、アフガン民衆に深刻な人権侵害をもたらしている。

17日、国際アムネスティは、外国がアフガンの反タリバン勢力である北部同盟に武器を供給する軍事援助に対して憂慮を表明した。国際アムネスティは、「武器の供給が集団虐殺、拷問およびその他の重大な人権侵害と戦争犯罪を増加させる」と述べた。これに先立って5日、「ヒューマンライツウオッチ」も北部同盟に対する軍事援助を抑制することを要求した。

アフガニスタン反タリバン勢力への主要な武器供給者はイランとロシアだ。最近もイランとロシア政府は、中央アジア諸国を通して反タリバン勢力へ武器を供給していることがわかっている。9月26日、ロシアのセルゲイ・イワノフ国防長官は、96年以来、ロシアはアフガンの反タリバン勢力を持続的に支援してきたことを明らかにした。これからもロシアは4500万ドル相当の武器を反タリバン勢力へ追加支援する計画だ。

国際アムネスティによると、米国議会も北部同盟および適当な反タリバン勢力に3億ドル相当の直接的な軍事支援を可能にする法案を論議中だ。米国はすでに反タリバン勢力に財政支援をしている可能性を排除できない。米国政府は反タリバン勢力におん密に財政支援しているという最近の報道に対して、立場を明らかにすることを拒否した。「ヒューマンライツウオッチ」は、反タリバン勢力に流れる金がロシアやイランからの武器購入に使われていると指摘した。

軍事援助と武器供給には、反タリバン勢力のむごたらしい人権侵害の経歴が、まったく考慮されていない。アフガンの執権勢力のタリバンによる人権侵害はすでに広く知られているが、それに劣らないほど、反タリバン勢力の人権侵害も深刻なのである。