第141号 2001年 10月 20日 


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(統一ニュース 10/18

民族統一大祝典、訪北代表6人を釈放しろ

初公判を前にソウル地裁で記者会見

8月15日にピョンヤンで開かれた「2001年民族統一大祝典」に参加して拘束された6人の初公判を前に、「2001年民族統一代祝典訪北代表釈放のための対策委員会」(対策委員会)は18日午後、ソウル地裁前で、記者会見を開いて彼らの無罪と釈放を主張した。

 記者会見で汎民連南側本部のイ・ジョンリン議長は、「今回の8・15大会で、南北海外が出会ったことは歴史的なことだ」とし、参加を許可した政府が6人を拘束したのは、「常識的にも理解できない」と非難し、ピョンヤン大会参加者は、「朝鮮半島の和解と協力を土台に6・15南北共同宣言を実践する統一の働き手」だと語り、6人の釈放を強く要求した。

対策委員会は記者会見文を通して、「公安当局が問題にしている汎民連懇談会は、推進本部に参加する多種多様な階層および部門会合のひとつだ」と指摘した。

対策員会はまた、「汎民連南側本部は綱領と規約も6・15南北共同宣言にあわせて改正した」として、「時代の流れにあわせて自身を変化させようとする汎民連の努力を認定して、当局は、利敵団体規定を必ず撤回しなければならない」と訴えた。

 拘束された6人は、「2001年民族統一大祝典」期間中に、北・海外汎民連と「南北海外同胞連席会議」を開いて、綱領改正を協議したという理由で、国家保安法上の会合・通信容疑と潜入・脱出容疑をうけ、8月21日にキンポ空港に到着直後、連行された。

 このうち、ムン・ジェリョン(ソウル市連合)副議長は、肺がん末期の宣告を受けており、仮釈放される予定だが、残りの5人は裁判を通して無罪を立証しなければならないようだ。

 現在、汎民連南側本部は拘束者のための広範な嘆願書を受けており、裁判闘争をち密に展開する予定だと明らかにした。

 また、汎民連南側本部は「綱領改正解説団」を組織して、各界各層と懇談会を開く予定で、これを通して「大衆的な土台を作り、来月25日に汎民連出帆11周年を大衆的で広範な行事としてとりおこない、利敵規定の撤回を必ずなしとげる」と、パク・ジュニョン対外協力局長が明らかにした。

 一方、この日の記者会見には統一連帯、全国連合など各界の人士が大挙参加して、6人の釈放と汎民連の利敵規定の撤回を主張し、3時からの初公判に参加した。

 

(人権消息 第1956号 10/17

小さくとも高らかに響く国家保安法廃止の声

国家保安法廃止市民の集いが国会前で1人デモ

「一般市民団体もともに力を合わせれば、国家保安法はもっと早く廃止できます」。政界の内外で国家保安法の改廃論議が「声も気配もなく」消え去ろうとしている最近、ある市民団体が国家保安法廃止の声を休むことなく、あげ続けている。

「国家保安法廃止のための市民の集い」(市民の集い)は、国会が始まった10月4日から国会正門前での1人デモに入った。毎日正午から午後1時30分まで土・日を除いて立ち続けてきた。市民の集いが国会デモに入った契機は、政界の動きだ。市民の集いのパン・ウィギョン幹事は言う。「ハンナラ党のイ・ジェオ院内総務が9月に『国家保安法が死文化しているのに、改廃する必要があるのか』と語ったことがあります。ハンナラ党は米国のテロ事件以後、『国家保安法の全面廃止を叫ぶ勢力を冷静に分析しなければならない』と、身の毛もよだつような主張さえしているんです。国家保安法廃止に関して積極的に論議しても、まだ足りないくらいなのに、むしろ話が本末転倒状態にあると判断しました。それで1人デモに入ったんです」

市民の集いは、社会民主主義連合と社会計画運動連合が結合して作られた団体で、会員の大部分が会社員、自営業者、学生で構成されている。

1人デモ13日目の16日、デモを終えたパン幹事は、「この間、ソウル民主労連事件、ファン・ソン(汎青学連南側本部副議長)氏事件、カン・ジョング教授事件など、連続して国家保安法事件が『作り出されている』」とし、「たとえいまは小さな1人デモもこれから少しずつ拡散していくと思います」と所感を述べた。

パン幹事はまた、「市民の集いの会員は、国家保安法が民主主義を害し、思想の自由を抑圧しているので廃止されねばならないと考える平凡な市民」だと付け加えた。市民の集いは現在、国家保安法廃止国民連帯所属の団体ではない。これに関して市民の集いは「団体が小さくて連帯機構に入る自信があまりない」と語った。だが彼らは「小さな組織だが、意思決定機関をへているので、執行する集中力はある」という言葉を忘れなかった。

市民の集いは、国家保安法が代表的な悪法なのに廃止されない理由は、国民が積極的に立ち上がらないからだと指摘した。市民の集いは、国家保安法廃止に対する市民社会的な地平を広げるために、31日に企画講座を開く計画だ。

 

(人権消息 第1956号 1017

タン民主労総委員長の釈放共同対策委が発足

人権・社会・環境など83団体が結集

民主労総のタン・ビョンホ委員長の拘束に抗議して、釈放要求運動が拡散している。16日、ミョンドン聖堂入り口に民家協、全農、参与連帯、民主労総の代表と活動家が集まって記者会見を開き、「タン・ビョンホ委員長釈放共同対策委員会」(釈放共対委)を発足させた。

発表した声明は「カトリック正義具現司祭団の仲裁で検察に自主出頭したタン委員長を、約束を破って拘束したのは、単純な労働事案ではない」とし、「これは政府の道徳性の問題であり、キム大統領の在任期間中に労働界の代表が3度も収監されるという良心囚の問題であり、一方的に踏みにじられた労働者の人権問題」だと指摘した。また、「社会各界各層の力を集めて、タン委員長の早期釈放と拘束労働者の釈放のため共同対応していく」ことを明らかにした。

この日、釈放共対委は、今後、民弁を中心にタン委員長の弁護人団を構成し、社会各界の人士500人署名運動、宗教者時局祈とう会、大統領府・政党への抗議訪問活動などを展開する計画を明らかにした。また、キム大統領にノーベル賞を送ったノーベル平和財団に抗議書簡を送り、国際自由労連にもタン委員長拘束の事実を伝えるなど、国際連帯も強化していく方針だ。

一方、民主労総は16日、代議員大会で「タン委員長再拘束など労働運動弾圧粉砕特別決議文」を採択し、「タン委員長を拘束し、反省文を強要し、『スト放棄』をうんぬんしたことは、スト権と集会とデモの自由を全面的に否定するものだ」と政府を強く非難した。民主労総は、17日から全国14地域の主要な拠点で一斉にテントろう城に入ると同時に、「タン委員長釈放全組合員署名運動」を展開することを決議した。