第140号 2001年 10月 13日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(Uニュース 10/10

韓国の765団体が反戦平和宣言大会を開く

韓日両政府の戦争加担にも強く反対

米国がアフガンに対する報復攻撃をはじめて3日目の10日、韓国の765の市民社会団体は午前10時、ミョンドンのカトリック会館で「反戦平和宣言大会」を開催、その後、平和大行進」を行い、米国の戦争反対、韓国の戦争支援の派兵反対を強く要求した。

 時局宣言大会に参加した各界各層の代表ら約400人は、「9月11日午後、国内の数多くの団体がテロに反対する立場はもちろんのこと、戦争へと拡大することに反対して、それを訴えてきたが、結局戦争がはじまってしまった」とし、「戦争に反対し、平和を訴えてきた韓国社会のすべての力を集め、反戦平和行動の力量をつくり、朝鮮半島とアジアの平和に寄与する」との趣旨を明らかにした。

 彼らは時局宣言文で、「米国の犠牲者を哀悼しテロを糾弾するのは、戦争擁護ではなく平和への熱望であることを米国は直視しなければならない」とし、「アフガン民衆は今回の侵攻でふたたび絶望の砲煙に包まれ、数多くの国々を今回の戦争に動員しようとする米国の外交的圧迫は、窮乏にひんした第三世界の民衆の苦痛を加重させる」と主張した。

 また、「韓国政府の報復戦争支援は、韓国国民をテロと戦争の悪循環へとまき込む政策であることは言うまでもなく、朝鮮半島周辺国の事情と関連して、日本の軍事活動範囲の拡大に口実をあたえ、アジアと朝鮮半島の平和を脅かすものだ」とし、「韓国政府は必ず戦争支援を撤回し、日本の自衛隊派兵と軍事大国化に反対の立場を明らかにしなければならない」と要求した。

 教育、労働、農民、貧民、女性、宗教、統一、平和、学術、環境などすべての団体も、部門別に戦争反対、派兵反対の立場を明確にして共同行動に積極的に立ち上がることを決議した。

 この日の時局宣言大会の自由発言に立った、チョン・マンギュ(45)メヒャンリ米空軍爆撃住民被害対策委員長は、「逆説的だが、9月11日の米国のテロ犠牲者への哀悼によって、その日はメヒャンリでの米空軍の爆撃がなかった」とし、「しかし、メヒャンリ住民は全世界の平和を願うので、メヒャンリに米軍が駐屯することはもちろん、米軍が他国に入って戦争を起こしたり、住民の生活を破壊したりする行為に反対する」と述べた。

彼らは時局宣言大会を終えて、ミョンドン聖堂入り口からクァンギョ4街までデモ行進して戦争反対を訴えた。

続いて、米国のアフガニスタンへの最大規模の空爆が行われた11日午後1時には、ミョンドン聖堂入り口で、プロテスタント、仏教、円仏教、カトリックの4教団に所属する約400人が、「アフガン戦争反対と世界平和祈願、宗教人祈とう会」を開き、ブッシュ大統領、キム・デジュン大統領、小泉首相へ送るメッセージを発表し、チョゲ寺まで沈黙平和行進をくりひろげた。

(人権消息 第1949号 10/9

<論評>1500人の良心囚のために

良心的兵役拒否者のためにただちに行動を

宗教的良心を理由に、銃を取ることを拒否し、命令不服従罪で起訴された「エホバの証人」39人に対して9月28日、控訴審の判決が下された。34人の被告人に1審と同様に懲役3年が、残りの5人に対しては、家族の中に同じ罪で服役した者がいるという理由で、6か月減刑され、懲役2年6か月が宣告された。

命令不服従罪に対して、一律に懲役3年を宣告した慣例が崩れたのは意味のあることだ。軍法廷もやはり「良心的兵役拒否権を認定しなければならない」という世論の前に、変化の兆しを見せたからだ。反面、同じ宗教的な良心にしたがって「入営」を拒否した「民間の被告人」らには、軍服務が免除される最小限の量刑(懲役1年6か月)が宣告されたという事実に照らすとき、軍法廷の量刑は依然として過酷だ。あわせて今回の裁判は、「実定法の限界」を再確認させた。

前科者だというらく印を甘受し、彼らが守ろうとするのは、ひたすら「良心」だけだ。それならば、われわれは問うてみたい。いつまで「実定法」だけを頼りに、数百人の若者が「良心囚」にされるのか、と。

もちろん、韓国社会で良心的兵役拒否権に関する論議が十分ではないことは事実だ。しかし、その責任は一次的に政府にある。政府はすでに国際舞台で「良心的兵役拒否権」を公式に認定してきた。韓国政府は1998年、2000年と続けて「思想・良心・宗教の合法的表現としての良心的兵役拒否権を認定」し、「良心的兵役拒否と関連した法律と慣行を再検討する」という要旨の国連人権委員会決議案に賛成した。それならば、政府は兵役法をはじめ、関連法令と制度の改善のために努力すべきではないか。

長い間「政治的良心囚の人権」を優先視してきたわれわれの「人権観」もやはり再度省察すべき時がきた。宗教的少数者だとして闘わず、彼らの人権が後回しにされてはならないのだ。

今からでも、一部で提起されている「代替的服務制」をはじめ、「良心的兵役拒否者らの人権」を保障できるすべての代案をめぐって論議をはじめなければならない。それさえも彼らにとっては、あまりに遅すぎるのだ。今、この瞬間にも兵営のいたるところで「良心囚」の行列が生まれているからだ。今、監獄に閉じ込められている1500人にのぼる良心的兵役拒否者たち、彼らをわれらのかたわらに呼び戻さなければならない。

 

(民族民主インターネット放送局 10/11

8・15祝典関連で拘束されたカン教授、保釈で出所

8月15日、ピョンヤンで開かれた民族統一大祝典の訪北団の一員として北朝鮮を訪問、マンギョンデにあるキム・イルソン主席の生家の芳名録への記帳が「利敵表現」だとして拘束・起訴されたカン・ジョング(55)教授(トングック大学)が11日、保釈で釈放される。

カン教授は芳名録事件で、国家保安法上の称賛・鼓舞容疑で拘束・起訴された。

10日午後2時、ソウル地裁317号法廷で行われた保釈申請審理裁判で弁護人団は、カン教授の前立腺疾患と神経症による歯痛、腰痛、大学で拘束裁判時に職位解除問題があることを裁判所に提出して、不拘束で裁判を行うことを要求した。これが裁判所に受け入れられて、保釈決定がなされた。

一方、カン・ジョング教授釈放対策委員会は、「カン・ジョング教授釈放歓迎行事」をソウル拘置所前で行うことを決めた。