第139号 2001年 10月 6日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

271-0051 松戸市馬橋1800番地 三和ビル

電話 047309-5511 FAX 047348-6666

<メニュー> <バックナンバー>


(ハンギョレ新聞 10/3

タン委員長へ逮捕令状、民主労総強く反発

残余刑期以外の責任を問わないとの約束をほごに

3日、満期出所予定だった民主労総のタン・ビョンホ委員長が、都心での「不法集会主導」などの容疑で、出所できなくなったことに対し、民主労総が強く反発している。

民主労総は2日、「7月、ン委員長が明洞聖堂でろう城中、キム・スンフン神父を通じて大統領府側と接触し、タン委員長の残余刑期(2か月と4日)の他には責任を問わないことに合意し、タン委員長が自主出頭した」と明らかにし、「今になって、タン委員長に追加容疑をかけて拘束したの、カトリック教会が保証した約束を破ったものだ」と強く非難した。

民主労総は4日午後、明洞聖堂前で「キム・デジュン政権糾弾大会」と座り込みを繰り広げることを皮切りに、11日に中央執行委員会、14日に非常臨時代議員大会を開いて、対政府闘争の水位を高める方針だ。

これに対し大統領府の関係者は、「タン委員長に対する善処を最大限努力してきたが、検察による具体的な嫌疑事実に関して、令状請求することまでは防止できない」と反論した。

大統領府の関係者らの話を総合してみると、7月に大統領府でキム大統領が、3・1民主救国宣言事件関連者と会った席で、キム・スンフン神父がタン委員長問題の円満な処理を要請し、水面下で接触が開始された。キム神父の要請に関してキム大統領もその必要性を肯定し、ハン・グァンオック秘書室長(当時)に会うように取りはからったということだ。

大統領府はその後、内部協議をへて、タン委員長を再収監するとともに、手配中だった民主労総のイ・ホンウ事務局長は不拘束立件して、手配者に対する手配解除を推進することに意見の一致をみたことが明らかになっている。

大統領府の関係者は、「民主労総としては、最大限の善処とは、無条件釈放と考えているようだ」と語った。

今回の令状請求と関連して警察は、「不法集会およびデモで被害を受けた商店主の陳情があるうえに、タン委員長の容疑件数が5つの警察署で28件になるので、処罰が不回避だ」と明らかにしている。

いずれにせよ、タン委員長の追加拘束は、この間いくぶん小康状態にあった政府と民主労総の関係を、急速に悪化させる新しい火種になったことだけは確かだ。

 

(中央日報 9/30)

民族統一大祝典関連、汎民連幹部ら6人を拘束起訴

会合通信、利敵表現物制作など国家保安法違反容疑で

ソウル地検公安第1部は9月29日、ピョンヤンで開かれた「8・15民族統一大祝典」に参加し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側の祖国統一汎民族連合(汎民連)関係者らと訪問目的にない会議を開いた疑い(国家保安法違反)で、汎民連副議長のキム・ギュチョル(67)氏ら幹部6人を拘束起訴した。

 しかし検察は、汎民連側が政府から北朝鮮訪問の承認を受ける前に、電話やファックスを通じて北朝鮮側と事前に連絡を取り合っていたという容疑は控訴事実から除外した。

 検察はこれに対し「具体的な証拠がないため、当初国家情報院の拘束令状に含まれていた事前連絡部分を控訴事実から一旦除外しているが、継続して捜査を行っている」と明らかにした。

 検察はまた、万景台(マンギョンデ)芳名録事件で利敵性をめぐって議論を巻き起こしたカン・ジョング東国(トングック)大学教授を国家保安法違反の疑いで22日、拘束起訴した。

 

(統一ニュース 10/4

国会は党利党略を中断して国家保安法を撤廃しろ

市民の集いが国会前で1人デモ

「国家保安法廃止のための市民の集い」が定期国会の会期に合わせて1人デモに入った。市民の集いは4日、「国会は党利党略を中断して国家保安法を廃止しろ」との声明を発表して国会前で正午から1時半まで1人デモに入り、12月の国会終了まで継続すると明らかにした。

今日1人デモに入った市民の集いのチェ・チャンウ代表は、今回の1人デモは「党利党略に埋没している国会を糾弾し、国家保安法廃止の正当性を広報するためだ」と、その趣旨を明らかにした。

チェ代表はとくに「最近国会が、イム・ドンウォン統一部長官解任案を可決させたことと、民生問題の解決よりも党利党略に埋没する争いに見られるように、国会がもはや国民にとって何の役に立たないどうしようもない機関だとのイメージが植え付けられている」と主張した。

チェ代表は「国家保安法は依然として生きている」と主張し、その端的な例として8・15民族統一大祝典の代表団が拘束されたことと、魔女狩りのようなマスコミの報道を指摘した。

国家保安法に対しては、言いたいことが山ほどあるというチェ代表は、ハンナラ党が米国のテロ事件発生後に発表した声明に強く憤った。

テロ発生以前にハンナラ党は、国家保安法の改廃に関して党論を明確にすることを回避してきたが、テロ発生後には、テロと国家保安法には何の関連性がないにも関わらず、テロが国家保安法存在の必要性を立証するものだと主張しつつ、国家保安法廃止を主張する人々を検証しなければならないと主張するなど、ハンナラ党が政略的な立場をあらわにした、とチェ代表は主張した。

一方、汎民連南側本部が最近、国家保安法廃止を綱領から削除したことと関連し、「当惑した」と明らかにしながら、「汎民連の綱領規約改正は、南北海外三者間の苦悩と苦心の結果だが、汎民連が綱領からこれらを削除する方法で大衆化を図ろうとするのは、国家保安法廃止闘争戦線が崩れる可能性も排除できないので、戦線を強く死守すべきだ」と主張した。

しかし汎民連南側本部が、この間国家保安法廃止のために熱心に闘ってきており、今後もそうするものと信じているので、連帯して闘争すると明らかにした。

チェ・チャンウ代表は、国家保安法廃止に対する闘争が現在、小康状態にあると診断し、進歩的なマスコミの報道の必要性を強調した。

チェ代表は最後に、国家保安法廃止の時期を、10年ぐらい活動が継続されるころだと展望した。しかし、市民社会団体の連帯を通した実践が、その廃止時期を左右するだろうと強調した。

今回の市民の集いの1人デモは、市民の集いの会員と顧問、そしてインターネットで支援者を募集して進行される予定だと明らかにした。