第138号 2001年 9月 29日 


韓 国 人 権 ニュース

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(人権消息 1941 9/21)

労働条件の後退なしに週5日制を導入すべき

民主労総、組合員対象の世論調査結果を発表

労働者らは現政権の任期中に「週5日制」を導入するが、「弾力的労働時間制の拡大」など、労働条件が後退することには反対しているという調査結果が明らかになった。

民主労総は19日、所属の連盟別に組合員706人を対象に実施した調査結果を発表した。世論調査は世論調査専門機関のハンギルリサーチ研究所に委託した。

民主労総が公開した「労働時間短縮に関する組合員世論調査報告書」によると、週5日労働制導入と関連して、民主労総組合員らは、現労使政委員会の案が提示した「弾力的な勤労時間制拡大」に対して42・2%が、「年・月次休暇の縮小」に対しては71・5%の組合員が反対した。

また、争点のひとつである「週5日労働制の段階的導入」に関しては、「労働時間の短縮が早急に実施されなければならないのが中小企業なので、政府支援を通して直ちに導入すべきだ」という意見が48・7%に達した反面、「政府の方針通り5年かけて導入すべきだ」という意見は15%にとどまった。また、生理休暇廃止に対しては55・1%が反対した。

一方、調査に応じた組合員らは、現行の労使政委員会案の通りに法改正が推進されるならこれを阻止するため「総力闘争に立ち上がらなければならない」という意見に、88・2%が同意するという結果が出た。

今後、民主労総は世論調査の結果を反映しながら、「週5日労働制導入」に関する内部論議を経て、10月16日に臨時代議員大会で闘争計画を確定する方針だ。

 

(韓統連 9/26

<声明>同時多発テロへの報復戦争に反対する

 米国の心臓部を襲った同時多発テロ事件は、6000人以上の生命を一瞬にして奪った悲惨きわまりない大惨事であった。私たちはなによりも、犠牲になった人々を深く哀悼し、被害者の家族と友人たちに深い同情と慰めの言葉を伝えたい。

 同時に、ブッシュ政権がこの事件を単なるテロを超えた戦争行為であると断定し、大規模な報復戦争を展開しようとしていることに対して、深い憂慮を表明せざるを得ない。軍事力による報復によってでは、憎悪と暴力の連鎖を決して断ち切ることはできない。

 この戦争では、米国がテロ組織に関連するとみなしたあらゆる国家、地域、個人が攻撃対象であり、要人に対するテロも辞さず、国際的な協力を求めながら米国独自の判断によって戦争を遂行するという。これは米国の独断による歯止めのない暴力行為の拡散であり、再び無数の民間人が犠牲になることは明らかである。そして、世界と人類の平和を脅かし、21世紀を再び新たな戦争の世紀にしようとするものだ。私たちは、ブッシュ政権の戦争政策に断固反対する。

 私たちは、無実の民間人を犠牲にし、憎しみと暴力を増幅させるあらゆるテロ行為に反対する。しかしブッシュ政権は、こうした事件を生み出した要因や背景に対しても冷静に見つめる必要があるだろう。今回の事件の背景に、米国の世界的は権主義によって犠牲になってきた、そして今もなお抑圧されている人々の憎悪があるということを見逃してはならない。これまで、米国の関与する戦争やテロ行為によってどれほどの人々が犠牲になってきたか。また、米国の推し進めるグローバル化によって貧富格差が拡大し、環境が破壊され、武力紛争が繰り返され、多くの人々が苦痛にあえいでいるという現実を克服することなしに、米国に対する憎悪、テロの芽を完全に摘むことはできないだろう。とくにブッシュ政権は、世界唯一のは権をうちたてるためにMD(ミサイル防衛)構想を強引に推進しながら、国際的な合意や協調を無視するごう慢な外交政策を展開してきた。このような政策をあらため、外交によって平和と安定を定着させる努力こそが、テロ根絶に向けて米国に求められていることではないのか。

 私たちはまた、韓日両政府が報復戦争に積極的に加担しようとすることに対して断固反対する。「テロ撲滅」を名分に自衛隊の海外派兵への道が開かれ、韓米日軍事同盟体制が発動されることによって、朝鮮半島周辺が再び軍事的に緊迫することを強く憂慮せざるを得ない。韓日両政府の報復戦争への加担は国内への新たな報復の脅威をもたらし、日本の軍事大国化を促進して、南北の和解と自主的平和統一への機運を脅かすものだ。

いまや米国市民たちの中からも、報復戦争に反対する声が高まってきている。全ての同胞と日本を始め世界の平和を求める人々が、米国の報復戦争に反対する行動に立ち上がることを訴える。

2001年9月26日

韓統連・韓青・民主女性会・学生協

 

(プレスリリース)

全国553団体が戦争と戦争支援に反対、平和定着のための共同声明発表

1.韓国全国の553団体は、アメリカの戦争によるテロ報復と韓国政府の戦争支援の方針に反対するため共同声明を採択し、これを9月27日午前11時、大統領官邸とアメリカ大使館に伝達した。

2.共同声明の主な内容は次の通り。

(1)戦争はテロを根本から防ぐ方法にはなり得ない。アメリカが世界中に戦争への参加を強要することは、世界を戦争の脅威に引きずり込むことになり、また多くの異なる罪もない民間人への虐殺が避けられないこととなる。テロを根絶するための努力は国際法にしたがって、国際協力によって進められるべきだ。

(2)韓国、金大中政府の戦争支援方針は、テロの根絶と平和安定の一助とならないばかりか、むしろ韓国国民の安全と朝鮮半島の緊張緩和に悪影響を及ぼすものとなるので、これは撤回されなければならない。

(3)対テロ戦争を口実として軍事力増強を画策する日本政府に対し、強く警告する。

(4)韓国の全国の市民社会団体は、戦争を防止し、平和を安定させるため積極的に努力するだろう。

3.今回の声明は部門と地域を越え、全国の553の市民社会団体が声を一つにして、アメリカの戦争報復に反対し、国民的同意を得ないままに戦争支援を表明した韓国政府の立場に反対の立場を表明し、これを機に朝鮮半島と世界平和の定着のための国際的努力と共に連帯することを言明しているという点から注目すべきことだ。