第137号 2001年 9月 22日 


韓 国 人 権 ニュース

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(人権消息 1938 9/18

米国の「報復戦争反対」の声を弾圧

警察、「敏感な時期に記者会見を許容できない」と事前圧力

「9・11テロ」に対する無差別報復戦争が大勢となっている状況で、これに対する社会団体の問題提起が警察によって無惨に踏みにじられた。

自統協、民主労総、民衆連帯、全国連合など23の社会団体は17日午前、米大使館横の韓国通信ビル前で記者会見を開き、米国が報復戦争を直ちに中断し、力による覇権政策を撤回するよう要求する予定だった。しかし警察は、記者会見前にムン・ジョンヒョン神父、ホン・グンス牧師らを個別に取り囲んで孤立させ、民主労総のホ・ヨング委員長職務代行ら社会団体の幹部を暴力的に連行するなどして、強制的に解散させた。

自統協のキム・ジョンイル事務局長は、「警察は、最初から想像を超えるほどの暴力を加えて参加者らを極度に興奮させ、記者会見自体を根本的に霧散させようとした」と当日の状況を証言した。実際にこの過程でムン・ジョンヒョン神父は戦闘警察の盾に取り囲まれて足を切るケガをし、インチョン工大学生のイ・ビョンホ君は失神してサムソン病院へ運ばれた。

結局、12時30分ごろ、ひとり残ったムン神父が記者会見文を朗読することへと縮小された。記者会見文とともに「9・11テロ」で亡くなった米国市民を哀悼する手紙と花束を米国大使館に伝達する計画は実現できなかった。

これに関してキム事務局長は「同じ場所で何度も記者会見をしてきたが、記者会見自体を完全に霧散させたのは今回が初めてだ」と憤りをあらわにした。

しかし、チョンノ警察署の情報課関係者は「大使館から100メートル以内の集会は違法だ」とし、「大使館のすぐ横に30−40人集まっていたので解散させただけだ」と明らかにした。しかし、この日の警察の暴力的な連行は、あらかじめ予定された行動だった。記者会見を準備する過程で警察の側から「敏感な時期に記者会見を許容できない」「記者会見に出てくるなら決して座視しない」などの脅迫的な電話を受けた。

一方この日、ナンジ路などへと強制的に連行された民主労総のシン・ヒョンフン対外協力室長らは、もう一度記者会見の場所に終結して、チョンロ警察署長との面談を要求し、警察の暴力連行を糾弾した。

シン室長らは午後6時ごろ、チョンロ警察署長に会い△公式謝罪△再発防止△負傷者の治療を要求したが、すべて拒絶された。

この日警察の暴力連行にも関わらず、民主労総および宗教・女性・社会団体は、今週毎日記者会見および集会を開いて、「何があっても戦争だけはしてはならない」という主張を継続していく計画だ。

 

(韓国社会市民団体 9/17

<声明>報復戦争を直ちに中断し、力による世界唯一の覇権政策を撤回せよ(要旨)

  われわれは9月11日、世界が驚がくするほどのせい惨なテロを目撃した。「テロ」はその目的がいかに正しくとも多数の無実の人々を犠牲にするだけでなく、世界と人類の平和を脅かす野蛮な行為であるがゆえに、われわれはどのようなテロにも強く反対する。われわれは、想像を超える大惨事を被った犠牲者と米国国民に、まず哀悼の意を表する。

しかし今回のテロは、これまで世界のいたるところで大小の国家テロを引き起こしてきた米国の支配勢力の、反人類的・反道徳的・反平和的な対外政策が生み出したものであることを直視する必要がある。米国はこれまで、とくにブッシュ政権が登場して以後は、ますます世界各国を相手に敵対的な強圧政策で一貫してきた。米国は何よりも、世界唯一の覇権のために世界各国の反対にもかかわらず、MD構築を強行してきた。

  またブッシュ政権は、地球温暖化の防止を求める「地球温暖化防止京都議定書」の批准を拒否した。これ以外にも、ブッシュ政権は「人種差別撤廃会議」からの撤収、「生物・化学兵器禁止協定」の拒否、「包括的核実験禁止条約」(CTBT)」の破棄方針などにみられるように、二重的で排他的な傍若無人のごう慢な外交政策で一貫してきた。

  ノグンリ住民虐殺に見られるように、米国がこれまでわが国をはじめ第三世界の民衆と指導者にテロをほしいままに行ってきたことは、解除された米国の公文書によっても明々白々に明らかとなっている。

  今回のテロはこのような「米国の対外政策の苦い果実」なのだ。したがって、米国がテロの脅威から抜け出る唯一の道は、米国が世界人類を相手に行ってきた覇権政策と軍事的テロを中断することにある。にもかかわらず、米国は反省するよりも、今回のテロ事件を「米国に対する戦争行為」と規定し、核戦争も辞さないとの無差別報復戦争を敢行しようとしている。

  しかし報復戦争はテロを終息させるよりもっと大きなテロを呼び起こすことになり、終局的には人類共滅の世界大戦を引き起こすだけである。われわれはここに、米国が報復戦争を即刻中断するよう求める。再度強調するが、テロと戦争の脅威から世界と人類を守る道は、米国が世界唯一の覇権政策と軍事的テロを放棄し、人類の共生と共存の道へと進むことである。

  またわれわれは、米国の報復戦争に積極的な協力と支援の意思を明らかにした金大中政府に抗議せずにはおれない。テロから罪のない米国人の生命と財産を守らなければならないとするならば、米国の報復戦争で犠牲になる国家の罪のない民衆の生命と財産もやはり尊重されなければならないという点から、米国の報復戦争はなんらの名分もないからである。

  とくに、わが民族もいつでも米国が狙う戦争の犠牲者になりえるという点から、また南北当局者の会談が再開し、統一へと早足を進めることができるこのとき、民族の和解雰囲気を閉そくさせないためにも、金大中政府は今回のテロ事件の対応で冷徹な理性と公正な視角を失わないよう願う。

2001年9月17日

キリスト教社会市民連帯、南北共同宣言実践連帯、メヒャンリ米軍国際射爆場閉鎖汎国民対策委員会、文化改革市民連帯、米軍虐殺蛮行全民族特別調査委員会南側本部、民族自主民主主義民衆生存権戦取全国民衆連帯、民族和解自主統一協議会、民主労働党、民主主義民族統一全国連合、不平等なSOFA改正国民行動、社会進歩のための民主連帯、わが土地米軍基地返還要求共同対策委員会、6・15南北共同宣言実現と韓半島の平和のための統一連帯、全国露天商連合、全国農民会総連盟、全国民主労働組合総連合、全国貧民連合、祖国統一汎民族連合南側本部、駐韓米軍犯罪根絶運動本部、駐韓米軍撤退国民運動本部、韓国大学総学生会連合