第136号 2001年 9月 15日 


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(東亜日報 9/10

EU、「奴隷制度は反人種的犯罪」と謝罪

南アフリカのダーバンで開かれた国連の「人種差別撤廃会議」が8日、奴隷制度を人道に反する犯罪と規定し、パレスチナの自決権や独立国家建設の権限を認める内容を盛り込んだ最終宣言文を採択して閉幕した。

会議は、イスラエルを人種差別国家と位置付けようとするアラブ諸国の動きに反発し、米国とイスラエルの代表団が引き上げた中、閉幕予定日を一日延長してまで激論を繰り広げた末、最終宣言文を採択した。

▲争点 先月31日開幕した会議で参加国は、奴隷制度に対する先進国の補償及び謝罪問題、イスラエルを人種差別国家と位置付ける問題などをめぐって激論を繰り広げた。

欧州連合(EU)とアフリカ諸国の間で争点となっていた奴隷制度問題は7日、EU諸国が奴隷制度を「人類歴史の悲劇」、「反人種的な犯罪行為」と認め、謝罪する代わりに、アフリカ諸国が補償要求は行わないことで合意し、妥結した。

しかし、中東情勢と関連しては、アラブ諸国が「イスラエルは人種差別犯罪国」という表現を盛り込むべきだと主張したことで難航したが、EUと南アフリカ共和国が「パレスチナの自決権と独立国家の建設を認める」という内容の中立案を提案し、結局アラブ諸国がこの提案を受け入れたことで決着した。

▲意義 最大の成果は、15世紀から第1次世界大戦の前まで約500年間続いてきた奴隷制度を、初めて国際的な犯罪行為として明文化したことである。アジアとアフリカの数千万人の犠牲者に対する強大国の道徳的な義務を明示し、被害国への支援に向けた、社会及び経済的なプログラムの開発の必要性を強調したことも成果として挙げられる。

人種差別に対する国際社会の処罰を促しつつ、イスラエルのシオニズム(ユダヤ人民族主義)を批判し、パレスチナの自決権を認めたのも、奴隷制度の残存である人種差別と混迷している中東情勢の解決に新たな圧力として働くものと見られる。

▲各国の反応 国連のアナン事務総長は「今度の会議で採択された宣言文は、人種差別に苦しめられている人々にとって、希望の象徴となるだろう」と歓迎の意を表明した。

人種差別撤廃会議事務総長のロビンソン国連難民高等弁務官(UNHC)は、「今会議の真の成果は、今後各国が人種差別撤廃を如何に実行に移すかにかかっている」と述べた。

米国務部のピトマンスポークスマンも「会議が政治色を帯びてしまったことには失望を禁じ得ないが、宣言文自体には一見の価値がある」と評価した。英国とフランスなどEU諸国は、宣言文の採択に歓迎の意を表明し、「今後、宣言文の実践に重点を置くべきだ」と強調した。

 

(民主主義民族統一全国連合代弁人室 9/12)

米国の大惨事に関する全国連合の論評

1.われわれは今回惨事に犠牲となった多くの被害者とその家族に対し、人類愛による深い哀悼の意を伝え、今も苦しむすべての負傷者たちの一日も早い回復を祈る。さらに、衝撃と不安におののいたであろうすべての米国国民にわれわれの心を込めた、暖かい慰労の意をおくりたい。

2.われわれはその理由が何であろうと、不特定多数の何の罪もない多くの市民を殺傷し、被害を与えるといった意味で、テロそのものに絶対反対の立場をとる。

アメリカの惨事について「さらなるテロの可能性」があるといったことに対していうならば、われわれはまず世界の人たちすべてが理解できる確固たる物証に基づき、共感を得られるような事実確認が先行されるべきだと考える。このような過程のもとで、それがもしテロだとされるなら国際法に基づき納得できる合理的な方法によって処理されねばならないということをわれわれは米国政府に強く要請する。

もし米国政府がこのような過程を経ないまま、自らの恣意的判断のもとで報復を行おうとするならば、われわれはすべての軍事的報復に断固反対の立場をとる。

3.われわれは「核兵器をふくめたすべての全面的報復」を公然と繰り返す米国当局の立場を深く憂慮する。報復は決して平和をもたらさず、むしろ新たな報復をよび起し、ついには世界の平和を破壊するだろう。

今回の惨事がもしテロによるものならば、そのテロは米国ブッシュ政権スタートと同時に一層激しさを増した軍事覇権主義、経済侵略主義によるものだという全世界のすべての言論に耳を傾け、そこから教訓を得なければ正しい解決の道はないということを指摘したい。イラク、ユーゴを含めた多くの国々の多くの人々が米国のミサイルと爆弾によって血を流し倒れていくとき、彼女、彼らの家族と同胞たちは米国に対しどんな思いを抱いただろうか。パレスチナの人々の命を奪うイスラエルを無条件支持、支援する米国の人種差別的な政策は果たしてアラブの人々の胸にどんな考えを植え付けただろうか。

今度の惨事がもしテロだとするなら、そのテロを誘発した原因は米国にないのか、米国当局は深慮するべきだろう。そして米国政府は世界に人々の心の奥底深く、米国当局に抱いたハン(恨)と涙を植え付けた、そのような対外政策を根本的に修正し、互恵平等に基づいた新たな対外関係をうちたてる契機にすべきだろう。

4.われわれはアメリカに居住し、アメリカに旅行中であるわれわれの同胞と国民の安全に心配しており、彼らの生命と財産の安全、精神的安寧を保障するためのあらゆる対策を講じることを韓国政府当局に合わせて要請するものである。