第135号 2001年 9月 8日 


韓 国 人 権 ニュース

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(人権消息 第1929号 9/5)

殴打隠ぺい、スパイ工作の全ぼう公開を要求

警察庁へ抗議訪問し、公開書簡を伝達

「キム・ジュンベ氏死亡事件」における警察による殴打および縮小・隠ぺい疑惑を明らかにしろとの要求が、4日も継続している。

当時、キム氏死亡事件の捜査で、殴打を目撃した人の証言および遺族の殴打疑惑を無視して、ずさんに単純な墜落死と発表した検察に対する抗議が3日、検察庁で、4日には、警察庁(イ・ムヨン庁長)であった。

民主化運動精神継承国民連帯、統一広場、韓総連の学生ら約80人は、この日の午後、チュンチョン路郵便局前で集会を開き、警察の責任究明などを要求した。

キム氏が韓総連中央執行部の闘争局長として仕事をしていた97年当時、韓総連議長だったカン・ウィオン氏は、キム氏の死亡に対して「数多くの疑惑を提起しながらも、当時、韓総連内部においてさえ『この疑惑が明らかにされるのか』、『運のない死』だと自嘲さえした」と明らかにした。カン氏はしかし、「4年ぶりに、軍靴で踏みにじられ、こん棒で殴られて死んだという事実が国家機関によって明らかにされた」と指摘し、警察は事件の全ぼうを積極的に明らかにしろと要求した。

民主化運動精神継承国民連帯のイ・ウンギョン事務局長は、不審死真相究明委員会が事件を終結させられないのは、△警察の当事者が殴打の事実を否認している点、△当時の事件指揮検事が出頭を拒否したまま縮小・隠ぺい事実を否認している点などをあげ、警察・検察の態度を強く糾弾した。

集会後、民主化精神継承国民連帯などの代表団は、「キム・ジュンベ烈士事件に関する警察庁への要求書簡」を警察庁に提出し、9月12日の警察庁長との面談を要求した。民主化精神継承国民連帯は書簡で、△何の安全処置をしないまま、13階建てのアパートにいる人物を検挙しようとした経緯、△転落したキム氏に対する応急処置をしなければならない警察が、こん棒や軍靴で暴行し、これを隠ぺいしてねつ造した経緯を明らかにしろ、と要求した。

国民連帯はまた、△キム氏の事件で明らかになった恥知らずなスパイ工作を謝罪し、△当時広範に行われたスパイ工作の全ぼうを公開しろと要求した。

一方国民連帯は、5日からキム氏死亡事件の指揮検事であるチョン・ジュンギ検事(現在、チュンチョン地検ヨンウォル支庁長)が勤務するヨンウォル支庁に行き、チョン検事の不審死真相究明委への出頭を要求する計画だ。

 

(中央日報 9/4)

日本、歴史教科書わい曲などで批判にさらされる

国連人種差別撤廃会議で韓国と中国が指摘

南アフリカ共和国のダーバンで開催中の国連人種差別撤廃会議で、韓国と中国が2日午後(現地時間)、日本の従軍慰安婦問題や歴史教科書歪曲問題を強く提起した。

韓国政府首席代表のハン・ミョンスック女性部長官は同日の基調演説を通じて、「日本が強制連行した従軍慰安婦は、最近のボスニアやコソボなどで行われた組織的性暴行と類似したケース」だとして、女性への性暴力という点から問題提起し、各国政府および非政府組織(NGO)代表らの共感を得た。

続いて、中国の首席代表である王光亜・外交部副部長は、「過去の侵略、植民および奴隷行為を行った国は歴史を直視し、ここから教訓を得るようにすべき」と、事実上日本を名指して歴史歪曲問題を取り上げた。

これに対し、日本の首席代表である日本外務省政務次官は、「日本は過去の植民統治と侵略に対する深い反省をもとに、自己中心的な国粋主義を根絶し、国際平和の増進することで、全世界に平和と民主主義の原則をはかろうという強い意志を持っている」と反論した。

一方、世界166の人権団体が参加した非政府機構のイベントである「人権フォーラム」は2日、イスラエルのシオニズムを人種差別と同一のものとみなして非難する決議を採択したが、一部の国際人権団体らがこれを拒否したことで分裂の様相を見せた。

 

(人権消息 第1928号 9/4)

人権短信 

1.国家保安法の鎖を断ち切ろう! ソウル地裁刑事1部、「9期韓総連は綱領を変えても依然として利敵団体である」(8・30)/新任のトーマス・ハバード駐韓米大使、「国家保安法の改廃を歓迎」(8・30)/朝鮮日報はハバード新任大使の保安法関連発言に「韓国をもっとよく知って話せ」と要求(9・1)

2.週5日勤務制をめぐってくりひろげられる「労働柔軟化」 労働部、週5日勤務制を来年に強行する方針(8・28)/経済人総連合会、公務員・金融保険・大企業の週5日勤務制合意は事実無根と主張(8・29)/韓国労総、労働条件の低下のない週5日勤務制の実施を主張(8・29)/週5日勤務制の導入、労使政公益委員会で最終案を作成(9・2)

3.いまも公安機関が私たちを監視している  国情院の捜査要員、民衆歌唱グループの「ウリナラ」に不法査察をして摘発される(8・27)/31の人権芸術団体が国情院の民間人査察糾弾の記者会見(8・31)

4.イム・ドンウォン統一部長官解任をとりまく「政治狂乱劇」 自民連、イム長官がみずから辞任するよう要求(8・27)/民族共同行事推進本部、南南葛藤、わい曲報道に遺憾を表明(8・27)/汎民連南側本部、「ピョンヤン祝典参加者の拘束は、6・15宣言に反する」(8・29)/民族共同行事推進本部、9月12日に実務協議をしようと北に返答(8・30)/7大教団、イム長官解任要求は不当だと主張(8・31)/北、当局間対話再開を提案(9・2)/国会、イム長官の解任案を可決(9・3)

5.青少年に対する性犯罪者の名簿を公開  青少年保護委員会、青少年を相手にした性犯罪者169人の名簿を公開(8・30)/ソウル地裁(ユン・ナムグン判事)、買春性がないとの理由で未成年者と性的関係を結んだカン氏に無罪判決(8・31)