第134号 2001年 8月 4日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

271-0051 松戸市馬橋1800番地 三和ビル

電話 047309-5511 FAX 047348-6666

<メニュー> <バックナンバー>


(国家保安法撤廃国民帯 8/1

〈声明〉大統領府の8・15特赦不許可方針を糾弾する

7月30日、大統領府は民主党の8・15大統領特赦建議に対して、パク・ジュニョン代弁人を通して「8・15特赦をする特別な対象がいない」などの理由をあげて、「8・15特赦をしない」と明らかにした。しかし、このような方針は真実をねじ曲げているだけでなく、今年の8・15が持っている意味を色あせさせることだ。

6月29日現在、国家保安法と集示法(集会とデモに関する法律)などの悪法により良心囚として監獄に閉じ込められている人は157人で、政治指名手配者は148人にのぼっている。彼らは祖国の自主・民主・統一と民衆の生存権保障のために献身的に闘ってきた愛国者たちだ。彼らが8・15特赦の「対象」にならないというのか。

とくに、彼らの中には闘病生活中に投獄され、4年もの間きちんとした治療さえも受けられず、死の恐怖と闘っている者がいるかと思えば、70代の高齢で困難な獄中生活をしている者もいる。それ以外にも花のような青春時代を空しく監獄で、あるいは指名手配のために街頭で過ごさねばならぬものも少なくない。彼らがその「特別な対象」ではないとは、いったいどういうことなのか。

大統領府が言わんとする「特別な対象」は、キム・ヒョンチョル(キム・ヨンサム前大統領の次男)のように「赦免すなわち票」である、そのような政治的な大物がいないということなのか。大統領府はこれに関して国民に明確に答えなければならない。

今年の8・15は、かつてなく民族和解の雰囲気の中でとりおこなわなければならない。米国の内政干渉と無謀なMD政策推進で停滞している南北の統一論議は、今年の8・15を起点に、わが民族同士で力を合わせて統一しようという、民族大団結の雰囲気で転換しなければならない。民族和解の大赦免が今年切実なのもこのためだ。

単にキム・デジュン大統領よりも先に分断線を越えたという罪にならぬ罪で、暗うつな獄中生活を送らねばならず、祖国の統一のためにより多くの仕事をしようとしたことが罪になり、街をさまよわねばならない彼らをそのままにしておいて、民族大団結をうんぬんすることはできない。単に自分の基本的な生存権を守るために闘ったことが罪になり、監獄に行き指名手配を受けねばならない労働者に、現政権が叫ぶ民族和解は欺まんであるほかない。

われわれは大統領府の今回の方針が、単なる「ハプニング」として終わることを願う。そうではなく、最後まで今日の方針に固執するなら、今後あらゆるわざわいの責任は全的に大統領府当局者にあることを明確にしておく。大統領府は再度、深思熟考しなければならない。

2001年8月1日 国家保安法廃止国民連帯

(東亜日報 7/31)

南北共同で米国に被爆者の賠償を促す

原爆を製造し使用した当事者責任を問う

テグ地域の市民団体「被爆者とともにする市民の会」(共同代表、ハン・ウ、ハム・ゾンホ、シン・ヨンチョル)が、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の被爆者団体と共同で、米国政府を相手どって、広島での原爆被害賠償を促すことにし、注目を集めている。

市民会によると、同団体は最近、統一部の承認を取り付けて、米国政府に被害賠償を促す共同声明の草案を日本の「在日本朝鮮人被爆者連絡協議会」(リ・グンシル会長)を通じて、北朝鮮の被爆者団体である「反核平和のための朝鮮原爆被害者協会」に送った。

市民の会は、北朝鮮の被爆者団体が共同声明発表提案を受け入れる場合、来月6日、広島で開かれる「国際反核集会」で共同声明を発表し、南北が共同で米国に対し、賠償を促すデモを展開する計画だ。

声明書の草案は「米国政府は原爆を製造し使用した当事者として、国際法に沿って被爆者に謝罪と賠償をする義務があるにもかかわらず、これまで沈黙で一貫してきた」とし、「被害賠償に向けて国際人権委員会をはじめ、国際機関のほか、加害国である米国の法廷でも司法的な正義が実現されるよう、積極的に努力を続ける構えだ」と明らかにした。

市民の会は、米国政府を対象に被爆者賠償を要求することにし、テグ・慶尚北道(キョンサンブクト)地域に住む被爆者約250人で原告人団を構成している。今後も他地域の居住者と北朝鮮の被害者らも原告人団に含ませる方針だ。

 

(韓国・国民日報 7/25)

外国人移住労働者の人権保障法制化を

市民団体が共同声明を発表

「移住労働者に自ら組織化する権利が充分に保障されなければならない」アジアキリスト教教会協議会とキリスト市民社会連帯などで構成された、東北アジアフォーラム準備委員会は、18日から21日まで韓国教会百周年記念会館で、「世界化(グローバリゼーション)と移住労働者の団結権」をテーマに、東北アジア移住労働者フォーラムを開催し声明を発表した。

彼らは声明で「深化する世界化の過程で、移住労働者は最も大きな被害者の一人」「韓国や日本などにいる未登録移住労働者に、自ら組織化する権利が充分に保障されなければならない」と明らかにした。また、「研修生制度のような不当なシステムによる、移住労働者に対する搾取が撤廃されなければならない」と強調し、「彼らの人権保障のために、より良い法制化はもちろん、彼らの家族の権利を保護する国際条約をすぐに批准すること」などを要求した。

韓国、日本、台湾、ホンコン、フィリピン、インドネシアの6か国から25人が参加した今回のフォーラムは、97年に世界教会協議会が会員教会に、移住労働者の尊厳と生命を尊重し、彼らとの共同体をつくろうと呼びかけたことから開催されたもので、東北アジア地域における教会の国際連帯の拡大および移住労働者の権益擁護など、いくつかの懸案について討論した。

一方、彼らは具体的な実践方策として、「人間の犠牲を加速させる現在の世界システムを変革し、資本の政治経済的権力により搾取され、犠牲にされる人々がいない世界システムを創出するために、努力する」「人権団体NGO及び国連機構などを通じて、移住労働者の人権向上に力を注ぐこと」などを提起した。