第133号 2001年 7月 28日 


韓 国 人 権 ニュース

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Uニュース 7/25

ついに実らなかった最後の願い

国家保安法にはばまれた最後の別れ 6期韓総連議長の父が死亡

「死ぬ前に息子の顔をもう一度見たい」との父の願いは、ついに実らなかった。

25日午前7時30分、国家保安法違反容疑で拘束された6期韓総連議長のソン・ジュニョック君との再会を待ちつづけた彼の父、ソン・ヨンサン(64)氏が、闘病中の胆道ガンで息を引き取った。

ソン・ジュニョック君釈放対策委員会はこの間、「ソン君の釈放」を要求して、「死が近づく父の願いを聞きいれてくれるよう司法当局の人道主義」を要求してきた。対策委員会は裁判所前で1人デモ、市内での宣伝活動、保釈申請をしてきたが、検察の不許可判定で釈放が継続して延ばされてきた状態にあった。

24日からテグ地方裁判所で繰り広げられたテグ地域大学生のデモは、ソン氏の死亡が伝えられた25日現在まで継続している。

現行法上、両親の死亡に際しては、葬式まで出所が可能で、現在テグ拘置所に収監中のソン・ジュニョック君は、午後4時ごろに父の葬儀場へ到着すると見られる。

「ソン・ジュニョック学友の釈放のための対策委員会」と「ヨンナム大学民主同窓会」は、ソン君が出所したら遺族らと葬儀の日程を決定する予定だ。

 

(中央日報 7/24

挺身隊対策協、ソウルとワシントンで同時集会

日本政府根への損害賠償国際訴訟への支持を訴え

挺身隊問題対策協議会(挺対協)は23日、ソウル政府庁舎と米ワシントン国務省前で同時集会を行い、「日本軍慰安婦は日本政府が組織的に介入したこと」だと、日本政府に対する損害賠償国際訴訟に対し韓米政府の支持を促した。この日の同時集会には、キム・スンドック(81)さんなど慰安婦の生存者10人も参加した。

この日のソウル集会で、ワシントン挺対協の徐玉子(ソ・オクチャ)会長は「今まで米国務省と法務部に対し、日本政府を裁判所に立たせるための運動を繰り広げてきた」とし、「韓国政府も立場の表明だけでなく、外交的努力をしなければならない」と明らかにした。

訴訟と関連し日本政府が3月、「統治行為に対する免責特権」などを理由に米司法府に裁判棄却を申し出ると米国務省は5月、日本政府を支持するという立場表明書を発表したことがある。

外交通商部はこれに対し、「先週末に駐米大使館を通じて『軍慰安婦問題は日本に国家責任があり、1965年の韓日協定で慰安婦被害者個人の請求権は消滅されなかった』という書簡を原告側に伝達した」と明らかにした。

キムさんら韓国、中国、台湾、フィリピンの元日本軍慰安婦の原告15人は昨年9月、米国で個人賠償を要求する集団訴訟を提起し、来月1日に米ワシントン連邦地方裁判所で正式な裁判可否を決定する予備審理が開かれる。

 

(人権消息 第1902号 7/25)

ウルサンの労働者5人が24日、電撃的に逮捕

民主労総幹部11人も「召喚する」

22日の民主労総の総力上京闘争後、警察が労働者への追及の手を強めている。

警察は23日夕方、ウルサンのポッサン聖堂前で、ヒョソン労組員のポン・ホング氏を、24日にはイ・ヨンド民主労総ウルサン地域本部長を逮捕した。また、「現代重工業前進する労働者会」会員のイ・ヨンス、キム・ウォンピル、カン・ソンマン氏も逮捕した。

これに対して現代自動車民主自動車闘争委など「ウルサン地域現場組織代表者会議」は、「ウルサン総力闘争が小康局面に入ると、地域の活動家が連続して逮捕されている」と指摘し、「とくにミポ造船と現代重工業の労働者を逮捕したのは、その闘争が他へ拡散するのを防ごうとするものだ」と強調した。「ウルサン地域現場組織代表者会議」などは25日午後5時、ウルサン東部警察署前で、逮捕され労働者の釈放を要求する予定だ。

ウルサン地域では、6月以来32人が、ヒョソンのストおよび化学繊維の構造調整反対ストとの関連で逮捕された。

一方、警察は22日、総力上京闘争以後、「都心のデモでばく大な被害をこうむった」という理由で、「大学路、ソウル駅、チョンミョ公園など、ソウル都心の主要地域での大規模集会の禁止を推進する」と明らかにし、民主労総のホ・ヨング首席副委員長ら11人に召喚状を発布すると明らかにしている。

 

(韓国日報 7/26)

民主党が8・15特赦に463人を建議

民主党は26日、8・15光復節特赦を通して、国家保安法、集示法違反容疑者ら時局関連者463人を赦免・復権し、149人に対して指名手配解除措置を取ることをキム・デジュン大統領に建議する方針を固めた。

民主党の人権特委関係者は、「民主化実践家族運動協議会が建議した赦免・復権対象者を含む約600人の赦免・復権および手配解除を建議する」とし、「8・15赦免がどうなるかと対象者については30日に法務部と党政協議をへて決定する」と語った。

民主党が建議した赦免・復権対象者にはパク・ギョンスン氏(ヨンナム委員会事件)、ナ・チャンスン氏(99年訪北事件)らが、手配解除対象者には、8年間の手配生活をしているチン・ジェヨン氏(94年チョンナム大総学生会長)らが含まれている。民主労総のタン・ビョンホ委員長の手配解除を建議するかどうかは確定していない。

民主党関係者は、「9期韓総連が綱領のうち『連邦制統一方案』を『6・15南北共同宣言』という表現に変えたことを考慮して、赦免・復権の検討対象者に韓総連所属の学生も多数ふくませた」とし、「赦免・復権対象者のうち、国家保安法関連者も200人いる」と語った。