第131号 2001年 7月 14日 


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(人権消息 第1889号 7/5

不法滞在の取り締まり、現代版「奴隷狩り」

出入国管理所職員は恐怖そのもの

不法滞在外国人取り締まりに未登録移住労働者が恐怖に震えている

6月18日から7月17日まで、法務部、警察、国家情報院などの関係省庁すべてが乗り出し、「不法滞在」状態の未登録移住労働者を大々的に連行している。法務部資料によれば、6月18日から28日まで、取り締まりを受けた未登録移住労働者はソウル375人、プサン218人、テグ196人、インチョン205人、ウルサン19人、キョンギ257人、カンウォン52人、チュンブック126人、チュンナム161人、チョンブック97人、チョンナム61人、キョンブック90人、キョンナム47人など、1904人にのぼる。彼らは主に小規模の事業場が密集している工業団地(工団)や住宅街から連行された。こうして連行された移住労働者は、本国に強制退去され、以後事実上同じ目的で再入国することはできないことになる。

移住労働者、恐怖・恐怖… 先月28日、イルサンのシクサリ家具工団の前後をふさいで行われたウサギ狩り式の取り締まりで、一度に約100人を連行したりもした。未登録移住労働者に対する取り締まりは、ウィジョンブ公団地域を貫通する32番のバス、ソウル・ソンス工団のバングラディシュ人労働者の祈祷室など、場所を問わなかった。この祈祷室では先月27日、約20人が連行された。

ソウル・キョンギ地域のピョンドゥン労組移住労働者支部(イ・ユンジュ支部長)の話を聞けば、移住労働者が出入国管理所職員をどれほど怖がっているかが分かる。先月29日、マソック家具工団で働くあるフィリピン人労働者が、見慣れない韓国人労働者から「どこで働いているのか」と質問され、驚いて逃げた。これを見た他の移住労働者も続いて逃げ出し、逃げる様子を見た同じ地域の移住労働者は、全員仕事をやめて山へ逃げていった。見慣れない韓国人を出入国管理所職員と間違えたのである。

夜中に山中で大声で泣き叫ぶ また6月25日、バングラディシュ国籍のアルリ氏は、仕事の帰り道、自分の宿所近くまで警察がついてきたことに気づき、「警察だ」と叫んでけわしい岩山に逃げた。逃げられなかった同僚らは警察に捕まった。韓国移住労働者センター関係者は、「夜12時ごろ『助けてほしい』との要請を受けて岩山を探すと、靴も履かず下着姿の人もおり、何人かの労働者はウォンウォンと泣いていた」と伝えた。

出入国管理所職員の判断により、「緊急保護」形式で連行される彼らは2日間調査を受け、出入国管理所長または事務所長が発行した「保護命令書」一枚で、外国人保護所に「拘禁」される。定員をこえる場合には、矯導所(刑務所)まで行き、そこで過ごすこともある。このようにして10日待ち、交通の便がなければ一回に限り延長され、そして本国へと追い帰される。交通費は大部分、「不法滞在」者を雇用した事業主が出すのが普通。この場合、職場を持たずに捕まった労働者は、友人や本国から交通費を支払ってもらわない限り、数か月拘禁されたりもする。

不法滞在を黙認し、追放を繰り返す 移住労働者支部は3日声明で、不法滞在外国人の取り締まりは、「20万人以上を不法滞在者に転落させ、労働権をじゅうりんしたことに責任を負うどころか、網で不法滞在者を捕獲する破廉恥な行為だ」と糾弾した。

移住労働者支部と外国人労働者差別撤廃共同対策委員会(共対委)は、△不法滞在外国人取り締まりの中断△未登録移住労働者に対する即時赦免△現代版奴隷制度である研修制度の撤廃を要求した。

共対委は3日12時からクァチョンの政府庁舎で、外国人労働者対策協議会、外国人労働者ら約200人が参加するなか、「不法滞在外国人取り締まりおよび強制追放糾弾大会」を開いた。また4日には、テグ外国人相談所など、テグ地域の人権・社会団体も記者会見を通じて、「不法滞在外国人狩り」の中止を要求した。

一方、移住労働者支部は5日午前10時、モックトンの出入国管理所前で、「移住労働者集中取り締まり強制追放糾弾闘争大会」を開く。

 

(全国連合 7/7

日韓民衆連帯ネットの渡辺共同代表の強制追放を糾弾する

1.政府当局は「韓日民衆連帯政策セミナー」に参加する目的で、本日(7月7日)午前11時50分頃、インチョン空港に入国した「日韓民衆連帯全国ネットワーク」の渡辺健樹共同代表を「入国不許可」とし、午後6時40分頃、「強制追放」する国際的な暴挙をはたらいた。当局が示した「理由」は、「渡辺健樹共同代表の活動が韓国政府の利益に反する」というものだ。

2.われわれは震える怒りでまず、政府当局に厳しく問う。

日本の軍国主義に反対し世界平和を望みながら、韓日間の交流と協力を志向し闘う良心的な日本人たちの全国的な組織である、「日韓民衆連帯全国ネットワーク」の共同代表の活動が、「韓国政府の利益に反する」ものだとするなら、政府が求めるその「利益」とは、軍国主義日本にへつらうことなのか。

3.まったく同じ心情から、われわれは重ねて問いたい。

教科書歪曲事件、米軍駐屯問題など、韓日両国に共通するいくつかの課題をともに論議し、共同の対応策をつくるために、行われた国際的な集まりである「韓日政策セミナー」に、韓日両国の良心的な人士らが知恵を集め胸襟を開くことが、「韓国政府の利益に反する」ことだとするならば、政府が目的とするその「利益」とは、教科書わい曲に屈従し、米軍による環境破壊や犯罪などのあらゆる問題に一方的に屈服することなのか。

4.渡辺健樹共同代表に対する政府当局の仕打ちは、軍国主義・日本の機嫌をとろうとする事大主義の発露であり、平和と人権に向けた両国民の連帯を阻止し、国内の平和愛好陣営、民族民主陣営を萎縮させようとする公安弾圧、まさにそのものだ。

われわれは、クムガンサン民族大討論会への参加不許可、コリア国際戦犯法廷への出国不許可など、全国連合をはじめとする民族民主運動陣営に不法・不当な弾圧が引き続いて集中する最近の事態を非常に注視していると警告しながら、弾圧を即刻中断することを政府当局に厳重に要求する。